財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-15
英訳名、表紙FUJI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　遠　藤　文　樹
本店の所在の場所、表紙宮城県富谷市成田一丁目２番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(022)348-3300
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第１四半期累計期間（2023年11月１日～2024年１月31日）における我が国の経済は、政経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが期待されますが、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化や中国経済の減速等国際情勢が一段と不安定となっており、原材料価格やエネルギー価格の高騰、度重なる物価の上昇等個人消費の回復までは、依然先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社におきましては、暖冬による冬季商材販売への影響が懸念されるなか、例年ほどではないまでも降雪地区に降雪はあったため、豊富な在庫と３つの販売形態を活かし、前期以上の売上高を達成することができました。前期は、値上げ前に計画的に大量仕入した商材を販売できたことで利益を出せておりましたが、その後の度重なる値上げによる仕入コストの上昇もあり、当第１四半期会計期間は増収減益となりました。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は16,601百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は2,611百万円（前年同期比6.1％減）、経常利益は2,683百万円（前年同期比5.5％減）、四半期純利益は1,869百万円（前年同期比5.0％減）となりました。品種別売上高の状況は、タイヤ・ホイールは14,603百万円（前年同期比9.3％増）、用品は958百万円（前年同期比13.9％増）、作業料は1,040百万円（前年同期比1.1％増）となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高は9,929百万円（前年同期比5.5％増）、本部売上高は6,672百万円（前年同期比14.6％増）となっております。
(2) 財政状態の分析① 資産の状況当第１四半期会計期間末における資産は33,892百万円（前事業年度末比208百万円の増加）となりました。主な変動要因は、現金及び預金6,525百万円の増加、売掛金1,785百万円の減少、商品3,678百万円の減少、未収入金1,261百万円の減少、有形固定資産364百万円の増加などによるものであります。② 負債の状況当第１四半期会計期間末における負債は7,850百万円（前事業年度末比1,331百万円の減少）となりました。主な変動要因は、買掛金1,679百万円の減少、前受金116百万円の減少、未払法人税等139百万円の減少及びその他流動負債567百万円の増加などによるものであります。③ 純資産の状況当第１四半期会計期間末における純資産は26,042百万円（前事業年度末比1,539百万円の増加）となりました。主な変動要因は、利益剰余金1,539百万円の増加などによるものであります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月13日株式会社フジ・コーポレーション取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ　　仙　台　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後　　藤　　英　　俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤　　田　　修　　一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・コーポレーションの2023年11月1日から2024年10月31日までの第52期事業年度の第1四半期会計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）及び第1四半期累計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・コーポレーションの2024年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金455,209,000
その他、流動資産127,817,000
土地3,524,715,000
有形固定資産13,728,817,000
無形固定資産303,360,000
投資その他の資産1,844,701,000

BS負債、資本

未払法人税等874,280,000
賞与引当金30,990,000
資本剰余金1,273,115,000
利益剰余金24,044,457,000
株主資本26,005,860,000
負債純資産33,892,803,000

PL

売上原価11,286,560,000
販売費及び一般管理費2,703,857,000
受取利息、営業外収益1,635,000
営業外収益77,820,000
支払利息、営業外費用2,282,000
営業外費用6,016,000
固定資産売却益、特別利益2,867,000
特別利益2,867,000
法人税等816,612,000

FS_ALL

売掛金2,113,341,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年１月30日定時株主総会普通株式330,14517.502023年10月31日2024年１月31日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第51期第１四半期累計期間第52期第１四半期累計期間第51期会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高(千円)15,235,64116,601,96945,091,591経常利益(千円)2,838,2072,683,3565,770,060四半期(当期)純利益(千円)1,967,6651,869,6113,985,993持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)1,236,5151,236,5151,236,515発行済株式総数(株)19,970,00019,223,90019,223,900純資産額(千円)24,043,54826,042,16024,502,695総資産額(千円)31,992,43433,892,80333,684,346１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)100.7199.10205.18潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)100.5298.91204.79１株当たり配当額(円)――30.00自己資本比率(％)75.076.772.6
(注) １　当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。２　第51期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。