財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-15 |
| 英訳名、表紙 | SHOEI FOODS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 本 多 秀 光 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区秋葉原５番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03) 3253 1529 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 当期の経営成績の概況(単位：百万円) 前連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)当連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)増減率売上高26,93929,5229.5％営業利益6831,19474.7％経常利益6261,21193.4％親会社株主に帰属する四半期純利益33857670.4％ 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績は総じて堅調に推移していますが、インフレによる節約志向が強まる中、地震などの影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、コロナ収束による人流回復や価格改定効果などのプラス材料もありますが、円安の進行やチョコレート材料などの価格高騰もあり、引続き値上げが行われました。このような状況にあって当社グループでは、創業120周年に向け、海外事業の拡大のための新組織の立ち上げや2024年物流問題に向けた対応の強化など各種課題への対応を行ってまいりました。これらの結果、売上面につきましては、乳製品や菓子類等、日本国内での売上増に加え、米国からのクルミ輸出や中国国内でのナッツ・ドライフルーツなどの売上も増加したことから、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期比9.5％増の295億22百万円となりました。利益面につきましては、エネルギーコストの落ち着きや商品価格改定の進展等から、日本国内での利益が大きく改善いたしました。この結果、営業利益は同74.7％増の11億94百万円、経常利益は同93.4％増の12億11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同70.4％増の５億76百万円となりました。 当第１四半期の品目別の業績は次の通りであります。(単位：百万円) 前連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)当連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)前期比売上高構成比売上高構成比増減額増減率乳製品・油脂類7,72028.7％8,92930.3％1,20815.6％製菓原材料類4,99618.5％4,90716.6％△89△1.7％乾果実・缶詰類9,14734.0％10,43035.3％1,28214.0％菓子・リテール商品類4,99218.5％5,19317.6％2004.0％その他820.3％620.2％△20△24.5％合 計26,939100.0％29,522100.0％2,5829.5％ 当期のセグメントの業績は次のとおりであります。① 日本当地域の売上高は、ナッツ類は価格の低下により減収となりましたが、乳製品、ドライフルーツ類、菓子・リテール商品類などの売上が増加したことから、前年同期比6.3％増の257億５百万円となりました。セグメント利益は、カシューナッツ等のナッツ類や菓子・リテール商品類の採算が好調に推移し、同60.3％増の12億25百万円となりました。 ② 米国当地域の売上高は、主力のクルミについては価格は低下しましたが、販売物量が増加したことから増収となり、松の実の米国内販売増もあり、前年同期比23.6％増の28億68百万円となりました。セグメント利益は、クルミについては殻付きでの販売が好調のため増益となりましたが、日本向けプルーン小袋の売上減少による減益や農園事業に関して農園費用が増加したこと等から、54百万円のセグメント損失（前年同期は11百万円の損失）となりました。③ 中国当地域の売上高は、コロナ禍が落ち着き、ナッツやドライフルーツなどの中国国内での売上が増加したことから、前年同期比19.9％増の24億61百万円となりました。セグメント利益は、中国産シード類などの採算の改善や香港での販売好調により、前年の11百万円のセグメント損失から改善し、88百万円のセグメント利益計上となりました。 (2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億71百万円増加し、891億24百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が37億19百万円、「前渡金」が５億18百万円それぞれ減少したものの、「受取手形及び売掛金」が25億38百万円、「商品及び製品」が19億17百万円、「仕掛品」が４億85百万円、「原材料及び貯蔵品」が15億62百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ21億48百万円増加し、584億３百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が３億54百万円、投資その他の資産が１億11百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ４億76百万円減少し、307億21百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億16百万円増加し、376億33百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「未払金」が２億12百万円、「未払法人税等」が３億18百万円、「賞与引当金」が５億98百万円それぞれ減少したものの、「支払手形及び買掛金」が31億25百万円、「短期借入金」が２億69百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ21億10百万円増加し、293億２百万円となりました。固定負債は、「繰延税金負債」が１億52百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加し、83億31百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億44百万円減少し、514億90百万円となりました。その主な要因は、「利益剰余金」が１億72百万円増加したものの、「為替換算調整勘定」が６億50百万円減少したことによるものです。(3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。(5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年3月13日正 栄 食 品 工 業 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 島 拓 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 下 淳 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている正栄食品工業株式会社の2023年11月1日から2024年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、正栄食品工業株式会社及び連結子会社の2024年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 18,457,466,000 |
| 仕掛品 | 1,302,478,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,308,676,000 |
| その他、流動資産 | 1,116,350,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 12,710,746,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,374,850,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 331,917,000 |
| 土地 | 3,576,160,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 123,139,000 |
| 建設仮勘定 | 324,664,000 |
| 有形固定資産 | 23,765,077,000 |
| ソフトウエア | 122,600,000 |
| 無形固定資産 | 280,388,000 |
| 投資有価証券 | 4,288,210,000 |
| 繰延税金資産 | 144,280,000 |
| 投資その他の資産 | 6,675,777,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 13,031,093,000 |
| 短期借入金 | 9,946,330,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,371,476,000 |
| 未払金 | 1,957,800,000 |
| 未払法人税等 | 451,373,000 |
| 賞与引当金 | 416,652,000 |
| 繰延税金負債 | 510,871,000 |
| 退職給付に係る負債 | 713,351,000 |
| 資本剰余金 | 3,059,298,000 |
| 利益剰余金 | 39,514,068,000 |
| 株主資本 | 45,062,206,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,077,975,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,228,576,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 73,856,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,493,049,000 |
| 非支配株主持分 | 935,628,000 |
| 負債純資産 | 89,124,445,000 |
PL
| 売上原価 | 24,914,124,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,413,022,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,454,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 38,603,000 |
| 営業外収益 | 76,615,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 31,480,000 |
| 営業外費用 | 59,691,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 320,000 |
| 特別利益 | 320,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,959,000 |
| 特別損失 | 4,231,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 380,392,000 |
| 法人税等調整額 | 246,094,000 |
| 法人税等 | 626,486,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 26,711,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -650,149,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,102,000 |
| その他の包括利益 | -722,003,000 |
| 包括利益 | -140,567,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -148,102,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 7,534,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 576,227,000 |
| 外部顧客への売上高 | 29,522,055,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年１月30日定時株主総会普通株式404,21924.02023年10月31日2024年１月31日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△63,778千円には、セグメント間消去17,861千円、全社費用△81,640千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第76期 第１四半期連結累計期間第77期 第１四半期連結累計期間第76期会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高(千円)26,939,24729,522,055109,594,493経常利益(千円)626,5121,211,8334,137,412親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)338,144576,2272,809,236四半期包括利益又は包括利益(千円)△1,162,858△140,5673,669,713純資産額(千円)47,591,73451,490,88452,035,789総資産額(千円)83,945,04489,124,44587,452,478１株当たり四半期(当期)純利益(円)20.0834.21166.81潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)55.656.758.4 （注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |