財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-15
英訳名、表紙Good Com Asset Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　長嶋　義和
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿七丁目20番１号　住友不動産西新宿ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5338-0170（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善で個人消費が持ち直したことにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地政学リスクの高まりによる物価上昇、世界的な金融引き締め等、わが国の景気を下押しするリスクも継続しております。当社グループが属する不動産業界におきましては、建築価格の上昇傾向は継続しており、また、工期の長期化も懸念されておりますが、低金利環境の継続や１都３県への人口流入等により、首都圏の投資需要は堅調に推移しております。当社グループにおきましては、このような経営環境のもと、東京23区を中心に「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil（ジェノヴィア グリーンヴェール）」、「GENOVIA skygarden（ジェノヴィア スカイガーデン）」及び「GENOVIA skyrun（ジェノヴィア スカイラン）」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、広告宣伝の強化等に取り組み、当第１四半期連結累計期間においては５棟、全99戸を販売いたしました。また、仕入につきましても、３棟、全202戸の仕入を行いました。以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は3,102百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は158百万円（同196.6％増）、経常利益は32百万円（同110.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６百万円（前年同期は３百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。なお、前連結会計年度から販売を持ち越した23棟、1,190戸につきましては、売上高として、34戸の853百万円を計上いたしました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 ①　ホールセール当第１四半期連結累計期間では、法人に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを３棟、全９戸販売いたしました。以上の結果、売上高は254百万円（前年同期比48.2％減）、セグメント損失は101百万円（前年同期は８百万円のセグメント損失）となりました。 ②　リテールセールス当第１四半期連結累計期間では、個人投資家に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを５棟、全90戸販売いたしました。以上の結果、売上高は2,227百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は11百万円（同21.5％増）となりました。 ③　リアルエステートマネジメント当第１四半期連結累計期間では、建物管理及び賃貸管理戸数が増加したことに加え、月末入居率９割超を毎月達成し、販売を持ち越した物件の賃料収入が増加いたしました。以上の結果、売上高は634百万円（前年同期比87.1％増）、セグメント利益は264百万円（同441.2％増）となりました。 ④　その他その他の区分は、新規上場及び上場後IR・資本政策に関するコンサルティング、不動産小口化商品販売事業Good Com Fund及び不動産流動化事業で構成されており、売上高は９百万円（前年同期比16.3％減）、セグメント損失は35百万円（前年同期は３百万円のセグメント損失）となりました。 （２）財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ768百万円減少し、52,728百万円（前年度末比1.4％減）となりました。主な要因は、販売用不動産が2,249百万円、仕掛販売用不動産が326百万円、前渡金が240百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が3,705百万円減少したことによるものであります。（負債）当第１四半期連結会計期間末の負債は、前年度末に比べ245百万円増加し、42,134百万円（前年度末比0.6％増）となりました。主な要因は、長期借入金が2,539百万円、短期借入金が1,738百万円、工事未払金が226百万円それぞれ減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が4,566百万円増加したことによるものであります。（純資産）当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ1,014百万円減少し、10,594百万円（前年度末比8.7％減）となりました。主な要因は、配当の支払により利益剰余金が1,007百万円減少したことによるものであります。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は20.1％となりました。（３）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）経営成績に重要な影響を与える要因当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 （７）資本の財源及び資金の流動性に関する分析当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する分析について重要な変更はありません。 （８）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年３月１５日株式会社グッドコムアセット取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥見　正浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士結城　洋治 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッドコムアセットの２０２３年１１月１日から２０２４年１０月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１１月１日から２０２４年１月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１１月１日から２０２４年１月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドコムアセット及び連結子会社の２０２４年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産2,499,839,000
有形固定資産67,097,000
無形固定資産6,542,000
投資その他の資産412,691,000

BS負債、資本

短期借入金12,947,539,000
１年内返済予定の長期借入金18,946,186,000
未払法人税等47,424,000
賞与引当金10,364,000
資本剰余金1,508,786,000
利益剰余金8,449,446,000
株主資本10,595,855,000
その他有価証券評価差額金224,000
為替換算調整勘定-1,764,000
評価・換算差額等-1,539,000
負債純資産52,728,783,000

PL

売上原価2,199,288,000
販売費及び一般管理費744,741,000
受取利息、営業外収益12,000
受取配当金、営業外収益591,000
営業外収益58,513,000
支払利息、営業外費用152,215,000
営業外費用184,009,000
特別損失1,762,000
法人税等37,395,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益55,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-63,000
その他の包括利益-8,000
包括利益-6,280,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-6,280,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-6,272,000
売掛金3,269,000
外部顧客への売上高3,102,412,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年１月30日定時株主総会普通株式1,007,751352023年10月31日2024年１月31日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第18期第１四半期連結累計期間第19期第１四半期連結累計期間第18期会計期間自　2022年11月１日至　2023年１月31日自　2023年11月１日至　2024年１月31日自　2022年11月１日至　2023年10月31日売上高（千円）2,955,1233,102,41222,190,489経常利益（千円）15,66232,8861,788,354親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）3,899△6,2721,030,138四半期包括利益又は包括利益（千円）6,226△6,2801,023,977純資産額（千円）10,616,13410,594,31611,608,348総資産額（千円）26,197,18452,728,78353,496,876１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）0.14△0.2235.79潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）0.14－35.77自己資本比率（％）40.520.121.7（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。