財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-15 |
| 英訳名、表紙 | INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 稲葉 裕次郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区矢口２丁目５番25号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３７５９）５１８１ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況 前第２四半期連結累計期間（百万円）当第２四半期連結累計期間（百万円）増減率（％）売上高20,30520,041△1.3営業利益1,1221,36321.4経常利益1,2941,54419.3親会社株主に帰属する四半期純利益8601,13632.1 当第２四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の回復などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、物価高のなかで足踏みが続いている個人消費など、依然として先行き不透明な状況となっております。当社グループの属する鋼製物置業界においては、製品価格の値上げや物価の高止まりに伴い個人消費が振るわなかった影響などから、厳しい事業環境となっております。オフィス家具業界においては、新しい働き方に対応したオフィスのリニューアル需要などが増え、堅調な状況で推移しております。このような外部環境の変化や材料価格の高止まりの影響等を受けるなか、従前からの販売活動を強化・継続するとともに、各セグメントの収益性改善に取り組んでまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20,041百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益1,363百万円（前年同期比21.4％増）、経常利益1,544百万円（前年同期比19.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,136百万円（前年同期比32.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。セグメントの名称売上高（百万円）セグメント利益又は損失（△）（百万円）前第２四半期連結累計期間当第２四半期連結累計期間増減前第２四半期連結累計期間当第２四半期連結累計期間増減鋼製物置14,80813,998△8101,5741,928354オフィス家具5,4996,04454481△13△94調整額△3△02△532△552△19合計20,30520,041△2631,1221,363240 （鋼製物置事業）売上高は、販売数量の減少等により13,998百万円（前年同期比5.5％減）となり、前年同期に比べ810百万円減少いたしました。セグメント利益は、材料費の減少等による原価率低下の影響等により1,928百万円（前年同期比22.5％増）となり、前年同期に比べ354百万円増加いたしました。 （オフィス家具事業）売上高は、販売価格の改善等により6,044百万円（前年同期比9.9％増）となり、前年同期に比べ544百万円増加いたしました。セグメント損益は、加工費の増加等による原価率上昇の影響により13百万円の損失（前年同期は81百万円の利益）となり、前年同期に比べ94百万円減少いたしました。なお、セグメントの売上高については、外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。 (2) 財政状態の分析 前連結会計年度末（百万円）当第２四半期連結会計期間末（百万円）増減（百万円）流動資産31,17930,052△1,127固定資産27,96728,192224資産合計59,14758,244△902流動負債13,83212,231△1,600固定負債2,8792,816△62負債合計16,71115,048△1,663純資産42,43543,196760 当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,127百万円減少して30,052百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少596百万円、受取手形及び売掛金の減少1,016百万円、商品及び製品の増加236百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ224百万円増加して28,192百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加939百万円、減価償却費の発生による機械装置及び運搬具の減少471百万円であります。この結果、資産合計は58,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ902百万円減少いたしました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,600百万円減少して12,231百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少331百万円、電子記録債務の減少675百万円、未払法人税等の減少277百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少して2,816百万円となりました。主な変動要因は、固定負債のその他に含まれる受入営業保証金の減少22百万円及び長期未払金の減少17百万円であります。この結果、負債合計は15,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,663百万円減少いたしました。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ760百万円増加して43,196百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,136百万円、配当金支払による利益剰余金の減少383百万円、並びに自己株式消却等による資本剰余金の減少270百万円、利益剰余金の減少880百万円及び自己株式（控除項目）の減少1,186百万円であります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加して74.2％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ596百万円減少して15,458百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、615百万円の収入（前年同期は1,279百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上1,654百万円、売上債権の減少額907百万円及び減価償却費の発生840百万円による収入と、仕入債務の減少額1,006百万円、法人税等の支払額695百万円及び棚卸資産の増加額387百万円の支出によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、826百万円の支出（前年同期は981百万円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻1,000百万円、投資有価証券の償還200百万円及び投資有価証券の売却108百万円による収入と、定期預金の預入1,000百万円、有形固定資産の取得982百万円及び投資有価証券の取得200百万円の支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、384百万円の支出（前年同期は216百万円の支出）となりました。この主な要因は、配当金の支払額383百万円の支出によるものであります。(3) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、136百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(4) 生産、受注及び販売の実績当第２四半期連結累計期間において、オフィス家具（ＯＥＭ先）の受注実績（前年同期比38.1％増）が増加し、当第２四半期連結会計期間末において、オフィス家具（ＯＥＭ先）の受注残高（前年同期比131.1％増）が増加しております。増加の背景につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。(5) 主要な設備の新設・改修前連結会計年度末において計画中であった犬山工場・生産設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社イナバホールディングス東京都大田区矢口２丁目５－254,43326.55日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目１１番３号8114.86稲葉 明横浜市港北区5263.15稲葉 茂東京都世田谷区5093.05秋本 千恵子東京都品川区4752.85稲葉製作所取引先持株会東京都大田区矢口２丁目５－254702.81稲葉 進横浜市港北区4482.68株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町２丁目２－１4112.46稲葉 常雄東京都大田区3762.25第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目１３－１3502.09計－8,81352.80（注）１．株式会社イナバホールディングスは、当社取締役会長 稲葉 明の親族の財産保全会社であります。２．当社は、自己株式331,036株を保有しております。３．上記所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。上記割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。４．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記割合の算定においては当該株式を控除しておりません。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 第一生命保険株式会社 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月15日株式会社稲葉製作所取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 田 祥 且 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅 野 貴 弘 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社稲葉製作所の2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社稲葉製作所及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,615,393,000 |
| 商品及び製品 | 3,156,167,000 |
| 仕掛品 | 517,703,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 688,457,000 |
| その他、流動資産 | 359,416,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,076,637,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,767,467,000 |
| 土地 | 11,542,141,000 |
| 有形固定資産 | 23,753,998,000 |
| 無形固定資産 | 284,935,000 |
| 退職給付に係る資産 | 350,769,000 |
| 投資その他の資産 | 4,153,481,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,387,183,000 |
| 未払法人税等 | 468,422,000 |
| 賞与引当金 | 361,461,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,193,549,000 |
| 資本剰余金 | 763,500,000 |
| 利益剰余金 | 41,602,150,000 |
| 株主資本 | 42,847,656,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 227,082,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 121,296,000 |
| 評価・換算差額等 | 348,378,000 |
| 負債純資産 | 58,244,574,000 |
PL
| 売上原価 | 14,602,332,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,075,882,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,257,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,118,000 |
| 営業外収益 | 196,798,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 249,000 |
| 営業外費用 | 15,932,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,276,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 48,080,000 |
| 特別利益 | 116,138,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 5,790,000 |
| 特別損失 | 5,790,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 423,663,000 |
| 法人税等調整額 | 94,138,000 |
| 法人税等 | 517,802,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -13,546,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -14,311,000 |
| その他の包括利益 | -27,858,000 |
| 包括利益 | 1,108,734,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,108,734,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,136,592,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 15,458,469,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 44,902,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -596,214,000 |
| 外部顧客への売上高 | 20,041,396,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 840,149,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,935,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,375,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 249,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -48,080,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,276,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -387,925,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,006,296,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -475,351,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,250,579,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,187,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -249,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -695,379,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -383,282,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -200,300,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -982,203,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -37,567,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）荷造運送費1,025,707千円868,280千円従業員給与手当1,117,1341,213,241賞与引当金繰入額130,066138,630退職給付費用42,51844,902役員退職慰労引当金繰入額3,6393,250役員株式給付引当金繰入額15,80624,329貸倒引当金繰入額△624 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月20日定時株主総会普通株式383,90223.002023年７月31日2023年10月23日利益剰余金（注）１．１株当たり配当額23円には、特別配当10円を含んでおります。２．2023年10月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4,721千円が含まれております。２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月15日取締役会普通株式267,06216.002024年１月31日2024年４月９日利益剰余金（注）2024年３月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,836千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日至 2023年１月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日至 2024年１月31日）現金及び預金勘定12,992,821千円13,158,469千円取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）3,300,000 3,300,000 預入期間が３か月を超える定期預金△1,000,000 △1,000,000 現金及び現金同等物15,292,821 15,458,469 |