財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-15 |
| 英訳名、表紙 | TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.または TOMOE KOGYO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 玉 井 章 友 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区北品川五丁目５番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3442-5120(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資や輸出は伸長したものの、個人消費が伸び悩み成長率はほぼ横ばいとなりました。一方、海外においては、米国経済は堅調に推移しているものの、中国経済は依然として力強さを欠き、欧州経済は停滞が続いています。こうした情勢の下、当社グループはグローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様性を強みに価値創造と持続的成長を目指し、昨年末には現中期経営計画「For Sustainable Future（～持続可能な未来のために～）」（2022年11月～2025年10月）の最終年度となる2025年10月期の目標を上方修正した上で、更なる企業価値向上実現のための取り組みを推進しております。当第１四半期連結累計期間における売上高は機械製造販売事業、化学工業製品販売事業の販売がいずれも増加したため前年同期比9.1％増の12,138百万円となりました。利益面につきましては、両事業共に増益となったことから営業利益が前年同期比100.5％増の1,120百万円、経常利益は前年同期比111.3％増の1,163百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期比106.8％増の807百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(機械製造販売事業)機械製造販売事業では、海外向け機械の販売が減少したものの部品・修理の販売が伸長した他、国内官需向けの販売が全般的に好調だったことに加えて、国内民需向け機械および部品・修理の販売も堅調だったことから、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ35.9％増加し2,467百万円となりました。 (単位：百万円) 品目区分機械装置・工事部品・修理合計官 需２３/０１19150418588２４/０１53284497836差 異3413479247民 需２３/０１1320362494２４/０１2310403635差 異99041141海 外２３/０１2850446732２４/０１1840810995差 異△1000363262合 計２３/０１4361501,2271,815２４/０１4702841,7122,467差 異33134484651 利益面につきましては、収益性の高い部品・修理の販売が海外向けを中心に伸長したことから営業利益は前年同期の301百万円の損失から黒字転換し224百万円となりました。 (化学工業製品販売事業)化学工業製品販売事業では、合成樹脂関連全般、電子材料関連の半導体組立用途向け材料が伸び悩んだものの、機能材料関連の半導体製造用途向け材料、鉱産関連の自動車、建材用途向けを主とした材料、化成品関連のコーティング用途向け材料等を中心に販売が伸長したことから当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ3.9％増加し9,671百万円となりました。 (単位：百万円) ２３/０１２４/０１差 異合成樹脂関連1,3731,185△188工業材料関連1,4371,52891鉱産関連1,4621,690228化成品関連2,1232,251127機能材料関連1,4071,674267電子材料関連1,4151,246△168その他（洋酒）93941合計9,3129,671358 利益面につきましては、販売が伸長したことから営業利益は前年同期に比べ4.1％増加し895百万円となりました。 (2) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の資産は、仕掛品および電子記録債権が増加した一方、現金及び預金等が減少したこと等により、前連結会計年度末比1,263百万円(2.6％)減少し47,743百万円となりました。負債は、契約負債が増加した一方、賞与引当金および未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末比1,355百万円(11.1％)減少し10,818百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定が減少した一方、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末比91百万円(0.2％)増加し36,924百万円となりました。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末比2.1ポイント上昇して77.3％となりました。 (3) 事業上および財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は43百万円です。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月15日巴工業株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 本 雄 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 野 裕 基 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている巴工業株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、巴工業株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,690,501,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 4,863,047,000 |
| 商品及び製品 | 5,121,168,000 |
| 仕掛品 | 1,870,405,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,252,721,000 |
| その他、流動資産 | 423,334,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,742,471,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 304,626,000 |
| 土地 | 2,303,816,000 |
| 有形固定資産 | 5,447,166,000 |
| 無形固定資産 | 125,532,000 |
| 投資有価証券 | 1,628,124,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,249,408,000 |
| 繰延税金資産 | 7,026,000 |
| 投資その他の資産 | 4,516,817,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,205,359,000 |
| 未払金 | 768,999,000 |
| 未払法人税等 | 60,572,000 |
| 賞与引当金 | 658,390,000 |
| 繰延税金負債 | 1,108,361,000 |
| 退職給付に係る負債 | 87,538,000 |
| 資本剰余金 | 1,483,410,000 |
| 利益剰余金 | 33,046,505,000 |
| 株主資本 | 35,226,976,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 622,739,000 |
| 為替換算調整勘定 | 773,879,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 291,313,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,697,942,000 |
| 負債純資産 | 47,743,726,000 |
PL
| 売上原価 | 8,850,144,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,168,345,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,046,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 19,075,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 12,721,000 |
| 営業外収益 | 45,330,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 186,000 |
| 営業外費用 | 1,966,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 3,334,000 |
| 特別利益 | 3,334,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,170,000 |
| 法人税等調整額 | 335,183,000 |
| 法人税等 | 359,354,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 117,606,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -130,288,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -10,631,000 |
| その他の包括利益 | -17,231,000 |
| 包括利益 | 790,445,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 790,445,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 807,677,000 |
| 契約負債 | 933,843,000 |
| 外部顧客への売上高 | 12,138,823,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年１月30日定時株主総会普通株式698,47870.002023年10月31日2024年１月31日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第94期第１四半期連結累計期間第95期第１四半期連結累計期間第94期会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高（千円）11,128,30112,138,82349,628,889経常利益（千円）550,6501,163,6964,115,017親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）390,615807,6772,733,551四半期包括利益又は包括利益（千円）103,957790,4453,123,668純資産額（千円）34,212,37036,924,91936,832,951総資産額（千円）44,630,84047,743,72649,007,016１株当たり四半期(当期)純利益（円）39.1580.94273.95潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円）－－－自己資本比率（％）76.777.375.2 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |