財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-15 |
| 英訳名、表紙 | SATO FOODS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐 藤 元 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 新潟県新潟市東区宝町13番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 025-275-1100 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動の活性化が一層進み、外国人旅行者のインバウンド需要や個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方で、不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、エネルギー価格の高止まり、人件費や物流費の上昇、金融情勢の変化や原材料価格等の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。食品業界においてもこうした事業環境の影響を受け、商品の値上げの波は収まらず、消費者の節約志向・低価格志向が強まり、依然として厳しい経営環境が続くものと推測されます。しかしながらこのような状況のもと、当社グループは引き続き、安全・安心に重点をおいた包装米飯及び包装餅製品の安定供給、並びに適正価格での販売に努めることを基本に事業活動を推進してまいりました。具体的には、おいしさの追求はもちろんのこと、消費者の消費動向を捉えながら、拡大する商品需要に対応可能な生産体制の整備を進めるとともに、生活スタイルの変化や消費者ニーズの多様化といった市場変化に対応すべく、「米食回帰・健康維持・多様化をキーワードとした新たな食の創造」を引き続き提案し、全社一体となった営業活動に取り組むことで業績の拡大を図ってまいりました。また、包装米飯及び包装餅の通年需要の喚起を目的とした広告宣伝を継続的に実施することで、喫食機会とブランド認知の拡大に努めており、今後も、「プチ贅沢」、「健康・機能性」、「タイムパフォーマンス（タイパ）志向」などの多様な消費者ニーズに応える商品価値を提案してまいります。他方、昨今のエネルギー・資材価格の急激な高騰及び物流費・人件費等の上昇を自社の企業努力だけで吸収し続けることは極めて困難であるとの判断により、包装米飯製品は2023年７月１日出荷分より、包装餅製品についても2023年９月１日出荷分より商品価格の改定を行っております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、主力製品である包装米飯が堅調に推移し、338億40百万円（前年同期比5.9％増）となりました。利益面につきましては、各種調達価格等の高騰を要因として製造原価の増加があったものの、生産性の向上とコスト削減による収益性の改善や商品価格の改定を実施し適正利益の確保に努めたことなどから、営業利益は32億32百万円（前年同期比43.4％増）、経常利益は35億27百万円（前年同期比38.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億44百万円（前年同期比39.1％増）と、いずれも前年を上回る結果となりました。なお、当社グループは、ESGに対する社会的な問題意識の高まりを考慮し、年末に需要が集中する鏡餅につきましては、本年度より受注締日をこれまでより早期に設定することで、過剰生産や製造現場における人材不足の課題を解消しつつ、環境配慮、フードロス・資材廃棄削減という流通業界全体の課題解決に取り組むとともに、鏡餅の伝統文化継承を持続的に展開できるよう努めてまいります。 製品分類別の販売動向当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。 (包装米飯製品)包装米飯製品は、近年の働き方や暮らし方の価値観の多様化による生活スタイルの変化に伴い、「タイムパフォーマンス志向」のニーズが高まったことで、家庭内での需要が拡大し、ストック及びレンジ調理が可能なパックごはんの販売は堅調に推移しております。また、世界的な穀物の価格高騰を受け、価格が比較的安定しているコメの存在感が高まり、米食に回帰する動きが活発化しております。これらの消費動向の変化を背景に、まとめ買いニーズへの対応や食物繊維で始めるおいしい新健康生活の提案など様々な販売促進活動により、包装米飯製品の「家庭のご飯に代わる」日常食化に引き続き取り組んでまいりました。また、さらなる需要喚起を目的に2023年５月より人気お笑いコンビ「オードリー」を起用し「“ふっくら釜炊き”ごはんのおいしさ」を表現した新テレビＣＭ『「釜炊き圧トゥー的」篇』を全国放映しております。これらの取り組みとともに、1988年の発売当初より「炊きたてのおいしさ」を目指してきた「サトウのごはん」がより多くの食卓に受け入れられ、パックごはん市場で確固たるブランドを確立したこと、さらに、電子レンジ調理などの簡便、時短調理等、家庭内での調理ニーズが多様化する中で、パックごはんが備蓄食ではなく日常食というポジションに変わってきていることも、売上高が堅調に推移した要因として捉えております。その結果、包装米飯製品の売上高は191億58百万円（前年同期比9.3％増）となりました。なお、当社は、聖籠ファクトリー（新潟県北蒲原郡聖籠町）において、2024年２月より新たな製造ラインの稼働を開始いたしました。これにより、聖籠ファクトリーの生産ラインを１ラインから２ラインへ増強し、生産能力は現在の日産約103万食から123万食、年間では4億食の生産体制へ拡大しております。今回のライン増設により、商品を市場に安定供給できる生産体制を構築するとともに販売体制の強化を目指し、拡大するパックごはんの需要に対応してまいります。 (包装餅製品)年末に需要が集中する鏡餅を中心に国内における包装餅製品は季節需要であり、また、新型ウイルス禍を背景とした内食需要の減退により包装餅市場全体は縮小傾向を見せ始めておりますが、当社グループは引き続き、「ながモチフィルム」に代表される独自の強みを活かした販売提案や、様々なお餅の召し上がり方のご提案による通年需要の喚起を積極的に行う施策に取り組んでおります。まず、切り餅につきましては、「プレミアムライン」・「レギュラーライン」・「トライアルライン」に、普段の生活や行動の範囲内で手を出しやすい、いわゆる“プチ贅沢”需要にお応えする「プライムライン」を加え、４つにセグメンテーションされた商品ラインナップを、全国にて展開しております。マーケティングコミュニケーションにおいては、女優の芦田愛菜さんが、当社グループのみが個包装に使用している「ながモチフィルム」の特徴（鮮度保持剤なしでつきたての美味しさを24か月保持）を紹介するテレビＣＭや、「サトウの切り餅いっぽん」のスティック形状を活かした様々な召し上がり方を提案するテレビＣＭの継続的な放映及び、人気動画クリエイターとタイアップした動画配信などに積極的に取り組んでおります。また、人気アニメ「SPY×FAMILY」とコラボした特別企画商品「サトウの切り餅乳酸菌プラスSPY×FAMILYデザインパッケージ全２種」や、料理のトッピングやお鍋の具材として、食べやすい大きさの「サトウの切り餅シングルパックミニ300g」を市場に投入し、新たな顧客層の獲得に取り組んでまいりました。次に、鏡餅につきましては、サトウのサッと鏡餅シリーズの新商品として「SPY×FAMILY」とのコラボレーション商品を2023年11月１日より新たに発売いたしました。また、年末の最需要期に向けて、新潟発のアイドルグループ「Negicco」を起用した新テレビCM『「ハレバレ！もちもち！」篇』を2023年11月より全国へ放映いたしました。さらに、ダウンサイジング化が進む市場動向を踏まえて、「どこでも簡単に飾れる手頃なサイズの鏡餅！」をコンセプトとした化粧箱入りの「サッと鏡餅」及び、置き場所を選ばない「小飾り」タイプの品揃え拡充を進めるとともに、取扱店の拡大に向けた取り組みの一環として、店舗にて商品を陳列する際に開封作業を軽減する「簡単！楽ちん段ボール」を採用し、流通各社への提案を拡充しております。このような取り組みの結果、当社グループ餅商品全体としては新型ウイルス禍以降も同水準の売上高を維持しており、包装餅製品の売上高は146億68百万円（前年同期比1.7％増）となりました。 (2) 財政状態の分析(資産)当第３四半期連結会計期間末における流動資産は243億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億92百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が13億９百万円、原材料及び貯蔵品が７億26百万円、仕掛品が２億76百万円減少したものの、売掛金が80億82百万円増加したことによるものであります。固定資産は223億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億60百万円増加いたしました。これは主に聖籠ファクトリーの生産ライン増設にともない、有形固定資産のその他(建設仮勘定等)が24億円、投資有価証券の新規取得及び保有する投資有価証券の時価総額の増加により、投資有価証券が４億38百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は467億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億53百万円増加いたしました。 (負債)当第３四半期連結会計期間末における流動負債は147億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億47百万円増加いたしました。これは主に運転資金としての短期借入金が26億円、未払金が16億87百万円、未払法人税等が６億74百万円、流動負債のその他が３億80百万円増加したことによるものであります。増加した流動負債のその他の主なものは未払消費税等、未払費用であります。固定負債は112億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億16百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。この結果、負債合計は260億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億31百万円増加いたしました。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末における株主資本は197億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億66百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益24億44百万円であり、減少要因は、剰余金の配当２億77百万円であります。その他の包括利益累計額は８億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億54百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価総額の増加により前連結会計年度末に比べ２億43百万円増加したことによるものであります。この結果、純資産合計は206億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億21百万円増加いたしました。なお、自己資本比率は44.3％(前連結会計年度末は46.5％)となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 主要な設備①主要な設備の状況当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動はありません。 ②設備の新設、除却等の計画当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月15日サトウ食品株式会社取締役会 御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 村 仁 士 指定社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 宏 美 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサトウ食品株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年５月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サトウ食品株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,386,971,000 |
| 仕掛品 | 292,821,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,581,684,000 |
| その他、流動資産 | 104,273,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,141,270,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,120,282,000 |
| 土地 | 2,266,485,000 |
| 有形固定資産 | 16,333,890,000 |
| 無形固定資産 | 617,197,000 |
| 投資有価証券 | 2,212,522,000 |
| 投資その他の資産 | 5,407,393,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,638,171,000 |
| 未払金 | 5,277,758,000 |
| 未払法人税等 | 1,042,212,000 |
| 退職給付に係る負債 | 793,568,000 |
| 資本剰余金 | 506,000,000 |
| 利益剰余金 | 18,773,007,000 |
| 株主資本 | 19,784,441,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 892,117,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,754,000 |
| 評価・換算差額等 | 897,872,000 |
| 負債純資産 | 46,725,026,000 |
PL
| 売上原価 | 24,397,753,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,210,462,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 56,642,000 |
| 営業外収益 | 447,211,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 55,688,000 |
| 営業外費用 | 151,674,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 540,000 |
| 特別利益 | 30,913,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,408,186,000 |
| 法人税等調整額 | -294,149,000 |
| 法人税等 | 1,114,036,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 243,531,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 11,439,000 |
| その他の包括利益 | 254,970,000 |
| 包括利益 | 2,699,542,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,699,542,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,444,571,000 |
| 売掛金 | 15,833,520,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年７月24日定時株主総会普通株式277,40755.002023年４月30日2023年７月25日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期 間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 特記事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第63期第３四半期連結累計期間第64期第３四半期連結累計期間第63期会計期間自 2022年５月１日至 2023年１月31日自 2023年５月１日至 2024年１月31日自 2022年５月１日至 2023年４月30日売上高(千円)31,958,56633,840,37439,666,556経常利益(千円)2,541,0593,527,6952,599,655親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,757,5012,444,5711,841,667四半期包括利益又は包括利益(千円)1,819,7402,699,5422,038,048純資産額(千円)18,042,58320,682,31318,260,675総資産額(千円)40,976,86546,725,02639,271,764１株当たり四半期(当期)純利益(円)348.45484.67365.14潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)44.044.346.5 回次第63期第３四半期連結会計期間第64期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日１株当たり四半期純利益(円)219.53319.16 (注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |