財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-15 |
| 英訳名、表紙 | CRE, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 亀山 忠秀 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5572-6600（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。 (海外事業) 第１四半期連結会計期間において、PT. Cella Gemilang Logistik他２社を新たに設立したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。 当第２四半期連結会計期間において、Sembcorp Thuy Nguyen Infra Services Co., Ltdを新たに設立したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。 なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行の社会的抑制が緩和されたことで個人消費が回復し、またインバウンド需要の回復とあわせて持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化等により、依然として先行き不透明な状況にあります。 EC市場は堅調に拡大をしており、物流施設への旺盛な需要が継続しております。物流不動産の売買市場につきましても、引き続き好調で、新規参入の不動産ディベロッパーが大幅に増加し、纏まった面積を有する物流施設の開発用地は仕入れ競争が過熱しております。投資効率を優先するあまり、テナントの使い勝手を軽視した物流施設も散見されており、今後は物流施設の二極化が進むものと捉えております。 また、将来的な金利上昇の観測がJ-REIT全般に不透明感を与えております。現物不動産市況には、まだ影響を与えていないものの、不動産・J-REIT市場を今後も注視し、国内における投資を進めてまいります。 このような事業環境のもと、不動産管理事業セグメントでは、中小型倉庫のマスターリース事業の強化を継続的に進めております。オーナー、不動産仲介会社及び金融機関等との連携を強化し、既存の中小型倉庫の取得と土地の有効活用によるマスターリース付きの新築倉庫の建築提案を通じてマスターリース事業の面積の拡大を図ってまいります。 物流投資事業セグメントでは、今中期経営計画期間に売却予定の物件の総額は、コミットメント額である2,000億円を超え、2,100億円に達する見込みであり、次の中期経営計画である2027年７月期以降の売却案件の優良な開発素地の仕入れに注力しております。広島市が実施する「広島市中央卸売市場新中央市場整備事業」において、余剰地活用事業者として参画し、市場内余剰地において市場機能の活性化・効率化にも資する大型物流施設を開発していく予定です。物流投資事業は、キャピタルゲインを確保するだけでなく、アセットマネジメント事業及び不動産管理事業のストック収益基盤を拡大する成長ドライバーでもありますので、中期的な優良案件の獲得を目指してまいります。 アセットマネジメント事業セグメントでは、私募ファンドを運営する連結子会社のストラテジック・パートナーズ株式会社においては、不動産投資法人の資産運用のために必要となる取引一任代理等の認可を取得いたしました。アセットマネジメント事業の施策の一つである「中・小型倉庫私募リートの組成」に向けて、不動産投資法人を設立して、今期中の運用開始を目指してまいります。 海外事業セグメントでは、インドネシアにおいて２号及び３号案件として、マルチ型物流施設の開発用地の売買契約を締結いたしました。ベトナムにおいては、開発を進めていた２案件で６棟が竣工し、ベトナムでの開発棟数は10棟、総賃貸面積は13万㎡になりました。経済成長の著しい東南アジアでの事業展開を今後も積極的に推進してまいります。 EC市場の拡大とは対比的にトラックドライバーは減少しております。国内生産年齢人口の減少に加え、物流業界における2024年問題と、物流を取り巻く環境は大きく変化しております。当社としましては、この事業環境の中、さらに付加価値の高いサービスを提供し、顧客の発展に貢献することを目指し、物流インフラプラットフォームの実現を事業ビジョンに掲げております。そのため、物流不動産に係るサービスに加え、物流施設内の管理システム及びロボティクス対応、配送マッチングプラットフォームや人材採用サポートなど、様々なソリューションを提供する企業グループへの成長を目指してまいります。 当第２四半期連結累計期間の事業活動の結果、売上高23,491百万円（前年同期比73.0％増）、営業利益1,291百万円（前年同期比159.5％増）、経常利益700百万円（前年同期比269.5％増）、事業利益（注）1,367百万円（前年同期比72.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益370百万円（前年同期は７百万円の四半期純利益）となりました。 なお、第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社の損益及びＭ＆Ａに伴う償却を考慮し、経営判断の客観的指標として「事業利益」を導入いたしました。「事業利益」の算定方法は下記のとおりです。 （注）事業利益又は損失(△)＝営業利益又は損失(△)＋持分法投資損益＋のれん償却費(連結子会社・持分法適用会社)＋事業投資による損益 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、ストックビジネスとフロービジネスを明確にするため、また、海外ビジネスの事業の位置づけを明確にするため、報告セグメントを従来の「不動産管理事業」、「物流投資事業」及び「アセットマネジメント事業」の３区分から「不動産管理事業」、「物流投資事業」、「アセットマネジメント事業」及び「海外事業」の４区分に変更しております。また、持分法適用関連会社の損益を考慮し、報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法を変更しております。変更後の報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法は下記のとおりです。 セグメント利益又は損失(△)＝営業利益又は損失(△)＋持分法投資損益 前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び変更後の報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。 ① 不動産管理事業 不動産管理事業につきましては、高稼働を維持しつつ収益性の向上を目指した結果、2024年１月末時点での管理面積は約196万坪となりました。マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が堅調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。その結果、売上高は11,436百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は994百万円（前年同期比8.3％減）となりました。 ② 物流投資事業 物流投資事業につきましては、当社開発物件である「ロジスクエア伊丹」を売却いたしました。その結果、売上高は10,213百万円、セグメント利益は859百万円（前年同期は345百万円のセグメント損失）となりました。 ③ アセットマネジメント事業 アセットマネジメント事業につきましては、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人と私募ファンドの2024年１月末時点での受託資産残高は290,985百万円となりました。これにより、アセットマネジメントフィー等が順調に計上されました。その結果、売上高は695百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は423百万円（前年同期比8.1％減）となりました。 ④ 海外事業 海外事業につきましては、東南アジアで共同パートナーとともに開発物件の土地取得、リーシング及び建設を進めているところであり、売上高は８百万円（前年同期比21.5％増）、セグメント損失は176百万円（前年同期は41百万円のセグメント損失）となりました。 (2）財政状態の分析① 資産の部 当第２四半期連結会計期間末における流動資産は115,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,439百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3,967百万円、仕掛販売用不動産が22,524百万円減少した一方、販売用不動産が28,037百万円、前渡金が3,309百万円、未収還付消費税等が683百万円増加したことによるものであります。固定資産は30,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,633百万円増加いたしました。これは主に土地が335百万円減少した一方、投資その他の資産のその他が1,499百万円、無形固定資産のその他が254百万円、投資有価証券が219百万円増加したことによるものであります。繰延資産は８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは社債発行費が３百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は145,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,069百万円増加いたしました。 ② 負債の部 当第２四半期連結会計期間末における流動負債は40,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,556百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が817百万円、賞与引当金が300百万円減少した一方、買掛金が6,796百万円増加したことによるものであります。固定負債は66,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,824百万円増加いたしました。これは主に長期借入金1,354百万円、受入敷金保証金が518百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は107,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,380百万円増加いたしました。 ③ 純資産の部 当第２四半期連結会計期間末の純資産は38,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益370百万円の計上と配当金731百万円の支払いに伴い、利益剰余金が361百万円減少したことによるものであります。 (3）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、24,306百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,968百万円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、1,377百万円の資金使用（前年同期比93.8％減）となりました。これは主に、仕入債務の増加6,604百万円により資金が増加し、一方で棚卸資産の増加5,096百万円、前渡金の増加3,309百万円により資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、2,184百万円の資金使用（前年同期比202.9％増）となりました。これは主に、貸付けによる支出1,431百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出547百万円により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、403百万円の資金使用（前年同期は12,455百万円の資金獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入9,658百万円により資金が増加し、一方で長期借入金の返済による支出9,304百万円により資金が減少したことによるものであります。 (4）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）京橋興産㈱東京都港区虎ノ門４丁目３番20号11,040,20037.61ケネディクス㈱東京都千代田区内幸町２丁目１番６号4,485,00015.28GOLDMAN, SACHS & CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱）200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区六本木６丁目10番１号）2,757,9929.40日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号1,112,3003.79CITCO TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF THE VPL1 TRUST（常任代理人 立花証券㈱）89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, POBOX31106, GRAND CAYMAN, KY1-1205, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号）1,000,0003.41野村信託銀行㈱（信託口2052257）東京都千代田区大手町２丁目２番２号999,0003.40GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木６丁目10番１号）762,4002.60NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）761,5002.59NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）711,2002.42公共建物㈱東京都中央区京橋３丁目７－１559,6001.91計－24,189,19282.41（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 ２．当社は自己株式5,752株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。 ３．2023年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、京橋興産㈱が2023年12月11日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2024年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。 大量保有者 京橋興産㈱ 住所 東京都港区虎ノ門四丁目３番20号 保有株券等の数 株券 12,008,800株 株券等保有割合 40.91％ ４．2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱ヴァレックス・パートナーズが2024年１月４日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2024年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。 大量保有者 ㈱ヴァレックス・パートナーズ 住所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号 保有株券等の数 株券 4,136,300株 株券等保有割合 14.09％ |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 公共建物㈱ |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月15日株 式 会 社 シーアールイー 取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根 津 美 香 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八 幡 正 博 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーアールイーの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーアールイー及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が 適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人 の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業 として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成 基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務 諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ せる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査 人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査 人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,131,000,000 |
| その他、流動資産 | 320,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,262,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 82,000,000 |
| 土地 | 4,435,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 149,000,000 |
| 建設仮勘定 | 10,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,961,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,057,000,000 |
| 投資有価証券 | 10,779,000,000 |
| 長期前払費用 | 713,000,000 |
| 繰延税金資産 | 282,000,000 |
| 投資その他の資産 | 22,765,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 360,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 19,571,000,000 |
| 未払法人税等 | 310,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 61,000,000 |
| 賞与引当金 | 81,000,000 |
| 繰延税金負債 | 0 |
| 退職給付に係る負債 | 271,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,078,000,000 |
| 利益剰余金 | 25,618,000,000 |
| 株主資本 | 37,061,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 691,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 378,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,072,000,000 |
| 非支配株主持分 | 31,000,000 |
| 負債純資産 | 145,890,000,000 |
PL
| 売上原価 | 19,381,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,818,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 5,000,000 |
| 営業外収益 | 21,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 318,000,000 |
| 営業外費用 | 612,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 7,000,000 |
| 特別損失 | 13,000,000 |
| 法人税等 | 307,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -329,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 30,000,000 |
| その他の包括利益 | -98,000,000 |
| 包括利益 | 280,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 271,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 9,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 370,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 24,306,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 28,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -2,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 176,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -300,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 318,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,096,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,604,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 353,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -809,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -312,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -267,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,304,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -730,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -66,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,000,000 |