財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-14
英訳名、表紙ＡＮＹＣＯＬＯＲ Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役ＣＥＯ　　田角　陸
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂九丁目７番２号　ミッドタウン・イースト11Ｆ
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-4335-4850(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の状況（資産）　当第３四半期会計期間末における流動資産は20,616,471千円となり、前事業年度末に比べ3,044,026千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,070,879千円、商品が1,008,707千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,094,885千円となり、前事業年度末に比べ193,485千円増加いたしました。これは主に敷金が211,417千円増加したこと等によるものであります。　この結果、総資産は、21,711,357千円となり、前事業年度末に比べ3,237,511千円増加いたしました。 （負債）　当第３四半期会計期間末における流動負債は4,389,876千円となり、前事業年度末に比べ668,905千円減少いたしました。これは主に買掛金の増加が738,826千円あった一方で、未払法人税等が979,824千円、流動負債その他が382,422千円減少したこと等によるものであります。固定負債は72,300千円となり、前事業年度末に比べ84,020千円減少いたしました。これは長期借入金の返済によるものであります。　この結果、負債合計は、4,462,176千円となり、前事業年度末に比べ752,925千円減少いたしました。 （純資産）　当第３四半期会計期間末における純資産合計は17,249,180千円となり、前事業年度末に比べ3,990,437千円増加いたしました。これは主に四半期純利益6,269,635千円の計上により利益剰余金が増加した一方で、自己株式が2,500,209千円増加したこと等によるものであります。 (2）経営成績の状況　当社は「魔法のような、新体験を。」というコーポレート・ミッションのもと、新しいエンターテイメントを提供する会社として、VTuberグループ「にじさんじ」の運営を主軸としたエンターテイメント領域での事業展開を行っております。当社のVTuberビジネスは、主にYouTubeにおけるライブ配信動画を中心とした動画配信活動によるライブストリーミング領域、当社がＩＰを有するVTuberのオリジナルグッズや音声を録音したデジタル商品の販売を行うコマース領域、当社所属のVTuberが出演する、音楽をはじめとしたイベントを主催するイベント領域、企業からのタイアップ広告、ＩＰライセンス、メディア出演等の案件であるプロモーション領域の４領域で構成されています。VTuberグループ「にじさんじ」は日本国内を中心に、「NIJISANJI EN」は英語圏を中心にそれぞれ上記４領域での活動に従事しております。　国内VTuberビジネスでは、VTuberグループ「にじさんじ」に所属する日本国内で活動するVTuber数は126人（前年同四半期比８名増加）となりました。また、「にじさんじオフィシャルストア」や「にじさんじFAN CLUB」等の利用の際に必要となるIDであるANYCOLOR IDは1,192千ID（前年同四半期比44％増）となりました。海外VTuberビジネスに関しても、英語圏におけるVTuberビジネス「NIJISANJI EN」の拡大をはじめとして注力しており、VTuber数は33人（前年同四半期比２名増加）となりました。　以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高23,273,375千円（前年同四半期比19.9％増）、営業利益9,041,047千円（前年同四半期比20.4％増）、経常利益9,020,347千円（前年同四半期比19.5％増）、四半期純利益6,269,635千円（前年同四半期比19.8％増）となりました。　なお、当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月14日ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間　洋一　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吹上　剛　　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの第７期事業年度の第３四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産130,494,000
有形固定資産190,912,000
無形固定資産73,726,000
投資その他の資産830,246,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金113,840,000
未払法人税等1,362,308,000
資本剰余金2,708,703,000
利益剰余金16,703,304,000
株主資本17,248,586,000
負債純資産21,711,357,000

PL

売上原価12,292,219,000
販売費及び一般管理費1,940,108,000
受取利息、営業外収益57,000
営業外収益158,000
支払利息、営業外費用1,257,000
営業外費用20,857,000
法人税、住民税及び事業税2,716,124,000
法人税等調整額34,587,000
法人税等2,750,712,000

FS_ALL

売掛金3,516,914,000

概要や注記

その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第６期第３四半期累計期間第７期第３四半期累計期間第６期会計期間自2022年５月１日至2023年１月31日自2023年５月１日至2024年１月31日自2022年５月１日至2023年４月30日売上高（千円）19,407,43223,273,37525,341,711経常利益（千円）7,550,6759,020,3479,448,489四半期（当期）純利益（千円）5,234,9816,269,6356,698,710資本金（千円）198,677336,788225,986発行済株式総数（株）30,596,73563,161,95030,897,485純資産額（千円）11,741,19017,249,18013,258,743総資産額（千円）16,805,05421,711,35718,473,845１株当たり四半期（当期）純利益（円）87.09100.29110.78潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）81.5296.96104.07１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）69.979.471.8 回次第６期第３四半期会計期間第７期第３四半期会計期間会計期間自2022年11月１日至2023年１月31日自2023年11月１日至2024年１月31日１株当たり四半期純利益（円）37.2028.20　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社株式は、2022年６月８日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第６期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第６期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。３．当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため第６期 の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。