財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-15 |
| 英訳名、表紙 | GENERATION PASS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 岡本 洋明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5909-2937 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する傾向にある等緩やかながら回復しております。しかしながら、ウクライナ情勢や円安等による原油・原材料価格等の高騰、物価上昇により消費への影響も懸念され、中国経済の先行き不安や中東も予断を許さない状況にある等、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。当社グループが関連する小売業界全体では、インバウンド需要は好調である一方、物価高や暖冬の影響で個人消費は回復が一服しました。しかしながら、当社グループが属するEC市場におきましては、EC利用が消費者の間で定着しつつあり、引き続き市場拡大をしております。このような状況の中、当社グループでは「ECで蓄えたマーケティングデータをアジアに循環させることで、お客様が望む商品開発や原材料の調達などアジア圏を跨ぐアジアンバリューチェーンを構築する」ことを掲げ、そのための重点投資の絞り込みを進めております。現状は「ECマーケティング事業」において、当社が企画し海外で生産した商品をお客様に直接お届けするD2Cの拡大を行っているほか、「商品企画関連事業」において、アジアを中心に材料等の調達先を多角化するとともに、順調に拡大を続けている機能性繊維製品の製造能力を増強するため、ラオス人民民主共和国に製造子会社を設立することを決定いたしました。その他の重点投資につきましては、決定次第速やかに開示してまいります。当第１四半期連結累計期間につきましては、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」において、家具・生活雑貨に加えてD2C商品の売上が堅調に推移し、モール別ではAmazonで大幅な増収となったことにより、前年同期比で増収となりました。一方で、「商品企画関連事業」につきましては、取引先の販売低迷の影響で出荷の多くが翌四半期にずれ込んだ影響から前年度期比で減収となり、結果として連結グループ全体の売上高は前年同期比で微増となりました。利益面につきましては、「商品企画関連事業」におきまして、期ずれの影響により売上・利益が翌四半期にずれ込んだものの、「ECマーケティング事業」では、利益率の高いD2C商品の販売拡大及び物流施策等、各種利益改善の諸施策により利益率が改善していること、及び当社国内子会社の株式会社カンナート社におけるECサポート案件で大型案件の納品が複数件あったことから、連結グループ全体の営業利益は前年同期比で大幅な増益となりました。なお、当第１四半期連結累計期間におきまして、前連結会計年度末に比較して大幅な円高方向への為替相場の変動があったことから、為替差損51百万円を営業外費用に計上いたしました。主に、当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd社が有する外貨建債務に係る為替差損によるものであります。Genepa Vietnam Co.,Ltd社につきましては、2023年12月の決算を取り込んでおり、換算に適用されるレートは2023年12月末時点の為替レートを用いておりますが、当社第１四半期連結決算日の2024年１月末時点での為替レートは大きく円安方向へ変動しており、足元は為替差損が大幅に減少してきております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,004百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は45百万円（前年同期比61.6％増）、経常利益は２百万円（前年同四半期は経常損失49百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円）となりました。 セグメントの業績については、以下のとおりであります。なお、「受託開発事業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「受託開発事業」について、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めております。 ① ECマーケティング事業「ECマーケティング事業」につきましては、依然として残る新型コロナウイルス感染症の影響により喚起されたEC需要や在宅勤務・巣ごもり需要等、変遷する消費者ニーズを的確に捉え、各種セールや年末商戦に向けて新商品を継続的に導入したことにより、家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で増収となりました。また、利益面につきましては、急激な円安による仕入価格の上昇の影響を受けたものの、売上高の増加や、D2C商品の販売拡大及び物流施策としての上昇する配送コストの抑制や提携先倉庫の選択と集中を推進する等、各種利益改善に向けての取組みを継続したこと、及びECサポート案件で大型案件の納品が複数件あったことから利益率が改善し、前年同期比で大幅な増益となりました。以上の結果、売上高は3,559百万円（前年同期比3.1％増）となり、セグメント利益は124百万円（前年同期比83.3％増）となりました。 ② 商品企画関連事業「商品企画関連事業」につきましては、ベトナムにおいて海外出張による現地サポートの再開と営業活動の強化が図れたこと、生産体制の構築が進み工場稼働率が向上したこと、及び当社中国子会社である青島新綻紡貿易有限会社の受注が堅調な水準を維持していること等があった一方で、取引先の販売低迷の影響で出荷の多くが翌四半期にずれ込んだ影響から、売上高、利益面ともに前年同期比で減少いたしました。 以上の結果、売上高は439百万円（前年同期比12.6％減）となり、セグメント利益は６百万円（前年同期比83.0％減）となりました。 ③ その他「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」（https://iecolle.com）、シーン・相手別におすすめの贈り物をセレクトするWEBメディア「プレゼントコレクション」（https://iecolle.com/present/）、様々なテーマに合わせて書籍・映画をセレクトするWEBメディア「ブックスコレクション」（https://iecolle.com/books/）を柱として収益拡大を図ってまいりました。しかしながら、掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等への投資の他、前期において一部大手サービスの終了等に伴う減収があったことから、想定している売上高水準及び利益水準に至りませんでした。 (2) 財政状態の分析（資産の状況）当第１四半期連結会計期間末の総資産は、4,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円の増加となりました。流動資産は4,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、今後の販売に向けた部材調達や生産増加により原材料及び貯蔵品が172百万円増加したことによるものであります。固定資産は340百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、減価償却累計額が11百万円増加したこと等により有形固定資産が９百万円減少、投資その他の資産その他が２百万円減少したこと等により投資その他の資産が３百万円減少、ソフトウエアが２百万円増加、のれんが４百万円減少したこと等から無形固定資産が１百万円減少したことによるものであります。（負債の状況）負債は、2,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円の増加となりました。流動負債は、2,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、運転資金の資金調達及びM&Aに関する資金の需要への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資により短期借入金が270百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、101百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、返済により長期借入金が10百万円減少した他、返済によりリース債務が11百万円減少したこと等によるものであります。（純資産の状況）純資産は、1,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円の計上、非支配株主持分が25百万円減少し、為替換算調整勘定が19百万円増加したことによるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動記載すべき重要な研究開発活動はありません。 (5) 従業員数当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。 (6) 仕入、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。 (7) 主要な設備当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 史彩監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年3月15日株式会社ジェネレーションパス取締役会 御中 史彩監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤 肇 指定社員業務執行社員 公認会計士関 隆浩 指定社員業務執行社員 公認会計士西田 友洋 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェネレーションパスの2023年11月1日から2024年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェネレーションパス及び連結子会社の2024年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,259,111,000 |
| 仕掛品 | 56,568,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 298,273,000 |
| その他、流動資産 | 448,012,000 |
| 有形固定資産 | 128,277,000 |
| ソフトウエア | 46,732,000 |
| 無形固定資産 | 134,348,000 |
| 繰延税金資産 | 17,030,000 |
| 投資その他の資産 | 77,537,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 945,445,000 |
| 短期借入金 | 1,030,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 56,852,000 |
| 未払金 | 416,564,000 |
| 未払法人税等 | 20,041,000 |
| リース債務、流動負債 | 21,247,000 |
| 賞与引当金 | 52,686,000 |
| 繰延税金負債 | 42,467,000 |
| 資本剰余金 | 619,410,000 |
| 利益剰余金 | 707,143,000 |
| 株主資本 | 1,863,051,000 |
| 為替換算調整勘定 | 16,124,000 |
| 評価・換算差額等 | 16,124,000 |
| 負債純資産 | 4,661,474,000 |
PL
| 売上原価 | 2,890,630,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,068,788,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,567,000 |
| 営業外収益 | 11,681,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,246,000 |
| 営業外費用 | 54,240,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,454,000 |
| 法人税等調整額 | 2,354,000 |
| 法人税等 | 18,809,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 19,335,000 |
| その他の包括利益 | 19,335,000 |
| 包括利益 | 3,023,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,023,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -16,311,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -152,825,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,004,476,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額△79,919千円には、各報告セグメントに配分をしていない全社費用△79,919千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項前連結会計期間において「受託開発事業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「受託開発事業」について、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第22期第１四半期連結累計期間第23期第１四半期連結累計期間第22期会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高(千円)3,968,6934,004,47615,151,862経常利益又は経常損失（△）(千円)△49,3282,49771,940親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)△45,073△16,311△23,333四半期包括利益又は包括利益(千円)△66,8053,023△14,176純資産額(千円)1,857,7341,887,1601,910,364総資産額(千円)4,524,2594,661,4744,417,831１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△5.55△2.01△2.87潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)40.540.342.5 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第22期第１四半期連結累計期間、第23期第１四半期連結累計期間及び第22期は１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 |