財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-15
英訳名、表紙ＮＡＴＯＣＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　粕谷　太一
本店の所在の場所、表紙愛知県みよし市打越町生賀山18番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０５６１)３２－２２８５(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年11月1日～2024年1月31日）における世界経済は、中国経済の減速、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復傾向が続いておりますが、国際情勢が一段と不安定となっており、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇等、引き続き予断を許さない状況であります。このような状況のもと、当社グループは、持続的に成長を続ける企業を目指し、２０３０ビジョン「あらゆる表面のリノベーション＆イノベーションカンパニーへ」を掲げ、「ユニークな発想で新しい価値を創造する」という経営理念のもと、塗料・コーティング開発で培った技術の深化により、市場や顧客ニーズに加え、その先のユーザーを据えた製品とサービスの提供（リノベーション）を、また、あらゆる表面の革新と進化により事業領域を拡大（イノベーション）することにより、グローバル展開を加速してまいります。事業活動にあたっては、「表面の進化でよりよい社会をつくる会社」として、環境対応、高品質、高機能、高い意匠性、好触感など、幅広い側面から優れた製品・サービス・情報を提供することによりお客様の満足度を高め、事業収益、経営効率の向上を図ってまいります。当第１四半期連結累計期間の売上高は4,877百万円（前年同期比1.6％増）となりました。利益面におきましては、原材料等の価格高騰分の製品価格転嫁が遅れており、営業利益は178百万円（前年同期比25.3％減）となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、為替差損の縮小により、経常利益181百万円（前年同期比216.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益127百万円（前年同期比361.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a.塗料事業金属用塗料分野では、鋼製家具、景観資材向けの意匠性・機能性塗料や屋根用遮熱塗料が順調であったことで、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。建材用塗料分野では、建材業界の動向は低迷しておりますが、内装分野で高機能塗料が伸び、外装分野の主力ユーザーの業界シェア拡大による需要の増加で、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、原材料等の価格高騰の影響はあるものの、売上高の増加に伴い前年同期に比べ増加いたしました。この結果、塗料事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は3,084百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は213百万円（前年同期比9.5％増）となりました。b.ファインケミカル事業モビリティ（自動車関連）向けのコーティング剤は、在庫調整の影響を受け、需要が減少したものの、ＰＣ、スマートフォンのアクセサリー、光学フィルム向けのコーティング剤は、一部で需要の持ち直しの動きが見られ、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、原材料費や輸送コストなどの増加により、前年同期に比べ大きく減少いたしました。　この結果、ファインケミカル事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は521百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は67百万円（前年同期比50.3％減）となりました。c.蒸留事業顧客の生産減に伴い需要が低調に推移したことにより、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。セグメント利益は、売上高の減少に加え、原料となる廃液収集量の減少により、前年同期に比べ減少いたしました。この結果、蒸留事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,270百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は66百万円（前年同期比38.4％減）となりました。 ②財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における総資産は28,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ422百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が54百万円、電子記録債権が66百万円、商品及び製品が46百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が436百万円、建物及び構築物(純額)が40百万円、機械装置及び運搬具(純額)が81百万円、繰延税金資産が57百万円減少したことによるものであります。負債は5,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円減少いたしました。これは主にその他流動負債が80百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が102百万円、未払法人税等が94百万円、賞与引当金が123百万円、役員退職慰労引当金が99百万円減少したことによるものであります。純資産は22,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を127百万円計上した一方、配当金の支払226百万円があったことで利益剰余金が98百万円減少したことと、為替換算調整勘定が13百万円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は212百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年3月15日ナトコ株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大北　尚史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加藤　浩幸 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナトコ株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナトコ株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,137,237,000
商品及び製品1,334,926,000
仕掛品60,295,000
原材料及び貯蔵品865,766,000
その他、流動資産1,061,077,000
建物及び構築物（純額）3,246,218,000
機械装置及び運搬具（純額）1,488,783,000
土地1,743,380,000
有形固定資産6,820,641,000
無形固定資産357,188,000
投資有価証券480,623,000
繰延税金資産29,015,000
投資その他の資産1,338,877,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,782,458,000
未払法人税等26,862,000
賞与引当金126,298,000
繰延税金負債8,454,000
退職給付に係る負債133,287,000
資本剰余金3,319,917,000
利益剰余金16,916,740,000
株主資本21,351,736,000
その他有価証券評価差額金214,278,000
為替換算調整勘定1,130,680,000
退職給付に係る調整累計額-23,178,000
評価・換算差額等1,321,779,000
負債純資産28,418,153,000

PL

売上原価3,873,508,000
販売費及び一般管理費824,786,000
受取利息、営業外収益13,304,000
受取配当金、営業外収益9,723,000
営業外収益25,766,000
支払利息、営業外費用0
営業外費用23,143,000
固定資産売却益、特別利益149,000
特別利益26,027,000
特別損失1,383,000
法人税、住民税及び事業税26,029,000
法人税等調整額52,257,000
法人税等78,286,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益4,192,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益13,334,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,258,000
その他の包括利益18,784,000
包括利益146,710,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益146,710,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等127,925,000
外部顧客への売上高4,877,238,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項(1）配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年１月25日定時株主総会普通株式226,480302023年10月31日2024年１月26日利益剰余金 (2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△168,153千円は、セグメント間取引消去589千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△168,743千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第77期第１四半期連結累計期間第78期第１四半期連結累計期間第77期会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高（千円）4,798,4434,877,23820,164,020経常利益（千円）57,355181,5671,360,720親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）27,750127,925951,209四半期包括利益又は包括利益（千円）△134,001146,7101,048,389純資産額（千円）21,717,37622,673,51622,753,286総資産額（千円）27,235,42428,418,15328,840,931１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）3.6816.95126.01潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）79.779.878.9（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。