財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-14
英訳名、表紙GLOE Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　谷田 優也
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区大京町22-１ グランファースト新宿御苑６階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6380-1020
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、前第１四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド消費の持ち直しも加わり、緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、為替市場の円安進行や、中国経済の成長鈍化、原材料価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢など、景気後退の懸念も内包し、先行き不透明な状況が継続しております。このような事業環境の中、当社グループは「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」をミッションに掲げ、eスポーツ市場をはじめゲーム周辺領域での事業展開を行っております。eスポーツイベントの企画・運営を行う「クライアントワークサービス」では、全国各地で順次開催されたオフラインイベントや、海外で開催された大会の日本向け配信など、行動制限が解除されたことにより幅広い地域で開催されたイベントの案件を受注いたしました。eスポーツの新たな価値を創造することを目的とする「ブランドプロデュースサービス」では、ゲーム・eスポーツに関わるIPブランドを活用したサービスの開発、強化した営業体制による新たなクライアント企業の開拓を積極的に行いました。また、ゲームおよびコミュニティ理解の高さ、業界トップクラスのコネクションを生かし、国内外で活躍するプロゲーマーや人気ゲームタイトルの実況・解説者、ストリーマーのキャスティングを行いました。コスト面においては、主に販売費及び一般管理費において、人員が増加したことにより関連する諸費用及び株主総会関連費用が増加いたしました。 この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は597,244千円、営業損失は4,650千円、経常損失は6,080千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は22,425千円となりました。なお、当社グループはeスポーツ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から54,610千円減少し、1,050,439千円となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ127,676千円増加しているものの、受取手形及び売掛金が171,779千円、仕掛品が7,310千円減少したこと等によるものであります。（負債）当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末から41,555千円減少し、576,099千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が30,077千円、長期借入金が11,773千円減少したこと等によるものであります。（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末から13,054千円減少し、474,339千円となりました。これは主に、利益剰余金が22,425千円減少したこと等によるものであります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　2024年３月13日GLOE株式会社取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士松本 浩幸 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤 宏美 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGLOE株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GLOE株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品11,601,000
その他、流動資産116,849,000
有形固定資産34,800,000
ソフトウエア8,165,000
無形固定資産151,147,000
投資その他の資産119,450,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金146,884,000
短期借入金100,000,000
１年内返済予定の長期借入金47,095,000
未払法人税等11,477,000
資本剰余金146,803,000
利益剰余金170,002,000
株主資本464,608,000
非支配株主持分9,731,000
負債純資産1,050,439,000

PL

売上原価457,477,000
販売費及び一般管理費144,417,000
営業外収益51,000
支払利息、営業外費用511,000
営業外費用1,481,000
法人税、住民税及び事業税9,064,000
法人税等調整額-764,000
法人税等8,300,000

PL2

包括利益-14,381,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-22,425,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益8,043,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-22,425,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第８期第１四半期累計期間第９期第１四半期連結累計期間第８期会計期間自　2022年11月１日至　2023年１月31日自　2023年11月１日至　2024年１月31日自　2022年11月１日至　2023年10月31日売上高(千円)769,180597,2442,264,139経常利益または経常損失(△)(千円)△3,696△6,0801,603親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)△4,588△22,425△5,690四半期包括利益又は包括利益(千円)―△14,381△4,493純資産額(千円)485,810474,339487,394総資産額(千円)991,1981,050,4391,105,050１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△1.73△8.21△2.11潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)49.044.244.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第８期第１四半期連結累計期間に代えて、第８期第１四半期累計期間について記載しております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。