財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-15
英訳名、表紙ARTGREEN. CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　田中　豊
本店の所在の場所、表紙東京都江東区福住一丁目８番８号福住ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6823-5926
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の復調や所得環境の改善により社会経済活動の正常化が進み、旅行やレジャー、各種イベントや外食等の消費行動に移ったことから、景気は緩やかな回復基調となりました。一方でウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めによる景気後退リスクの高まりや国際情勢の不安定化などから、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2023年11月から2024年１月までの、らん鉢取扱金額は1,030百万円（前年同期比6.4％減）、ファレノプシス類（胡蝶蘭鉢）の取扱金額は755百万円（前年同期比4.3％減）と、いずれも前年同期比減という傾向で推移しております。このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客に対する訪問営業活動等、販売促進に注力いたしました。ナーセリー支援事業は、既存顧客へのオリジナル園芸資材の販売促進と新規顧客開拓に注力いたしました。フューネラル事業は、新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進とコミュニケーション等情報交換に注力いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は583,692千円（前年同期比8.8％増）、営業利益6,964千円（前年同期は営業損失1,377千円）、経常利益6,206千円（前年同期は経常損失3,715千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,126千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,300千円）となりました。 なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。 (フラワービジネス支援事業)フラワービジネス支援事業につきましては、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進に注力し、順調に進めることができました。また、オフィス環境の快適化に取り組む企業が増加していることから、植物やフェイクグリーンのオフィス緑化等のお問い合せや相談件数も増えてきており、ご要望に応じた提案・対応などを積極的に進めることができました。以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は375,624千円（前年同期比7.2％増）となりました。 (ナーセリー支援事業)ナーセリー支援事業につきましては、新規顧客開拓と当社オリジナル園芸資材の販売強化に注力しました。引き続き園芸資材の原材料やエネルギー価格の高騰等によるコストの上昇が続くことから、各種販売単価の値上げ等について慎重に進めました。また、提携農園で栽培された胡蝶蘭を自社製品として内部利用する使用率を高めた一方で、卸売市場等へ直接販売する数量が減少したことにより、売上高は前年同期微減で推移いたしました。以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は134,405千円（前年同期比2.0％減）となりました。 (フューネラル事業) フューネラル事業につきましては、新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進に注力しました。特に既存顧客をはじめ、葬儀業界関係各社とのコミュニケーションを大切にしながら、これまで積極的に情報交換に取り組んで参りましたが、ご紹介やその繋がりで新たなお取引や企画の提案をする機会をいただけるなど、順調に進められたことから売上高は堅調に推移いたしました。 葬儀業界全体の環境としましては、大都市圏を中心に葬儀単価の減少傾向が続いておりますが、葬儀件数につきましては増加傾向にあります。しかしながら全国的に進む家族葬や密葬、葬儀の小型化による葬祭規模の縮小化が続いており、今後も葬儀規模は縮小傾向で進んでいくと考えられますので、引き続き既存取引先や葬儀業界関係会社との情報交換を積極的に行いながら、柔軟な対応と新サービスの提供に取り組んでおります。以上の結果、フューネラル事業の売上高は73,663千円（前年同期比51.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析（総資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,163,186千円となり、前連結会計年度末と比べ87,036千円減少しました。流動資産は998,059千円となり、前連結会計年度末と比べ83,018千円減少しました。その主な要因は、仕掛品が16,580千円増加した一方で、現金及び預金が51,759千円、受取手形及び売掛金が49,539千円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は165,127千円となり、前連結会計年度末と比べ4,018千円減少しました。その主な要因は、無形固定資産のその他に含まれておりますソフトウエアが2,471千円減少したことによるものであります。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における負債合計は652,551千円となり、前連結会計年度末と比べ90,392千円減少しました。流動負債は382,196千円となり、前連結会計年度末と比べ46,901千円減少しました。その主な要因は、買掛金が13,193千円、1年内返済予定の長期借入金が7,807千円、賞与引当金が14,504千円がそれぞれ減少したことによるものであります。固定負債は270,355千円となり、前連結会計年度末に比べ43,490千円減少しました。その主な要因は、長期借入金が43,224千円減少したことによるものであります。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は510,634千円となり、前連結会計年度末と比べ3,355千円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,126千円を計上したことによるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結丸の内監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月15日アートグリーン株式会社取締役会 御中 丸の内監査法人　　東京都千代田区 　指定社員業務執行社員 公認会計士須　　永　　真　　樹 　指定社員業務執行社員 公認会計士金　　光　　良　　昭 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアートグリーン株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アートグリーン株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品37,084,000
仕掛品127,865,000
原材料及び貯蔵品321,000
その他、流動資産30,805,000
有形固定資産12,893,000
無形固定資産49,874,000
投資その他の資産102,359,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金181,525,000
未払法人税等2,733,000
賞与引当金6,978,000
資本剰余金94,997,000
利益剰余金271,465,000
株主資本509,010,000
その他有価証券評価差額金1,624,000
評価・換算差額等1,624,000
負債純資産1,163,186,000

PL

売上原価330,701,000
販売費及び一般管理費246,027,000
受取利息、営業外収益55,000
受取配当金、営業外収益5,000
為替差益、営業外収益55,000
営業外収益299,000
支払利息、営業外費用1,057,000
営業外費用1,057,000
法人税、住民税及び事業税1,467,000
法人税等調整額1,612,000
法人税等3,079,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益228,000
その他の包括利益228,000
包括利益3,355,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,355,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,126,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間(自　2023年11月１日　至　2024年１月31日)１　配当金支払額　　該当事項はありません。 ２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第32期第１四半期連結累計期間第33期第１四半期連結累計期間第32期会計期間自　2022年11月１日至　2023年１月31日自　2023年11月１日至　2024年１月31日自　2022年11月１日至　2023年10月31日売上高(千円)536,272583,6922,484,559経常利益又は経常損失（△）(千円)△3,7156,20613,565親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△4,3003,12657四半期包括利益又は包括利益(千円)△4,2403,355249純資産額(千円)497,555510,634507,279総資産額(千円)1,279,9921,163,1861,250,223１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△3.782.670.05潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)38.943.940.6
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。３．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。