財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-15 |
| 英訳名、表紙 | MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 矢吹 満 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都目黒区目黒二丁目10番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5434)7653 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年８月１日～2024年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による各種規制の緩和・解除に伴い、イベント等の開催や国内旅行需要の回復、訪日観光客の増加によるインバウンド需要などにより、社会全体の経済活動は回復基調で推移しております。一方、ウクライナ情勢の長期化、イスラエル情勢の不安定化などによる世界情勢の急変動により、原材料・原油価格の高騰や、過度な円安による物価上昇、各業態での人手不足の恒常化が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する不動産業界におきましては、住居系不動産を中心とした投資用不動産につきましては、継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。このような事業環境下、当社グループは、各事業セグメントにおいて、以下のような取り組みを行いました。不動産分譲事業においては、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進しております。また主要ブランド『MIJAS（ミハス）』『EL FARO（エルファーロ）』事業の販売活動においては、「エルファーロ三軒茶屋Ⅱ」（東京都世田谷区）を含む13棟（前年同四半期では２棟）の引渡し、その他、中古収益用不動産１棟、開発事業用地２物件の引渡しを完了いたしております。不動産賃貸事業においては、既存オーナー様の利益を最大化していくため、エリアマーケティングに加え、ＡＩ査定システム及び成約事例に基づいたベストな賃料設定、首都圏仲介会社とのネットワークを活かしたリーシング戦略の提案によって空室解消を目指し、当社グループの管理物件における高稼働率を実現しております。またオーナー様との情報交換アプリを導入し、ＣＳアンケートを実施するなど継続的な情報共有・情報交換を図っております。また、主要ブランドである『MIJAS（ミハス）』『EL FARO（エルファーロ）』シリーズにつきましては、商品創りから管理まで当社グループにて一貫した「ワンストップサービス」をご提供することにより、高品質、高稼働率を維持し、収益性の高い投資用不動産商品として高評価を得ており、１棟投資用不動産シリーズのリピート購入に繋がるなど、グループ内の相乗効果を発揮しております。不動産仲介事業においては、不動産分譲事業など他事業を含めた独自の情報網を活用し、顧客ニーズに合わせた物件紹介を行うことで、収益拡大に努めております。請負事業においては、当社グループによる『MIJAS（ミハス）』シリーズ３棟（施工中２棟）、『EL FARO（エルファーロ）』シリーズ17棟（施工中12棟、完成５棟）の設計監理・施工、その他管理物件の特性に合わせたリフォーム・リノベーションを行い収益獲得に努めました。 以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における、売上高は108億68百万円（前年同四半期比221.1％増）、営業利益13億74百万円（前年同四半期比1,432.7％増）、経常利益11億92百万円（前年同四半期は経常損失67百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億35百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 [不動産分譲事業]不動産分譲事業においては、当第２四半期連結会計期間におきまして、賃貸マンション事業『EL FARO（エルファーロ）』シリーズ８棟の引渡し、その他開発事業用地の売却等を行いました。その結果、売上高は88億98百万円（前年同四半期比358.5％増）、セグメント利益は16億22百万円（前年同四半期比894.1％増）となりました。 [不動産賃貸事業]不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は９億99百万円（前年同四半期比1.9％減）、セグメント利益は18百万円（前年同四半期比79.9％減）となりました。 [不動産仲介事業]不動産仲介事業においては、不動産媒介報酬の発生はありません。なお前年同四半期の不動産仲介事業における媒介報酬等は、売上高２百万円、セグメント利益２百万円であります。 [請負事業]請負事業につきましては、新築請負工事、リニューアル工事等により、売上高は９億51百万円（前年同四半期比147.5％増）となりましたが、新築請負工事については、第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きく、原材料費の高騰による建築コストの上昇及び販売費及び一般管理費の増加を吸収できなかったことから、セグメント損失は１億80百万円（前年同四半期は40百万円のセグメント損失）となりました。 [その他]その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高30百万円（前年同四半期比22.9％減）、セグメント利益は30百万円（前年同四半期比20.2％減）となりました。 ② 財政状態当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、12億94百万円増加し、237億74百万円となりました。これは、新規開発事業用地の取得、建築中の投資用不動産等により棚卸資産が10億40百万円増加したことによるものです。また、負債においては、前連結会計年度末に比べ７億23百万円増加し、161億97百万円となりました。これは、新規開発事業用地等の取得資金の調達に起因して、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が８億９百万円増加したこと等によるものです。純資産においては、前連結会計年度末に比べ５億70百万円増加し、75億76百万円となり、自己資本比率においては、前連結会計年度末より0.7ポイント増加し、31.9％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計期年度末に比べ90百万円減少し、33億47百万円となりました。 [営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増減額が14億55百万円増加し、前受金の増減額が２億67百万円減少したこと等により、７億83百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は61億11百万円の支出)となりました。 [投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動によるキャッシュ・フローは、その他預金の払い戻しによる収入により１億６百万円増加したこと、貸付金の回収による収入により１億５百万円増加したこと等により、１億73百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は１億71百万円の収入）となりました。 [財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動によるキャッシュ・フローは、物件売却等に伴う長期借入金の返済による支出が34億84百万円増加したものの、開発事業用地取得のための資金として長期借入れによる収入が41億98万円増加し、５億19百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は44億37百万円の収入）となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 生産、受注及び販売の実績当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第２四半期連結累計期間のセグメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。[連結セグメント別業績] セグメントの名称当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日)金額(千円)前年同四半期比増減率(%)不動産分譲事業共同事業物件－－自社単独物件8,898,184358.5小計8,898,184358.5不動産賃貸事業 988,623△1.9不動産仲介事業 －△100.0請負事業 951,543147.5そ の 他 30,460△22.9合 計10,868,811221.1 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は各物件の総売上高に対し、当社グループ事業シェアに応じた当社グループの売上高であります。なお、当第２四半期連結累計期間における売上計上はありません。 (7) 主要な設備該当事項はありません。 (8) 従業員数 ① 連結会社の状況当第２四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。 ② 提出会社の状況当第２四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当社の連結子会社である株式会社ハウスセゾンエンタープライズと株式会社ムーンアセットは2023年11月24日の各社取締役会において、2024年３月１日を効力発生日として、株式会社ハウスセゾンエンタープライズを存続会社、株式会社ムーンアセットを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年12月28日付で合併契約を締結いたしました。なお、当該合併は2024年3月1日をもってその効力が発生しております。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)矢吹 満東京都目黒区13,21844.81株式会社ハウスセゾン 京都府京都市上京区河原町通今出川下る２丁目栄町364 2,2007.45株式会社プリマベーラ東京都港区赤坂８丁目２番10号2,0737.03田中 成奉東京都千代田区6002.03桑畑 智宮崎県都城市5311.80木村 鉄三東京都港区5001.69株式会社翔栄東京都港区元麻布３丁目２番１３号4281.45石原 勝新潟県佐渡市2770.93モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号1850.62楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号1590.53計－20,17468.40 (注)上記のほか当社所有の自己株式1,047千株があります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 城南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月15日株式会社明豊エンタープライズ取締役会 御中 城南監査法人 東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士塩 野 治 夫 指定社員業務執行社員 公認会計士山 川 貴 生 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明豊エンタープライズの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明豊エンタープライズ及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 398,548,000 |
| 有形固定資産 | 2,263,649,000 |
| 無形固定資産 | 18,552,000 |
| 投資有価証券 | 16,650,000 |
| 繰延税金資産 | 64,603,000 |
| 投資その他の資産 | 386,626,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 921,531,000 |
| 短期借入金 | 1,796,450,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,787,533,000 |
| 未払法人税等 | 388,021,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,654,000 |
| 賞与引当金 | 39,952,000 |
| 繰延税金負債 | 107,021,000 |
| 退職給付に係る負債 | 68,482,000 |
| 資本剰余金 | 2,014,814,000 |
| 利益剰余金 | 5,325,663,000 |
| 株主資本 | 7,574,408,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,150,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,150,000 |
| 負債純資産 | 23,774,524,000 |
PL
| 売上原価 | 8,500,887,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 993,031,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,524,000 |
| 営業外収益 | 78,687,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 179,606,000 |
| 営業外費用 | 261,046,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 367,231,000 |
| 法人税等調整額 | -10,500,000 |
| 法人税等 | 356,730,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 100,000 |
| その他の包括利益 | 100,000 |
| 包括利益 | 835,902,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 835,902,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 835,802,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,347,449,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -90,162,000 |
| 外部顧客への売上高 | 10,868,811,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,886,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -60,480,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,524,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,455,482,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 172,227,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -126,620,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -480,396,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,207,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -172,276,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -191,987,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 79,820,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,484,565,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -682,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -265,434,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,870,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※販売費及び一般管理費主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）給与手当228,954千円288,382千円賞与引当金繰入額30,065千円53,215千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年10月26日定時株主総会普通株式265,4349.002023年７月31日2023年10月27日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年1月25日取締役会普通株式132,7174.502024年１月31日2024年３月28日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）現金及び預金2,218,929千円3,478,359千円現金及び現金同等物に含めないその他預金等△221,773千円△130,910千円現金及び現金同等物1,997,156千円3,347,449千円 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△115,691千円は、セグメント間取引消去△147千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△115,543千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第56期（2023年８月１日から2024年７月31日まで）中間配当につきましては、2024年１月25日開催の取締役会において、2024年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。(1) 配当金の総額 132,717千円 (2) １株当たりの金額 4円50銭(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月28日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第55期第２四半期連結累計期間第56期第２四半期連結累計期間第55期会計期間自 2022年８月１日至 2023年１月31日自 2023年８月１日至 2024年１月31日自 2022年８月１日至 2023年７月31日売上高(千円)3,385,24410,868,81115,247,891経常利益又は経常損失（△)(千円)△67,5801,192,532968,619親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△46,198835,802637,940四半期包括利益又は包括利益(千円)△52,882835,902627,272純資産額(千円)6,325,9357,576,5587,006,090総資産額(千円)20,162,16223,774,52422,480,374１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△1.9028.3423.73潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)31.431.931.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△6,111,991△783,238△5,670,459投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)171,171173,938244,510財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)4,437,801519,1365,363,386現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,997,1563,347,4493,437,612 回次第55期第２四半期連結会計期間第56期第２四半期連結会計期間会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△2.9719.15 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |