財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-15 |
| 英訳名、表紙 | SYS Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 鈴木 裕紀 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市東区代官町35番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-937-0209 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 業績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費等の回復や企業業績及び雇用情勢の改善等に伴い、緩やかに回復の動きがみられました。しかしながら、世界的な物価の上昇や金融引き締め等に伴う経済成長の減速が懸念されており、日本経済の先行きは不透明な見通しとなっています。当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2023年12月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比5.0％増と21か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、同6.6％増と21か月連続の増加となりました。このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。それらの結果、前連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高増加の要因になりました。従業員の待遇改善による人件費の増加はあったものの、売上高の増加に加え前連結会計年度に計上したＭ＆Ａ関連費用が当期は計上されなかったこと等から営業利益が増加しました。また営業外収益として、為替差益等を計上したこと等により、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が増加しました。 以上の要因により、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高6,013,520千円(前年同期比26.0％増）、営業利益307,539千円（前年同期比51.0％増）、経常利益337,905千円（前年同期比54.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益207,872千円（前年同期比85.7％増）となりました。 当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。 グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車ＥＣＵ関連顧客、搬送機関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は2,066,089千円（前年同期比17.1％増）となりました。社会情報インフラ・ソリューションにおいては、金融関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等により、売上高は3,784,634千円（前年同期比32.6％増）となりました。モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注が好調に推移したこと等により、売上高は162,796千円（前年同期比4.5％増）となりました。 (2) 財政状態の分析（資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,855,386千円となり、前連結会計年度末に比べ85,742千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が95,907千円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,388,894千円となり、前連結会計年度末に比べ34,972千円増加いたしました。これは主に、のれんが55,228千円減少したものの、投資その他の資産が80,390千円増加したこと等によるものであります。 （負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,019,503千円となり、前連結会計年度末に比べ59,179千円減少いたしました。これは主に、買掛金が90,889千円増加したものの、未払金が53,093千円、未払法人税等が28,499千円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,121,335千円となり、前連結会計年度末に比べ188,174千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が202,790千円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,103,442千円となり、前連結会計年度末に比べ196,583千円増加いたしました。これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が166,189千円増加したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて96,007千円減少し、3,265,223千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により取得した資金は、287,653千円（前年同四半期は60,186千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益340,117千円を計上したことのほか、資金の増加として、仕入債務の増加額90,988千円、のれん償却額55,228千円等があった一方、資金の減少として、未払金の減少額53,036千円、棚卸資産の増加額26,802千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、126,926千円（前年同四半期は170,282千円の使用）となりました。これは主に、資金の減少として、敷金及び保証金の差入による支出85,857千円、有形固定資産の取得による支出23,187千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、258,710千円（前年同四半期は847,485千円の取得）となりました。これは主に、資金の減少として、長期借入金の返済による支出202,790千円、配当金の支払額41,520千円等があったことによるものであります。 (4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)鈴木 裕紀愛知県瀬戸市1,955,46337.32安田 鉄也千葉県浦安市722,48913.79三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲20号）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号646,27412.33ＳＹＳＨＤグループ従業員持株会愛知県名古屋市東区代官町35番16号392,2007.48株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号69,7961.33楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号58,4001.11長崎 純一東京都足立区53,0001.01ＤＡＩＷＡ ＣＭ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＬＴＤ (大和証券株式会社）７ ＳＴＲＡＩＴＳ ＶＩＥＷ ＭＡＲＩＮＡ ＯＮＥ ＥＡＳＴ ＴＯＷＥＲ， ＃１６－０５ ＡＮＤ ＃１６－０６ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９３６（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）48,5000.92瀬戸信用金庫愛知県瀬戸市東横山町119番地１40,8000.77株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号40,0000.76株式会社百五銀行三重県津市岩田21番27号40,0000.76計－4,066,92277.63 (注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を切り捨てております。２．三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲20号）646,274株は、鈴木裕紀が委託した信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、同氏が指図権を留保しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社百五銀行 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月14日株式会社ＳＹＳホールディングス取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 小 出 修 平 指定社員業務執行社員 公認会計士 淺 井 孝 孔 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＹＳホールディングスの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＹＳホールディングス及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,228,177,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 2,245,000 |
| 仕掛品 | 49,904,000 |
| その他、流動資産 | 176,499,000 |
| 有形固定資産 | 93,501,000 |
| 無形固定資産 | 773,075,000 |
| 投資その他の資産 | 522,317,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 308,340,000 |
| 未払金 | 569,458,000 |
| 未払法人税等 | 112,466,000 |
| 賞与引当金 | 82,458,000 |
| 退職給付に係る負債 | 107,133,000 |
| 資本剰余金 | 353,918,000 |
| 利益剰余金 | 2,358,096,000 |
| 株主資本 | 3,102,145,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,324,000 |
| 為替換算調整勘定 | -1,027,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,296,000 |
| 負債純資産 | 6,244,281,000 |
PL
| 売上原価 | 4,712,492,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 993,488,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 13,326,000 |
| 営業外収益 | 33,793,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,072,000 |
| 営業外費用 | 3,428,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,212,000 |
| 特別利益 | 2,212,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 110,920,000 |
| 法人税等調整額 | 21,323,000 |
| 法人税等 | 132,244,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,372,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,090,000 |
| その他の包括利益 | 4,462,000 |
| 包括利益 | 212,335,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 212,335,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 207,872,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,265,223,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 171,961,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 7,278,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,976,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -96,007,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,008,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,293,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,352,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,607,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,072,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,476,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,802,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 90,988,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -85,778,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 362,811,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,248,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,873,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -136,364,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -202,790,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -41,520,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -23,187,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,212,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,930,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)給料及び手当201,148千円265,039千円役員報酬143,516千円171,961千円賞与引当金繰入額4,331千円7,043千円役員退職慰労引当金繰入額285千円306千円退職給付費用4,076千円7,278千円 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年10月26日定時株主総会普通株式41,6838.02023年７月31日2023年10月27日利益剰余金 (2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)現金及び預金勘定3,410,921千円3,288,780千円預入期間が３ヵ月を超える定期預金△64,351千円△23,557千円現金及び現金同等物3,346,570千円3,265,223千円 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第10期第２四半期連結累計期間第11期第２四半期連結累計期間第10期会計期間自 2022年８月１日至 2023年１月31日自 2023年８月１日至 2024年１月31日自 2022年８月１日至 2023年７月31日売上高(千円)4,774,1746,013,52010,518,537経常利益(千円)218,414337,905592,709親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)111,944207,872370,241四半期包括利益又は包括利益(千円)108,239212,335372,058純資産額(千円)2,643,1133,103,4422,906,858総資産額(千円)6,024,6676,244,2816,295,051１株当たり四半期（当期）純利益(円)21.5739.8571.20潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)43.949.746.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△60,186287,653436,521投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△170,282△126,926△401,581財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)847,485△258,710593,330現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)3,346,5703,265,2233,361,230 回次第10期第２四半期連結会計期間第11期第２四半期連結会計期間会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日１株当たり四半期純利益(円)14.6524.59 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第10期連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第10期第２四半期連結累計期間及び第10期第２四半期連結会計期間に関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |