財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-15
英訳名、表紙First Juken Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中島　雄司
本店の所在の場所、表紙兵庫県尼崎市東難波町五丁目６番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（４８６８）５３８８（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢や中東での紛争が長期化し、エネルギー価格や各種原材料の高騰により、光熱費や食糧品などの生活必需品が値上がりする一方で、実質賃金は低下傾向にあり、政局に対する不信感も払拭されず、引続き景気の先行きが見通せない状況が続いております。　不動産業界においては、このところ住宅着工棟数は弱含む状況が続いており、販売面でも、土地価格や各種建築資材価格の上昇に伴い販売価格が上昇した結果、購買意欲が低下し需給バランスの悪化を招き、苦戦が強いられる状況が続いております。また全体的な物価上昇による建築コストや人件費の増加に加え、工期などへの影響も払拭されず、引続き事業環境の厳しさは強まる状況となっております。また、住宅ローン金利の動向にも注意を払っておく必要があります。　このような経営環境の中、当社グループでは、企業理念「１．住宅作りにおいて、社会へ貢献する。２．より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。３．人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。」の下、お客様に心から喜んで頂ける魅力的な住宅を、適切な価格で供給することにこだわり、業績の回復を目指して取り組んでおります。　戸建事業におきまして、主力の戸建分譲では、販売棟数の着実な拡大と収益性の改善に向けて、分譲用地仕入の厳選と安定的な確保、仕入から完成までの工程管理の強化やバリューエンジニアリングの継続による建築コストの適切なコントロール、住宅性能評価の取得を始めとする商品力強化など、各種の取組みを進めております。当第１四半期連結累計期間には、住宅を含め全体的な価格上昇に伴う消費者マインドの弱まりにより、販売棟数は221棟（前年同期比 14.7％減）と苦戦いたしました。また、収益面では、住宅需要が弱含んでいることで値下げによる影響が拡大し、利益率は前年同期より低下する状況となっております。請負工事につきましては、建築コストの上昇により厳しい環境が続いており、当第１四半期連結累計期間の引渡棟数は６棟（同 33.3％減）にとどまりましたが、提案力の強化や受注獲得に向けて、新たにモデルハウスを設置するなどの取組みを進めております。　マンション事業では、賃貸による安定的な収益を着実に拡大するべく、賃貸用不動産の新規取得を進めており、また区分所有単位で取得した中古マンションのリノベーション販売では、当第１四半期連結累計期間の販売実績は５戸（同 66.7％増）となりました。　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高74億80百万円（同 13.6％減）、営業利益２億89百万円（同 50.2％減）、経常利益２億75百万円（同 51.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億75百万円（同 53.0％減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （戸建事業）　戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当第１四半期連結累計期間における販売棟数は221棟（うち、戸建分譲 213棟、土地分譲 ８区画）（前年同期比 14.7％減）となり、売上高は70億16百万円（同 13.2％減）となりました。当第１四半期連結累計期間においては、分譲用地仕入と工程管理の強化に取り組み、供給棟数の増加に取組みましたが、土地価格の上昇や建築資材の高騰に加え消費者マインドが冷え込み、販売に苦戦いたしました。また、値下げを行って販売する物件が増加したことにより、利益率が前年同期に比べて低下いたしました。請負工事におきまして、引渡棟数は６棟（同 33.3％減）、売上高は１億67百万円（同 20.1％減）となりました。戸建事業に関するその他の売上高は20百万円（同 2.5％増）となりました。　これらの結果、戸建事業全体の売上高は72億３百万円（同 13.3％減）となり、セグメント利益は４億24百万円（同 40.9％減）となりました。 （その他）　その他の事業セグメントのうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は１億75百万円（前年同期比 8.4％増）となりました。マンション分譲についてはリノベーションマンション５戸（同 66.7％増）を販売し、売上高は98百万円（同 49.1％増）となりました。特建事業については、前年同期は１億21百万円の売上高でしたが、当第１四半期連結累計期間の売上高はありませんでした。　これらにマンション事業に関するその他の売上高を加え、その他の事業セグメント全体の売上高は２億74百万円（同 21.6％減）となり、セグメント利益は77百万円（同 28.1％減）となりました。 ②　財政状態の状況　当第１四半期連結会計期間末における総資産は518億６百万円（前連結会計年度末比 1.6％減）となり、前連結会計年度末に比べて８億67百万円減少いたしました。主な減少要因は、現金及び預金の減少18億17百万円及び販売用不動産の減少４億52百万円であり、主な増加要因は、有形固定資産の増加５億４百万円及び仕掛販売用不動産の増加８億64百万円であります。当第１四半期連結累計期間におきましては、主力である戸建事業において在庫状況の改善に向けて完成在庫の販売促進と厳選した分譲用地仕入の強化に取り組み、その結果、前連結会計年度末に比べて、完成在庫は減少し、仕掛在庫は増加いたしました。また、有形固定資産の増加につきましては、主にマンション事業における賃貸用不動産の取得等によるものであります。　負債合計は128億87百万円（同 5.5％減）となり、前連結会計年度末に比べて７億49百万円減少いたしました。主な減少要因は、支払手形・工事未払金並びに電子記録債務を合計した仕入債務の減少８億58百万円及び未払法人税等の減少３億30百万円であり、主な増加要因は、短期借入金の増加７億28百万円であります。仕入債務の減少は主に施工棟数の減少に伴うものであり、短期借入金の増加は主に仕掛在庫の増加に伴うものであります。　また、純資産は389億19百万円（同 0.3％減）となり、前連結会計年度末に比べて１億17百万円減少しております。その主な増減の要因は、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益１億75百万円に対して、前連結会計年度の期末配当金の支払３億５百万円を行ったことにより、利益剰余金が１億29百万円減少したことによるものであります。　これらの結果、自己資本比率は72.7％となり、前連結会計年度末に比べて1.0ポイント上昇いたしました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。 (7）経営成績に重要な影響を与える要因　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 (8）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は171億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億17百万円減少いたしました。また、社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は82億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億37百万円増加いたしました。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年３月15日ファースト住建株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前川　英樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士仲下　寛司 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファースト住建株式会社の令和５年11月１日から令和６年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年11月１日から令和６年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年11月１日から令和６年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファースト住建株式会社及び連結子会社の令和６年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産457,305,000
建物及び構築物（純額）3,994,599,000
土地7,220,198,000
有形固定資産11,927,179,000
無形固定資産324,532,000
投資その他の資産637,753,000

BS負債、資本

短期借入金5,991,961,000
１年内返済予定の長期借入金349,104,000
未払法人税等101,402,000
賞与引当金68,452,000
退職給付に係る負債377,089,000
資本剰余金1,344,145,000
利益剰余金37,232,783,000
株主資本37,585,135,000
その他有価証券評価差額金58,424,000
評価・換算差額等58,424,000
非支配株主持分1,204,180,000
負債純資産51,806,446,000

PL

売上原価6,410,026,000
販売費及び一般管理費780,280,000
受取利息、営業外収益126,000
受取配当金、営業外収益2,653,000
営業外収益5,941,000
支払利息、営業外費用20,240,000
営業外費用20,240,000
法人税等89,475,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益3,971,000
その他の包括利益3,971,000
包括利益190,157,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益179,494,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益10,662,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等175,720,000
外部顧客への売上高7,480,267,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資令和５年12月15日取締役会普通株式305,70622令和５年10月31日令和６年１月12日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。　　　２．外部顧客への売上高の調整額1,939千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。　　　３．セグメント利益の調整額△226,238千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。　　　４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　令和５年12月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　305,706千円（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　22円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　令和６年１月12日　（注）令和５年10月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第25期第１四半期連結累計期間第26期第１四半期連結累計期間第25期会計期間自　令和４年11月１日至　令和５年１月31日自　令和５年11月１日至　令和６年１月31日自　令和４年11月１日至　令和５年10月31日売上高（千円）8,662,4337,480,26743,373,420経常利益（千円）573,035275,6612,661,197親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）374,204175,7201,751,598四半期包括利益又は包括利益（千円）407,866190,1571,821,401純資産額（千円）37,905,27638,919,22139,037,169総資産額（千円）53,383,91351,806,44652,674,014１株当たり四半期（当期）純利益（円）26.9312.65126.05潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）26.8112.58125.44自己資本比率（％）68.772.771.7　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。