財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-15
英訳名、表紙AXXZIA Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　段　卓
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）6304-5840（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2023年９月５日付でAXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.を設立したことにより、第１四半期連結会計期間において、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況（資産）当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて432,185千円減少し、10,269,176千円（前連結会計年度末比4.0％減）となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて396,137千円減少し、8,754,844千円（前連結会計年度末比4.3％減）となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて36,048千円減少し、1,514,331千円（前連結会計年度末比2.3％減）となりました。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金の減少1,181,316千円、製品の増加127,198千円等によるものであり、固定資産の減少要因は、有形固定資産が3,426千円増加したものの、無形固定資産が4,603千円減少、投資その他の資産が34,870千円減少したことによるものです。 （負債）当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて307,488千円減少し、1,492,274千円（前連結会計年度末比17.1％減）となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて115,101千円減少し、1,248,144千円（前連結会計年度末比8.4％減）となり、固定負債は、前連結会計年度末から192,386千円減少し、244,130千円（前連結会計年度末比44.1％減）となりました。流動負債の主な減少要因は、買掛金の減少95,341千円、未払法人税等の減少11,283千円等によるものであり、固定負債の主な減少要因は、長期借入金の返済119,540千円等によるものであります。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて124,697千円減少し、8,776,901千円（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。主な減少要因は、配当金の支払352,044千円等により利益剰余金が減少したこと等によるものです。なお、自己資本比率は85.4％（前連結会計年度末は83.2％）となりました。
(2) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年８月１日～2024年１月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行したことを受け回復傾向にあり、個人消費やインバウンド消費が増加する一方で、中東地域をめぐる情勢や為替動向、賃金上昇を上回る物価上昇の影響等もあり、依然として不確実性を伴う状況が続いております。国内化粧品市場においては、外出機会の増加により消費は回復傾向であり、円安や入国規制緩和の影響もあり、インバウンド需要の回復もみられました。海外化粧品市場においては、依然としてウクライナ情勢の今後の展開や資源価格の動向などの影響等もあり、先行き不透明な状況が続いております。中国化粧品市場においては、景気回復の動きに足踏みがみられ、厳しい市場環境となりました。加えて、ALPS処理水の海洋放出による日本製品回避の動きもあり、厳しい経営環境が続いております。このような市場環境のもと、当社グループでは、中国本土での広告投資を強化し販売力の強化を図るとともに、中国以外の地域への展開強化のための取り組みを進めてまいりました。中国においては、ブランドアンバサダーを新たに起用し、中国における更なる認知度及び売上向上に取り組んでまいりました。日本国内においては、インバウンド需要の回復を見据え、全国主要都市（渋谷、梅田、札幌、新宿）にポップアップを出店、また、京王百貨店 新宿店に直営店舗を新設いたしました。その他の地域につきましては、ドバイと香港における展示会出展や、シンガポールに向けたライブ販売やイベントの実施等、グローバルな事業拡大に取り組んでまいりました。以上の結果より、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。 当第２四半期連結累計期間の売上高は、処理水放出の影響を受け中国において化粧品が苦戦するなか、サプリメント売上が全体をけん引したことにより5,431,998千円（前年同四半期比6.1％増）となりました。一方で、KOLを起用した広告効率の高いライブ販売を実施できず広告宣伝費が増加したことにより、営業利益は613,183千円（前年同四半期比33.6％減）、経常利益は740,238千円（前年同四半期比14.7％減）、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は498,347千円（前年同四半期12.9%減）となりました。なお、当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,386,516千円減少し、4,401,451千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は380,674千円（前年同四半期は554,754千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益754,518千円、売上債権の減少73,975千円等により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加92,272千円、仕入債務の減少98,604千円、法人税等の支払額211,204千円等により資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は255,807千円（前年同四半期は63,881千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出205,200千円、有形固定資産の取得による支出71,461千円、有形固定資産の売却による収入41,850千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は1,564,622千円（前年同四半期は135,291千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出352,804千円、自己株式の取得のための預け金の増加額746,961千円、配当金の支払額350,942千円、長期借入金の返済による支出119,594千円等によるものであります。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。なお、事後交付型業績連動型株式報酬制度に関する会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４　経理の状況　注記事項　（追加情報）」に記載しております。 (5) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について、重要な変更はありません。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、30,007千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について、重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、株式会社エムアンドディの全株式を取得することについて決議し、2023年12月５日付で株式売買契約を締結の上、2024年２月１日付で同社の全株式を取得いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）CREATIVE TECHNOLOGY INDUSTRIAL　LIMITED（常任代理人　みずほ証券株式会社）ROOM06 13A/F SOUTH TOWER WORLD FINANCE CENTRE HARBOUR CITY 17 CANTON ROAD TST KL HONG KONG（東京都千代田区大手町１丁目５番１号大手町ファーストスクエア）3,00012.11株式会社イーグルファイナンス東京都新宿区西新宿３丁目18番２号1012,96011.95段　世純東京都港区2,1508.68段　卓東京都港区1,8367.41段　暁維東京都港区1,8367.41日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号1,6116.50創維国際株式会社東京都新宿区西新宿５丁目５番１号16121,2004.84武　君東京都江東区1,0654.30STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM（常任代理人　香港上海銀行東京支店）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）7923.20HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINE EQUITY FUND（常任代理人　香港上海銀行東京支店）8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）7292.95 17,18069.34（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドが2023年９月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベニュー10、EC3M 5AG2,103,9008.12計－2,103,9008.12 ３．2024年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年１月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号1,017,3004.04日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号182,5000.73計－1,199,8004.77４．2024年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2024年１月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号798,9663.17ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom8,9910.04野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号297,1001.18計－1,105,0574.39
氏名又は名称、大株主の状況HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINE EQUITY FUND（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-352,804,000

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 2024年3月15日株式会社アクシージア取　締　役　会　御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本多　　守 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士及川　貴裕 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシージアの2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年8月1日から2024年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクシージア及び連結子会社の2024年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品7,767,000
原材料及び貯蔵品255,236,000
その他、流動資産1,132,795,000
土地385,132,000
有形固定資産1,054,236,000
無形固定資産185,318,000
繰延税金資産115,707,000
投資その他の資産274,776,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金239,080,000
未払金439,117,000
未払法人税等226,591,000
賞与引当金31,760,000
繰延税金負債2,115,000
資本剰余金2,057,304,000
利益剰余金4,728,830,000
株主資本8,591,178,000
為替換算調整勘定178,195,000
評価・換算差額等178,195,000
非支配株主持分7,527,000
負債純資産10,269,176,000

PL

売上原価1,002,499,000
販売費及び一般管理費3,816,315,000
為替差益、営業外収益70,727,000
営業外収益132,762,000
支払利息、営業外費用2,669,000
営業外費用5,707,000
固定資産売却益、特別利益14,280,000
特別利益14,280,000
法人税、住民税及び事業税227,733,000
法人税等調整額30,111,000
法人税等257,844,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益55,595,000
その他の包括利益55,595,000
包括利益552,268,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益553,942,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-1,673,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等498,347,000
現金及び現金同等物の残高4,401,451,000
売掛金1,009,842,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費1,440,843,000
役員報酬、販売費及び一般管理費125,226,000
減価償却費、販売費及び一般管理費50,913,000
現金及び現金同等物に係る換算差額53,239,000
現金及び現金同等物の増減額-1,386,516,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー66,887,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-35,364,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー2,669,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-16,650,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-92,272,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-98,604,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-27,396,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー573,209,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー21,208,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-2,539,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-119,594,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-350,942,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-71,461,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー41,850,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,497,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日至　2023年１月31日）当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日至　2024年１月31日）役員報酬106,308千円125,226千円従業員給料及び手当309,294387,929広告宣伝費995,4211,440,843支払手数料785,383925,117減価償却費46,05150,913賞与引当金繰入額1,929△2,166貸倒引当金繰入額－△134株式報酬引当金繰入額39,455△68,967
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月19日取締役会普通株式35214.002023年７月31日2023年10月11日利益剰余金（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金187千円が含まれております。２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月14日取締役会普通株式24710.002024年１月31日2024年４月９日利益剰余金（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金201千円が含まれております。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日至　2023年１月31日）当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日至　2024年１月31日）現金及び預金勘定6,679,088千円4,606,651千円預入期間が３か月を超える定期預金－△205,200現金及び現金同等物6,679,0884,401,451
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2024年３月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………247百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年４月９日（注） 2024年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第12期第２四半期連結累計期間第13期第２四半期連結累計期間第12期会計期間自　2022年８月１日至　2023年１月31日自　2023年８月１日至　2024年１月31日自　2022年８月１日至　2023年７月31日売上高（千円）5,118,7645,431,99811,341,033経常利益（千円）867,757740,2381,902,403親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）572,116498,3471,330,864四半期包括利益又は包括利益（千円）539,024552,2681,321,898純資産額（千円）8,974,8908,776,9018,901,599総資産額（千円）10,355,39010,269,17610,701,362１株当たり四半期（当期）純利益（円）22.1619.8551.80潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）22.0519.8151.57自己資本比率（％）86.785.483.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）554,754380,674707,845投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△63,881△255,807△438,692財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△135,291△1,564,622△862,745現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）6,679,0884,401,4515,787,967 回次第12期第２四半期連結会計期間第13期第２四半期連結会計期間会計期間自　2022年11月１日至　2023年１月31日自　2023年11月１日至　2024年１月31日１株当たり四半期純利益（円）9.729.46（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。