財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-14
英訳名、表紙HAMAKYOREX CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大須賀　秀徳
本店の所在の場所、表紙静岡県浜松市中央区寺脇町1701番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙（053）444－0054
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことによる経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー資源や原材料の価格高騰、円安を背景とした物価上昇の影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。　こうした中、当企業グループの当第３四半期連結累計期間は、営業収益1,050億58百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益97億95百万円（同6.4％増）、経常利益101億46百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益61億52百万円（同5.9％増）となりました。 　各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。　（営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません）（物流センター事業）　当第３四半期連結累計期間の営業収益は667億83百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益は82億40百万円(同3.8％増)となりました。　増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、京阪久宝ＨＤ(株)及びサカイグループを子会社化したことによるものであります。　また、新規受託の概況につきましては、11社の物流を受託しております。　稼働状況につきましては、前期受託した１社を含めた12社のうち７社が稼働しております。残り５社につきましては、第４四半期以降の稼働を目指して準備を進めてまいります。　なお、物流センターの総数は、187センターとなり、2025年3月期には新たに、愛知県及び静岡県において自社センターの竣工を予定しております。　引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取り組んでまいります。（貨物自動車運送事業）　当第３四半期連結累計期間の営業収益は382億75百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は15億50百万円（同23.0％増）となりました。　増収増益の主な要因につきましては、輸送物量に回復の兆しが見え始めたことや運賃値上げ交渉による効果、(株)山里物流サービスを子会社化したことによるものであります。　今後につきましては、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、物量の増加に努めるとともに、管理強化による輸送コストの抑制に取り組み、さらなる収益の確保に努めてまいります。 (2）不正行為による四半期連結財務諸表への影響　このたび、当社連結子会社である近物レックス株式会社の従業員が長期間に渡り、架空の売上原価を計上し、協力会社に上乗せ請求を行わせ横領をする不正行為が判明いたしました。　これを受けて、当社は外部専門家を含む社内調査委員会を設置し、全容解明及び類似事案の有無について調査を行ってまいりました。　当社は本件不正行為が発生したことを厳粛に受け止め、社内調査委員会の調査結果及び再発防止のための提言を踏まえ、早期に再発防止策を策定し、実行してまいります。　本件不正行為により判明した不正金額の合計額は216百万円となります。　2024年３月期第３四半期において、過年度に架空に計上された売上原価216百万円を取り消すとともに、回収可能性を考慮し、投資その他の資産に232百万円を計上し、かつ全額貸倒引当金を設定、貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上しております。これにより、営業利益は216百万円増加し、経常利益は24百万円減少しております。親会社株主に帰属する四半期純利益については、税金費用76百万円の計上により73百万円減少しております。　なお、過年度の連結財務諸表に与える影響は軽微と判断し、過年度の有価証券報告書及び四半期報告書並びに2024年３月期の各四半期報告書の訂正は行わないこととします。 (3）財政状態の分析　当企業グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比87億73百万円増加し、1,518億11百万円となりました。これは主に、設備投資による固定資産の増加と連結子会社の増加により流動資産及び固定資産が増加したことによるものであります。　負債につきましては、前連結会計年度末比39億24百万円増加し、588億12百万円となりました。これは主に、借入金の返済が進んだものの連結子会社の増加により流動負債及び固定負債が増加したことによるものであります。　純資産につきましては、前連結会計年度末比48億48百万円増加し、929億98百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益61億52百万円の計上と剰余金の配当による19億70百万円の減少によるものであります。　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.1％から53.8％へと減少しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月14日株式会社ハマキョウレックス 取　締　役　会　　御　中 有限責任監査法人　トーマツ 静岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森　　田　　健　　司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　　黒　　宏　　和 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマキョウレックスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産18,370,000,000
その他、流動資産4,910,000,000
建物及び構築物（純額）32,426,000,000
土地48,962,000,000
有形固定資産93,272,000,000
無形固定資産2,933,000,000
投資その他の資産7,611,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金8,525,000,000
短期借入金17,471,000,000
未払法人税等1,297,000,000
賞与引当金810,000,000
退職給付に係る負債6,055,000,000
資本剰余金6,445,000,000
利益剰余金68,938,000,000
株主資本81,148,000,000
その他有価証券評価差額金437,000,000
退職給付に係る調整累計額23,000,000
評価・換算差額等460,000,000
非支配株主持分11,389,000,000
負債純資産151,811,000,000

PL

販売費及び一般管理費3,614,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益93,000,000
営業外収益925,000,000
支払利息、営業外費用105,000,000
営業外費用574,000,000
特別利益136,000,000
特別損失14,000,000
法人税、住民税及び事業税3,114,000,000
法人税等調整額338,000,000
法人税等3,452,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益182,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益15,000,000
その他の包括利益197,000,000
包括利益7,014,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,339,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益674,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,152,000,000
役員報酬、販売費及び一般管理費691,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費20,000,000
外部顧客への売上高105,058,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※３　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形-百万円62百万円支払手形-百万円201百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月11日取締役会普通株式93950.02023年３月31日2023年６月15日利益剰余金2023年10月27日取締役会普通株式1,03155.02023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　第53期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月27日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額1,031百万円②１株当たりの金額55.0円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第52期第３四半期連結累計期間第53期第３四半期連結累計期間第52期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日営業収益（百万円）99,901105,058131,912経常利益（百万円）9,80610,14612,306親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）5,8086,1527,400四半期包括利益又は包括利益（百万円）6,6747,0148,467純資産額（百万円）86,35692,99888,149総資産額（百万円）142,522151,811143,038１株当たり四半期（当期）純利益（円）309.18327.78393.92潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）53.153.854.1 回次第52期第３四半期連結会計期間第53期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）114.15127.81（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。