財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-14
英訳名、表紙Delivery Consulting Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役ＣＥＯ　　阪口　琢夫
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッドタウン・タワー
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6779-4474
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態（資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,250,479千円となり、前連結会計年度末に比べ103,050千円増加いたしました。これは主に、未収還付法人税等が43,391千円減少したものの、現金及び預金が54,574千円、売掛金及び契約資産が82,869千円増加したことによるものであります。固定資産は183,608千円となり、前連結会計年度末に比べ12,165千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産に含まれる業務基幹システム導入に係るソフトウエア仮勘定が11,499千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は1,434,087千円となり、前連結会計年度末に比べ115,215千円増加いたしました。 （負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債は310,045千円となり、前連結会計年度末に比べ6,649千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が53,047千円増加した一方、その他に含まれる未払金が45,613千円、契約負債が40,859千円減少したことによるものであります。固定負債は56,781千円となり、前連結会計年度末に比べ11,623千円減少いたしました。これは主に長期借入金が11,722千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は366,826千円となり、前連結会計年度末に比べ18,273千円減少いたしました。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,067,261千円となり、前連結会計年度末に比べ133,489千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を124,687千円計上したことによるものであります。 (2）経営成績当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。当第２四半期連結会計期間においては、パートナーシップ強化を進めることで案件獲得量が向上したため売上高は堅調に推移し、コンサルタント稼働率の向上及び高付加価値案件の獲得による単価向上により利益面においても改善しております。また、当社では人材戦略を中長期成長に向けた重要戦略と位置付けており、マーケットの需要に応える人材育成・調達を実施してまいります。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績については、売上高は1,366,367千円（前年同期比31.0%増）、営業利益は167,431千円（前年同期比251.9%増）、経常利益は167,224千円（前年同期比258.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は124,687千円（前年同期比424.4%増）となりました。 なお、当社グループの報告セグメントはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。また、当社グループのリソースを集中し効率的に事業の推進を図るため、第１四半期連結会計期間の期首に事業部門の再編を行い、事業部門を統一しています。事業部門の統一により従来の事業部門別の売上実績の集計が困難となったため、第１四半期連結会計期間から事業部門別の売上実績の記載を行っておりません。 (3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ54,574千円増加し、840,953千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、80,043千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を167,224千円計上したものの、その他の負債が97,462千円減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、15,925千円の支出となりました。これは主に、パソコンなどの有形固定資産の取得のため7,263千円、業務基幹システムに係る無形固定資産の取得のため8,661千円を支出したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、9,392千円の支出となりました。これは主に、株式の発行による収入が4,330千円あった一方、長期借入金の返済のため13,722千円を支出したことによるものであります。 (4）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、219千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）阪口　琢夫東京都文京区1,64834.82株式会社メディアシーク東京都港区白金１-27-６86918.36ＭＦアセット株式会社東京都文京区湯島２-23-８52010.98トランス・コスモス株式会社東京都渋谷区東１-２-203617.64ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２-７-３821.75株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１-６-１781.67花嶋　駿東京都練馬区771.63平井　美穂子東京都渋谷区501.06木村　卓司東京都豊島区440.95松原　利光富山県射水市300.64計－3,76279.49
氏名又は名称、大株主の状況松原　利光

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月11日株式会社デリバリーコンサルティング取締役会　御中 太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島川　行正　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上原　啓輔　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デリバリーコンサルティングの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デリバリーコンサルティング及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品33,000
その他、流動資産20,845,000
有形固定資産80,455,000
無形固定資産13,881,000
投資その他の資産89,272,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金25,444,000
未払法人税等53,047,000
賞与引当金30,744,000
資本剰余金193,468,000
利益剰余金723,162,000
株主資本1,067,371,000
為替換算調整勘定-1,399,000
評価・換算差額等-1,399,000
負債純資産1,434,087,000

PL

売上原価921,501,000
販売費及び一般管理費277,435,000
受取利息、営業外収益15,000
営業外収益281,000
支払利息、営業外費用385,000
営業外費用487,000
法人税、住民税及び事業税45,469,000
法人税等調整額-2,932,000
法人税等42,537,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益125,000
その他の包括利益125,000
包括利益124,812,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益124,812,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等124,687,000
現金及び現金同等物の残高840,953,000
契約負債42,324,000
現金及び現金同等物に係る換算差額-151,000
現金及び現金同等物の増減額54,574,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー9,548,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,661,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-15,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー385,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-295,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー1,869,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー5,368,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー34,137,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー33,961,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー15,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-383,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-13,722,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-7,263,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　　至　2023年１月31日）当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　　至　2024年１月31日）給料64,640千円73,170千円賞与引当金繰入額5,3274,885貸倒引当金繰入額877648
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第21期第２四半期連結累計期間第22期第２四半期連結累計期間第21期会計期間自2022年８月１日至2023年１月31日自2023年８月１日至2024年１月31日自2022年８月１日至2023年７月31日売上高（千円）1,043,3811,366,3672,190,968経常利益（千円）46,702167,22452,784親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）23,777124,68728,822四半期包括利益又は包括利益（千円）23,751124,81228,916純資産額（千円）927,9501,067,261933,772総資産額（千円）1,248,4971,434,0871,318,871１株当たり四半期（当期）純利益（円）5.0926.566.17潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）4.4123.435.38自己資本比率（％）74.274.370.7営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△110,26680,043△113,240投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△56,095△15,925△60,342財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△27,943△9,392△45,782現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）810,973840,953786,378 回次第21期第２四半期連結会計期間第22期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年11月１日至2023年１月31日自2023年11月１日至2024年１月31日１株当たり四半期純利益（円）3.9514.22　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。