財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-14
英訳名、表紙ｐｌｕｓｚｅｒｏ,　Ｉｎｃ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼CEO小代義行
本店の所在の場所、表紙東京都世田谷区北沢二丁目６番10号 仙田ビル４階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6407-0212（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(１) 経営成績の状況当社はAIを中心としてIT・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューションを提供する「ソリューション提供事業」を展開しております。当社の「ソリューション提供事業」は、提供形態に基づいて、「プロジェクト型」と「サービス型」に分類しております。大分類契約形態ビジネス概要プロジェクト型請負契約準委任契約顧客の経営問題の解決や課題の達成のための相談と具体的なサービス・システムの設計・開発・保守運用までをワンストップで提供・顧客の要求仕様を満たすサービス・システムをプロジェクト単位に契約して契約の期間内に納品・顧客の経営問題に対して中長期的に向き合いながらエンジニアやコンサルタントの稼働やノウハウを安定的に提供・「サービス型」に付随して発生する開発の実施及び関連事業・サービスの立上支援サービス型ライセンス供与契約「仮想人材派遣」関連技術に関する技術情報の提供や開発ライセンス・利用ライセンスの供与 　「ソリューション提供事業」は、2024年10月期第１四半期時点では「プロジェクト型」が96.9%を占めており、その高い粗利益率に基づいて、当社の独自コンセプトであり、特定ジャンルに限定することによって、機械が人間のように意味を理解できるようになることを目指す技術であるArtificial Elastic Intelligence(AEI)に関する研究や、AEIを活用し、高い収益性を持つ「サービス型」への継続投資を行っております。当第１四半期累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）における当社を取り巻く経営環境につきましては、当社の所属する業界においては、AI等の最新技術への関心が高まっており、製造業顧客及び情報通信業顧客向けのソリューションの提供を中心にプロジェクト型の契約件数等が堅調に増加した結果、売上は順調に推移いたしました。また、業務提携先に対する「仮想人材派遣」に関連する技術情報の提供やライセンスの供与、関連事業・サービスの立上支援、API化したAEI基礎技術の提供等のサービス型の役務提供を実施しており、研究開発の商用化を順次図っております。以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は268,547千円(前年同期比＋34.4％)、営業利益は61,439千円(前年同期比＋41.0％)、経常利益は61,638千円(前年同期比＋41.5％)、四半期純損失は8,115千円(前年同期は四半期純利益29,422千円)となりました。 なお、当社の事業セグメントはソリューション提供事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 (２) 財政状態の状況（資産）ⅰ.流動資産 当第１四半期会計期間末における流動資産は930,143千円となり、前事業年度末に比べ21,117千円減少いたしました。これは主に、法人税等及び消費税等納付や賞与の支給により現金及び預金が52,254千円減少したこと、売上の増加に伴い売掛金及び契約資産が21,711千円増加したことによるものであります。ⅱ.固定資産 当第１四半期会計期間末における固定資産は154,521千円となり、前事業年度末に比べ60,076千円減少いたしました。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定8,889千円の増加があった一方で、賞与支給等に伴い繰延税金資産が20,270千円減少したこと、保有する投資有価証券について48,647千円の評価損を計上したことによるものであります。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関しては、当社の研究開発活動である仮想人材派遣の一部について将来の収益獲得が確実になったことに伴い、その中核技術であるN4及びPSFの一部につき、資産計上を行っております。上記の結果、総資産は1,084,665千円となり、前事業年度末に比べ81,194千円減少いたしました。 （負債） 当第１四半期会計期間末における流動負債は124,250千円となり、前事業年度末に比べ92,318千円減少いたしました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が35,439千円、賞与支給に伴い未払費用が80,806千円それぞれ減少したことによるものであります。なお、前事業年度末において未払費用に含めて表示していた未払の賞与については、支給タイミングに基づき、当第１四半期会計期間末においては賞与引当金として表示しております。これにより、賞与引当金が33,465千円増加しております。この結果、負債合計は124,250千円となり、前事業年度末に比べ92,318千円減少いたしました。 （純資産） 当第１四半期会計期間末における純資産合計は960,414千円となり、前事業年度末に比べ11,123千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ9,619千円増加したこと、四半期純損失の計上により利益剰余金が8,115千円減少したことによるものであります。 （３）経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 （５）重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （７）研究開発活動　　当第１四半期累計期間の研究開発費総額は22,935千円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため記載しておりません。

Audit1

監査法人１、個別ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　２０２４年３月１４日株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏ取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金野　広義 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木　浩一郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏの２０２３年１１月１日から２０２４年１０月３１日までの第７期事業年度の第１四半期会計期間（２０２３年１１月１日から２０２４年１月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２３年１１月１日から２０２４年１月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｐｌｕｓｚｅｒｏの２０２４年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産896,000
工具、器具及び備品（純額）1,337,000
有形固定資産8,077,000
ソフトウエア57,296,000
無形固定資産106,233,000
投資有価証券3,152,000
繰延税金資産27,131,000
投資その他の資産40,210,000

BS負債、資本

未払金12,585,000
未払法人税等934,000
未払費用43,291,000
賞与引当金33,465,000
資本剰余金782,514,000
利益剰余金155,056,000
株主資本960,414,000
負債純資産1,084,665,000

PL

売上原価105,456,000
販売費及び一般管理費101,651,000
受取配当金、営業外収益198,000
営業外収益198,000
特別損失48,647,000
法人税、住民税及び事業税835,000
法人税等調整額20,270,000
法人税等21,105,000

FS_ALL

契約負債550,000

概要や注記

配当に関する注記 １ 配当金支払額 　 該当事項はありません。 ２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第６期第１四半期累計期間第７期第１四半期累計期間第６期会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高(千円)199,752268,547894,074経常利益(千円)43,57561,638162,853四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)29,422△8,115120,756持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)100,00022,84813,229発行済株式総数(株)2,500,0002,543,4102,505,610純資産額(千円)849,860960,414949,291総資産額(千円)940,9571,084,6651,165,859１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)11.81△3.2148.32潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)10.82－44.34１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)90.388.581.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。３．第７期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額につきましては、記載しておりません。