財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-14 |
| 英訳名、表紙 | Macbee Planet, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 執行役員 千葉 知裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3406-8858(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行等により依然として不透明な状況が続いておりますが、各種政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、持ち直しの動きが続くことが期待されております。当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、世界全体としてＤⅩ(デジタルトランスフォーメーション)推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル時代が到来しようとしており、インターネット広告市場は2023年に前年比7.8%増の3兆3330億円（＊）となりました。世界的にもオフライン媒体と比較してデジタル媒体費の費用効率が良いこともあり、全広告費の約半分を占める傾向にあり、わが国においてもその形に推移しつつあり、当社グループにとって追い風となっております。 ＊ 株式会社電通「2023年日本の広告費」より こうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたＬＴＶマーケティングを提唱し、独自のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進め、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高29,043百万円（前年同期比106.2%増）、営業利益3,189百万円（前年同期比111.8%増）、経常利益3,169百万円（前年同期比110.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,095百万円（前年同期比108.8%増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(ＬＴＶマーケティング事業)当セグメントにおきましては、前連結会計年度末に新規連結した株式会社ネットマーケティング（現社名：株式会社All Ads）の業績寄与や既存案件の拡大、新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ取得技術を活用した施策が奏功した結果、売上高は28,886百万円（前年同期比107.2%増）、セグメント利益は4,358百万円（前年同期比87.9%増）となりました。 ②財政状態の状況 (資産)当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,576百万円増加し、20,232百万円となりました。その主な要因は、売掛金が1,622百万円、投資有価証券が736百万円、短期貸付金が850百万円増加したことによるものです。 (負債)当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して879百万円増加し、10,367百万円となりました。その主な要因は、買掛金が1,025百万円増加したことによるものです。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,697百万円増加し、9,864百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,095百万円計上したこと及び第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ295百万円増加した一方、配当金の支払いにより201百万円、自己株式の取得により693百万円減少したことによるものです。 (２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (３) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (５) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、87百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月14日株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士石 原 鉄 也印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士渡 部 興市郎印 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ及び連結子会社の2024 年１月31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項 会社の2023年４月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年３月16日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年７月28日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,576,000,000 |
| 有形固定資産 | 85,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,885,000,000 |
| 投資有価証券 | 994,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,276,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,322,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 427,000,000 |
| 未払法人税等 | 997,000,000 |
| 賞与引当金 | 13,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,627,000,000 |
| 利益剰余金 | 5,319,000,000 |
| 株主資本 | 9,888,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -94,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -94,000,000 |
| 非支配株主持分 | 70,000,000 |
| 負債純資産 | 20,232,000,000 |
PL
| 売上原価 | 23,310,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,543,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 21,000,000 |
| 営業外収益 | 22,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 21,000,000 |
| 営業外費用 | 43,000,000 |
| 特別損失 | 24,000,000 |
| 法人税等 | 1,047,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -94,000,000 |
| その他の包括利益 | -94,000,000 |
| 包括利益 | 2,001,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,000,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,095,000,000 |
| 売掛金 | 5,430,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 29,043,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月22日取締役会普通株式201 56.0 2023年10月31日2023年12月22日利益剰余金 （注）１株当たり配当額には創業８周年記念配当が含まれております。 ２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＤＸソリューション事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第９期（2023年５月１日から2024年４月30日まで）中間配当について、2023年11月22日開催の取締役会において、2023年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。(1) 配当金の総額 201百万円 (2) １株当たりの金額 56円00銭(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月22日（注）１株当たりの金額56円00銭は、創業８周年記念配当であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第８期第３四半期連結累計期間第９期第３四半期連結累計期間第８期会計期間自 2022年５月１日至 2023年１月31日自 2023年５月１日 至 2024年１月31日 自 2022年５月１日至 2023年４月30日売上高(百万円)14,08729,04319,589経常利益(百万円)1,5073,1692,108親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,0032,0951,567四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,1102,0011,505純資産額(百万円)3,8999,8648,167総資産額(百万円)7,79520,23217,655１株当たり四半期(当期)純利益(円)309.20584.43482.18潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)297.64568.83464.32自己資本比率(％)49.148.445.9 回次第８期第３四半期連結会計期間第９期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日１株当たり四半期純利益(円)118.22206.42 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第９期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第８期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |