財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-14
英訳名、表紙Premier Anti-Aging Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　松浦　清
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3502-2020（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
１．当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2023年11月１日付で、当社を存続会社、当社の完全子会社であったプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。２．第１四半期連結会計期間よりセグメント情報を開示しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況① 財政状態に関する説明（資産）　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,509百万円減少し、10,625百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。　流動資産は、前連結会計年度末と比較して861百万円減少し、8,368百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少725百万円によるものであります。　固定資産は、前連結会計年度末と比較して648百万円減少し、2,256百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加570百万円、無形固定資産「その他」に含まれるソフトウエア仮勘定の減少453百万円及び投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の減少517百万円によるものであります。 (負債)　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して176百万円増加し、4,702百万円となりました。　流動負債は、前連結会計年度末と比較して、298百万円増加し、3,315百万円となりました。これは主に、１年内返済予定長期借入金の増加158百万円、短期借入金の増加69百万円及び契約損失引当金の増加81百万円によるものであります。　固定負債は、前連結会計年度末と比較して、122百万円減少し、1,386百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少243百万円によるものであります。 (純資産)　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,686百万円減少し、5,923百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失1,685百万円によるものであります。　その結果、自己資本比率は55.75％になりました。 ② 経営成績に関する説明　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、経済社会活動の正常化が進み、一部に足踏みもみられるものの、緩やかな景気回復が続きました。景気の回復を背景に個人消費にも持ち直しの動きがみられましたが、物価の上昇により消費者マインドは停滞する状況がみられました。国内化粧品市場においては、外出機会の増加により個人消費が回復し、円安によるインバウンド需要の増加もみられました。　こうした状況の下、当社グループは、中期経営計画「2024-2027 +Beyond」の初年度の目標である、構造的な改革の推進と再成長への基盤整備に取り組んでいます。　当第２四半期連結累計期間における売上高は、新たに加わった子会社のベネクスを通じて行っているリカバリー事業の売上が伸長したものの、当社で行っているアンチエイジング事業の売上が減収となり、全体では10,649百万円（前年同期比25.3%減）となりました。営業損益は、リカバリー事業の利益の伸長や、通販市場での広告コストの高止まりによる新規獲得に係る広告宣伝費の抑制等があったものの、減収により売上総利益が減少したことから、205百万円の営業損失（前年同期は営業利益109百万円）、経常損失は199百万円（前年同期は経常利益95百万円）となりました。　なお、事業環境の悪化及び今後の見通しの不確実性を勘案し、新たな販売系システムの開発を中止したことから、当第２四半期連結累計期間において、ソフトウエア仮勘定に係る減損損失及び契約損失並びに契約損失引当金繰入額を特別損失として計上しました。また、将来の業績動向等を踏まえ、当社の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産517百万円を取り崩して同額を法人税等調整額に計上しました。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,685百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円）となりました。 　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 アンチエイジング事業（単位：百万円） 2023年７月期第２四半期連結累計期間2024年７月期第２四半期連結累計期間前年同期比（％）売上高14,2589,750△31.6営業利益又は営業損失（△）109△360－ 売上高アンチエイジング事業の売上高は、9,750百万円（前年同期比31.6%減）となりました。　「デュオ」ブランドは、クレンジング売上No.1の地位に変わりはないものの、市場全体でバーム剤型からオイル剤型へのシフトが継続するとともに、低価格バーム商品との競争が激化していることから苦戦が続いています。このような状況を打開するため、新たなテレビCMや美容家・インフルエンサーによるイベント、SNS等を通じて、ブランド価値、商品価値の理解を促進するコミュニケーションを強化してまいりました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、施策の効果はまだ十分に発揮されておらず、減少のペースは緩やかになってきているものの、売上高は通信販売・卸売販売ともに減少しました。　「カナデル」ブランドは、新たなテレビCMを放映してブランド認知の向上を図るとともに、CMと連動した店頭でのキャンペーンを展開し、新規及び既存顧客へのアプローチを強化した結果、前四半期比では売上を伸ばしました。しかしながら、オールインワン市場の厳しい競争環境が続くとともに、広告コストの高止まりから新規獲得が計画を下回り、売上高は前年同期実績を下回っています。　「クレイエンス」ブランドは、テレビCMと連動したマーケティング施策が寄与し、カラートリートメントを中心に計画通りの販売が続いています。昨年度投入した、しっかり染まる医薬部外品の泡状白髪カラー「クレイスパクイックカラー」も、テストマーケティングで販売を伸ばしています。この結果、売上高は前年同期を下回ったものの、足許では増収傾向が続いています。　この他、育成ブランドとして昨年度新たに投入したインナーケア事業のサプリメント「シントー」や高濃度ビタミンCブランド「C+mania（シーマニア）」等が、テストマーケティングで好調に推移していますが、主力ブランドの売上の減少を補うには至っていません。 営業損益　損益面では、通販市場での広告コストの高止まりにより新規獲得の広告宣伝費等が抑制されたものの、減収により売上総利益が減少したことから、営業損失は360百万円（前年同期は営業利益109百万円）となりました。 リカバリー事業（単位：百万円） 2023年７月期第２四半期連結累計期間2024年７月期第２四半期連結累計期間前年同期比（％）売上高－899－営業利益－151－ 売上高　売上高は、サプライチェーン・マネジメントを強化し、増産体制を構築、新たな販売チャネルの開拓においてもグループシナジーが発揮されたことから、過去最高収益を達成し899百万円となりました。 営業利益　売上高の伸長に伴い営業利益も過去最高を更新し151百万円となりました。 （注）リカバリー事業の前第２四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は、リカバリー事業が前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より開始したことから、開示を行っておりません。 (2）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、3,938百万円（前連結会計年度末比720百万円減）となりました。　また、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、38百万円（前年同期は773百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の増加193百万円、棚卸資産の減少236百万円、契約損失引当金の増加250百万円、減損損失492百万円、支出の主な内訳は、税引前四半期純損失1,108百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、745百万円（前年同期は436百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出599百万円、無形固定資産の取得による支出151百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、29百万円（前年同期は1,094百万円の獲得）となりました。収入の内訳は、短期借入金の純増額69百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出85百万円であります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　将来の業績動向等を踏まえた結果、前連結会計年度末において繰延税金資産の見積り時に想定していた仮定について見直すこととなりました。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 (4）経営方針・経営戦略等　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は213百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）プレミアマネジメント株式会社東京都港区浜松町２丁目２-15浜松町ダイヤビル２Ｆ3,978,00045.62松浦　清東京都港区1,877,40021.53日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号177,0002.03大木　塁東京都渋谷区74,4000.85株式会社日本カストディ銀行（年金持金口）東京都中央区晴海１丁目８番12号70,7000.81株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-1266,3000.76株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号59,2080.68伊藤　弘人東京都港区47,5000.54モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー42,3760.49JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７-３33,0200.38計－6,425,90473.69（注）プレミアマネジメント株式会社は、当社代表取締役松浦清の資産管理会社であります。
氏名又は名称、大株主の状況JPモルガン証券株式会社

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月14日プレミアアンチエイジング株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成田　礼子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士甲斐　靖裕 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレミアアンチエイジング株式会社の２０２３年８月１日から２０２４年７月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年１１月１日から２０２４年１月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年８月１日から２０２４年１月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレミアアンチエイジング株式会社及び連結子会社の２０２４年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品511,000,000
その他、流動資産863,000,000
有形固定資産647,000,000
無形固定資産1,075,000,000
投資その他の資産533,000,000

BS負債、資本

短期借入金637,000,000
１年内返済予定の長期借入金388,000,000
未払金1,060,000,000
未払法人税等85,000,000
賞与引当金64,000,000
資本剰余金1,351,000,000
利益剰余金3,203,000,000
株主資本5,904,000,000
為替換算調整勘定18,000,000
評価・換算差額等18,000,000
負債純資産10,625,000,000

PL

売上原価2,160,000,000
販売費及び一般管理費8,694,000,000
受取利息、営業外収益0
為替差益、営業外収益19,000,000
営業外収益22,000,000
支払利息、営業外費用11,000,000
営業外費用15,000,000
特別損失908,000,000
法人税等577,000,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益0
その他の包括利益0
包括利益-1,686,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-1,686,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-1,685,000,000
現金及び現金同等物の残高3,938,000,000
売掛金1,887,000,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費3,626,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費25,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額15,000,000
現金及び現金同等物の増減額-720,000,000
外部顧客への売上高10,649,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー82,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー0
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー11,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー236,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-12,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-277,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-27,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー0
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-10,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-85,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-599,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　　至　2023年１月31日）当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　　至　2024年１月31日）広告宣伝費5,475百万円3,626百万円業務委託料2,5001,980賞与引当金繰入額34△1退職給付費用2525
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日至　2023年１月31日）当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日至　2024年１月31日）現金及び預金勘定4,390百万円3,944百万円預入期間が３か月を超える定期預金△10△6現金及び現金同等物4,3793,938
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第14期第２四半期連結累計期間第15期第２四半期連結累計期間第14期会計期間自2022年８月１日至2023年１月31日自2023年８月１日至2024年１月31日自2022年８月１日至2023年７月31日売上高（百万円）14,25810,64926,400経常利益又は経常損失（△）（百万円）95△199△631親会社に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△26△1,685△733四半期包括利益又は包括利益（百万円）△38△1,686△738純資産額（百万円）8,3095,9237,609総資産額（百万円）13,72610,62512,135１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△2.98△193.25△84.17潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）60.5455.7562.71営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）773382,422投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△436△745△900財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,094△29179現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）4,3793,9384,659 回次第14期第２四半期連結会計期間第15期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年11月１日至2023年１月31日自2023年11月１日至2024年１月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）19.73△189.16　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。３．第15期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第14期第２四半期連結累計期間及び第14期についても、百万円単位で表示しております。