財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-15 |
| 英訳名、表紙 | KARADANOTE, INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 佐藤 竜也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦三丁目８番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4431-3770 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。 (１) 経営成績の状況当第２四半期累計期間において、サービス消費とインバウンド需要に支えられ、経済活動は緩やかに回復の兆しを見せた一方、ロシア・ウクライナの情勢の長期化やイスラエル軍のガザ侵攻など不安定な国際情勢の中、原材料やエネルギー価格の高騰に伴う物価の上昇など依然として先行きが不透明な状況が続いています。このような情勢下、当社は「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、家族のつながりを起点としたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。中長期的な事業成長、ビジョン実現のため家族に対して「安心」と「便利」を提供するべく、家計に占める支出割合の高い領域である住関連、生活必需品、金融関連等の領域からサービス強化に着手しております。特に、家族サポート事業(金融関連、生活必需品等)の契約者数拡大、並びに住関連領域のサービス強化による収益拡大に注力し、従来のユーザー送客によるフロー型ビジネスからストック型ビジネスへ着実に転換を進めてきております。当社は、これらの事業の中長期での継続的な成長を目指し、事業規模の拡大とともに収益性を重視しつつ、インサイドセールス体制の整備・強化、自社データベース拡充のための広告宣伝として一定規模で投資を継続しております。その結果、家族サポート事業の累計契約者数は順調に増加し、当第２四半期末時点で約10,900人までに伸長してきております。また、フロー型ビジネスのライフイベントマーケティングは、引き続き大手企業向けのPoC案件の新規受注・完了に加えて、ヘアケア・衛生用品関連商材への送客が堅調に推移しております。その結果、当第２四半期累計期間においてストック型ビジネスの累計契約者数を着実に積み上げたこと、並びにフロー型ビジネスが好調に推移したことにより、当第２四半期累計期間の売上高は1,200,769千円（前年同期比17.9%増）、営業利益は55,552千円（前年同期97,669千円の営業損失）、経常利益は58,399千円（前年同期92,013千円の経常損失）、四半期純利益は58,140千円（前年同期109,691千円の四半期純損失）となりました。 (２) 財政状態の状況（資産）当第２四半期会計期間末における流動資産は1,064,956千円（前事業年度末比4,182千円減少）となりました。これは主に、売掛金の増加199,226千円があった一方で、現金及び預金の減少212,801千円によるものであります。固定資産は45,629千円（前事業年度末比27,048千円増加）となりました。これは主に、ストック型ビジネスへの切替によるインサイドセールス人員の体制強化に伴う投資その他の資産の増加によるものであります。以上の結果、総資産は1,110,585千円（前事業年度末比22,865千円増加）となりました。 （負債） 当第２四半期会計期間末における流動負債は404,300千円（前事業年度末比1,459千円減少）となりました。これは主に、買掛金の増加27,818千円、未払金の増加9,077千円があった一方で、その他の減少38,624千円があったことによるものであります。固定負債は255,203千円（前事業年度末比50,000千円減少）となりました。これは主に、借入金の返済による長期借入金の減少50,000千円によるものであります。 以上の結果、負債合計は659,504千円(前事業年度末比51,459千円減少)となりました。 （純資産） 当第２四半期会計期間末における純資産は451,080千円(前事業年度末比74,325千円増加)となりました。これは主に、新株予約権の行使により3,600千円、譲渡制限付株式の発行により4,495千円資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加し、また、四半期純利益の計上により利益剰余金が58,140千円増加したことによるものであります。なお、減資により資本金が259,191千円減少し、資本剰余金が121,204千円、利益剰余金が137,987千円増加しております。 (３) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は473,845千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は170,000千円（前年同四半期累計期間は93,070千円の支出）となりました。これは主に仕入債務の増加額27,818千円、税引前当期純利益58,404千円増加があったものの、売上債権の 増加額199,226千円発生したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用(獲得)した資金はありませんでした。（前年同四半期累計期間は2,589千円の支出）（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は42,800千円（前年同四半期累計期間は48,015千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済が50,000千円発生したこと、株式の発行による収入7,200千円によるものであります。 (４) 経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (６) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)佐藤 竜也東京都港区3,251,20051.81中部電力株式会社愛知県名古屋市東区東新町1300,0004.78株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号133,9002.13株式会社ハッピークローバー東京都港区芝浦４丁目21番１号100,0001.59楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号98,5001.57穐田 誉輝東京都渋谷区65,2001.04J.P.Morgan Securities plc（常任代理人JPモルガン証券株式会社）25 Bank Street Canary Wharf London UK（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）41,8510.67大久 望 東京都日野市 37,0000.59平岡 晃東京都品川区35,0000.56石竹 忍愛知県名古屋市30,2000.48計－4,092,85165.22 （注）株式会社ハッピークローバーの持株数100,000株は、佐藤竜也が実質的に保有しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 石竹 忍 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アスカ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月15日株式会社カラダノート取締役会 御中 アスカ監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士石渡 裕一朗 指定社員業務執行社員 公認会計士若尾 典邦 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カラダノートの2023年８月１日から2024年７月31日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間（2023年11月１日から2024年1月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カラダノートの2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 83,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 43,105,000 |
| その他、流動資産 | 97,163,000 |
| 投資その他の資産 | 45,629,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,000,000 |
| 未払金 | 137,646,000 |
| 未払法人税等 | 265,000 |
| 賞与引当金 | 4,380,000 |
| 資本剰余金 | 428,491,000 |
| 利益剰余金 | 58,140,000 |
| 株主資本 | 451,026,000 |
| 負債純資産 | 1,110,585,000 |
PL
| 売上原価 | 319,150,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 826,066,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000 |
| 営業外収益 | 4,417,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,049,000 |
| 営業外費用 | 1,569,000 |
| 特別利益 | 4,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 264,000 |
| 法人税等 | 264,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 473,845,000 |
| 売掛金 | 457,102,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 552,077,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -212,800,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,380,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,049,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,414,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,818,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 643,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,673,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -168,407,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,062,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -530,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | (四半期損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日)広告宣伝費639,604千円552,077千円給料及び手当66,695〃75,202〃支払手数料73,887〃86,899〃貸倒引当金繰入額321〃3,678〃賞与引当金繰入額－〃4,380〃 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日)現金及び預金勘定894,649千円473,845千円現金及び現金同等物894,649〃473,845〃 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 (重要な訴訟事件等）「注記事項 四半期貸借対照表関係 偶発債務」に記載の通りであります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第15期第２四半期累計期間第16期第２四半期累計期間第15期会計期間自 2022年８月１日至 2023年１月31日自 2023年８月１日至 2024年１月31日自 2022年８月１日至 2023年７月31日売上高(千円)1,018,4681,200,7692,056,447経常利益又は経常損失（△）(千円)△92,01358,399△131,707四半期純利益又は四半期(当期）純損失（△）(千円)△109,69158,140△272,060持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)300,10058,095309,191発行済株式総数(株)6,326,4006,380,9006,341,400純資産(千円)521,641451,080376,755総資産(千円)1,262,4171,110,5851,087,719１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△17.659.29△43.72潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－9.27－１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)41.340.634.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△93,070△170,000△255,409投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,589－△2,815財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△48,015△42,800△93,453現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)894,649473,845686,646 回次第15期第２四半期会計期間第16期第２四半期会計期間会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△9.188.15 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第15期第２四半期累計期間及び第15期は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 |