財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Central Forest Group, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 永津 嘉人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市熱田区川並町４番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052－671－4399 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2019年４月共同株式移転による共同持株会社「セントラルフォレストグループ株式会社」設立名古屋証券取引所市場第二部上場2021年１月長期戦略「アクセル２０２５ 新しい時代における最適流通の創造 ― 顧客と地域を支える信頼度No.1グループへ ―」をスタート2021年４月株式会社トーカンが三給株式会社の全株式を取得併せて三給株式会社の子会社である株式会社ヒカリを株式会社トーカングループ会社化2021年７月国分中部株式会社が国分フードクリエイト株式会社より東海・北陸エリアにおける低温食品卸売事業を譲受2022年４月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、子会社６社、関連会社１社で構成され、食品・酒類等の商品に関する卸売業を主な事業としております。なお、当社グループは食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １．持分法適用会社はありません。２．非連結子会社３社及び関連会社１社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。３．当連結会計年度において非連結子会社でありました透康（上海）商貿有限公司は、清算結了しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社トーカン (注)１，３名古屋市熱田区1,243食料品を中心とする各種商品の卸売業、製造加工、日用一般品の販売等100.0役員の兼任 ３名経営管理、業務受託国分中部株式会社 (注)１，３名古屋市北区500酒類・食品・関連消費財にわたる卸売業100.0役員の兼任 ２名経営管理、業務受託三給株式会社愛知県岡崎市70給食向け食品卸売業100.0役員の兼任 １名(その他の関係会社) 国分グループ本社株式会社東京都中央区3,500酒類・食品・関連消費財にわたる卸売業及び流通加工、配送業務、貿易業、不動産賃貸借業等(被所有)39.3当社の大株主役員の兼任 １名国分中部株式会社の販売・仕入先国分中部株式会社との事業所・倉庫の賃借取引、業務委託 (注) １．特定子会社であります。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．株式会社トーカン及び国分中部株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 株式会社トーカンの主要な損益情報等(1)売上高154,744百万円 (2)経常利益1,647百万円 (3)当期純利益1,176百万円 (4)純資産額23,666百万円 (5)総資産額65,311百万円 国分中部株式会社の主要な損益情報等(1)売上高173,018百万円 (2)経常利益1,158百万円 (3)当期純利益779百万円 (4)純資産額7,401百万円 (5)総資産額51,417百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況従業員の状況について、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。それに代えて連結会社別の従業員の状況を示すと次のとおりであります。2023年12月31日現在連結会社名従業員数(名)セントラルフォレストグループ株式会社(当社)33〔 4〕株式会社トーカン389〔353〕国分中部株式会社219〔 11〕三給株式会社101〔 32〕合計742〔400〕 (注) １．従業員数は、役員、顧問、出向者を除き、受入出向者を含む正規雇用者数であります。２．当社の従業員数は、全員が子会社からの出向者であります。３．従業員数の〔 〕は臨時従業員数（パート・アルバイト等非正規雇用者数）であります。その内、就業時間が正規雇用者と異なる者につきましては、年間平均雇用人数（株式会社トーカンは１日7.75時間、国分中部株式会社は１日7.50時間、三給株式会社は1日８時間換算）を記載しております。４．当社の臨時従業員数につきましては、出向元の基準で換算しております。 (2) 提出会社の状況2023年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)33〔4〕40.215.27,562 (注) １．従業員数は、役員、顧問、出向者を除き、受入出向者を含む正規雇用者数であります。２．当社の従業員数は、全員が子会社からの出向者であります。３．従業員数の〔 〕は臨時従業員数（パート・アルバイト等非正規雇用者数）であります。その内、就業時間が正規雇用者と異なる者につきましては、出向元の基準で年間平均雇用人員（株式会社トーカンは１日7.75時間、国分中部株式会社は１日7.50時間換算）を記載しております。４．平均勤続年数の算出にあたっては、子会社等の勤続年数を通算しております。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社である株式会社トーカン並びに三給株式会社は、労働組合はありません。労使関係については特記すべき事項はありません。また、連結子会社である国分中部株式会社は、従業員のうち184名が国分労働組合に属しています。労使関係については特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１、２労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）３株式会社トーカン4.150.055.566.281.6国分中部株式会社0.033.351.454.045.5三給株式会社――――― (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「―」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．パート・有期労働者については、正規雇用労働者（株式会社トーカンは１日7.75時間、国分中部株式会社は１日7.50時間、三給株式会社は１日８時間換算）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）基本方針当社グループは、『食の最適流通を目指して「流通の森」を創造し、最も信頼される地域密着の卸グループとして、お取引先様と社会の発展に貢献していきます。』をビジョンに掲げております。お取引先様との強固な取組み関係を築き、新しい価値を共に創り上げていく森のような共同体「流通の森」を創造し、食の流通革新に挑み続けてまいります。 （２）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標「（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題」に包括して記載しております。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の食品流通業界におきましては、日常生活において新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に薄まる中、生活者の価値観やライフスタイルの変化に対応した商品提案、価値提供を行っていくことが必要になります。また、商品価格の値上げや「物流2024年問題」への対応に伴う物流費上昇が続くことが想定されます。更には、異常気象や天災など予期せぬ事象が起こりうる中でも、お取引先並びに一般消費者へ安定した商品配送が求められています。このように環境が大きく変化する中において、お取引先の要望や期待に応えていくためには、お取引先に対してできることは何かを常に考え、既存の枠組みを超えて変革し、貢献できることを拡げていく必要があると考えております。2021年を初年度とする５か年のグループ長期戦略にて、「アクセル２０２５ 新しい時代における最適流通の創造 ― 顧客と地域を支える信頼度№１グループへ ―」を長期ビジョンに掲げております。販売戦略・物流戦略の両輪での取組みを推進することで、東海・北陸エリアで質・量ともに地域№１、顧客からの信頼度№１を実現してまいります。優先的に取組むべき課題は、グループ長期戦略に沿った施策を着実に実行し、お取引先に従来以上の価値を提供するとともに、毎期の業績数値を達成していくことであります。グループ長期戦略の４年目である次期（2024年12月期）の連結業績につきましては、売上高は3,360億円、営業利益は25億30百万円、経常利益は28億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億70百万円を予想しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 大規模災害の影響について 当社グループの事業所及び得意先の多くは東海地方に所在しており、東海地震に係る地震防災対策強化地域及び南海トラフ地震防災対策推進地域に含まれております。当社グループといたしましては、社員の安全確保と優先業務の継続、基幹コンピュータシステムのバックアップ体制等、危機管理体制に万全を期しておりますが、大規模災害が発生した場合には、物流や営業活動等に遅延や停止が生じ、損害が発生する可能性があります。 (2) 感染症の影響について感染症が蔓延した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループといたしましては、社員の感染リスクの軽減や感染者発生時の感染拡大防止等により、取引先への商品の安定供給に努めてまいります。(3) 特定得意先との取引依存について当社グループの主要な得意先は株式会社ファミリーマートであり、同社に対する売上高の当社グループ総販売実績に占める割合は10％を超えております。また、商品販売の他に、共同配送等の物流受託も行っております。今後も当社グループは主要な得意先との更なる取引発展に努める所存でありますが、同社との関係に大幅な変更が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 主要株主との関係について国分グループ本社株式会社は、当社の当事業年度末日現在、当社株式の39.31％を保有しているため、当社グループの「主要株主」に該当しております。当社グループと同社との資本関係、取引関係については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 関連当事者情報」に記載のとおりでありますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、当社グループの規程等に従い、独自の意思決定によって進めております。しかしながら、同社との資本関係、取引関係について変動又は問題が生じた場合、当社グループの経営、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 食品の安全性について当社グループは食品卸売業ですが、当社グループである株式会社トーカンの王将営業部及び惣菜営業部において生産機能を有しており、当社グループ製品を生産しております。仕入商品についても万全の品質管理を行っておりますが、当社グループ製品についてはそれにも増した「安心・安全」の商品づくりを心掛けております。株式会社トーカンの王将営業部及び惣菜営業部は、それぞれ2011年９月、2017年２月に食品安全マネジメントの国際規格「ＩＳＯ２２０００」を認証取得し、品質管理を徹底しております。 しかしながら、当社グループで生産する製品に事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入農産物に関しましては、ポジティブリスト制度に対応した検査体制を敷いておりますが、基準値を超える農薬等が検出された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 債権の貸倒れについて当社グループでは取引先に対し年１回企業評価を行い、必要に応じて個々に保全策を検討・実施するなど債権管理には十分留意しておりますが、内外の経済動向の変化や取引先の経営状況の変化により、取引先に不測の事態が発生し、債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) システムダウンについて当社グループは基幹システムの運用を業務委託しておりますが、安定的な稼働を維持するため、委託先の適切なセキュリティ対策やメンテナンスの実施を管理するなど、委託先の管理を徹底し基幹システムの安定稼働の確保に努めております。しかしながら、委託する基幹システムに予測不能なウイルスの侵入やサイバー攻撃等によるシステム障害などにより、情報システムの一定期間の停止や内部情報の漏えい等の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制について当社グループは事業を遂行するにあたり、食品表示法や製造物責任法、酒税法、下請法、個人情報保護法、労働関連規制、環境関連法規制等の適用を受けております。しかしながら、これらの法的規制の強化や改正、法令に違反して、当社グループの事業活動が制限された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、法務部門においてこれらの法的規制に関する情報収集を行い、また、従業員に対し研修やe-ラーニング等による教育の機会を設けるなど、法令順守の徹底に努めてまいります。(9) 投資活動について当社グループは長期ビジョンの実現に向け、設備投資や戦略的アライアンス、Ｍ＆Ａ等の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。これらの投資活動の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、想定通りに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん及びその他の固定資産の減損損失、株式の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10) 物流問題について当社グループを取り巻く流通環境において、働き方改革関連法に伴うドライバーの時間外労働の上限規制が2024年から物流業界にも適用されることとなり、大きな環境変化が見込まれます。このような環境変化に適切に対応できない場合、配送の滞りや物流コストの大幅な増加等、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、国土交通省や経済産業省等が進めるホワイト物流推進運動を推進する等、一過性のコスト対応ではなく、取引先や物流事業者等との連携を含め最適な物流提案、様々な物流の改善・効率化を行い、持続可能な物流体制の構築を目指して取り組んでまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の食品流通業界を取り巻く環境は、食品流通業界を取り巻く環境は、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行したことによる人流増加により、外食やコンビニエンスストアをはじめその他の業態でも回復傾向が続いています。一方で、エネルギー資源や穀物相場の高騰、円安の影響などから商品価格の改定が続き、10月には酒税法改正により酒類の価格改定も実施されました。年間を通して食品や酒類だけでなく、あらゆる生活必需品の値上げが続いたことから一般消費者の物価上昇に対する節約志向は依然続いております。このような状況の下、当社グループは「アクセル２０２５ 新しい時代における最適流通の創造 ― 顧客と地域を支える信頼度№１グループへ ―」を長期ビジョンとして当社グループ一丸となって、販売戦略・物流戦略の両輪での取組みを進めてまいりました。営業面について、各販売チャネルに対する活動は次の通りとなります。スーパーマーケットに対しては、愛知三河・静岡・三重エリアを重点エリアとし、各エリアの得意先のニーズに対する商品提案を行い、新規開拓及び既存得意先売上拡大に努めてまいりました。また、各得意先における他社との差別化ニーズに対して銘店弁当、外食店とのコラボ商品、東海エリア地場商材など催事・販促企画や商品の提案活動を強化してまいりました。外食・中食・給食に対しては、メニュー提案に加え、魅力ある商品の発掘・開発を行い、当社グループ各社が相互で連携して既存得意先への取引拡大と新たな取引拡大に向けた活動を進めてまいりました。コンビニエンスストアに対しては、得意先の日商向上に向け、従来から推進している売場検証に基づくマーチャンダイジング活動において、週次での情報発信を継続し、各種販促提案を進めてまいりました。また、鉄道系売店との取引を新たにスタートいたしました。ドラッグストアに対しては、既存得意先への継続的な収益改善への取組みに加え、新商品及び差別化商品の提案も継続的に行ってまいりました。その他販売チャネルでは、既存ＥＣ事業者向けへの取引拡大を進めてまいりました。物流面では、従来から推進しているカイゼン活動に加えて、物流「2024年問題」に向け、物流パートナー企業との合同勉強会の開催、得意先との協業による物流改善活動などの対応を進めてまいりました。システム面では、事業会社の株式会社トーカンにおいて、基幹システムの再構築にて順次稼働を行ってまいりました物流系システムも全ての拠点で稼働し、当グループ内の基幹システムの共通化を完了いたしました。その他の取組みとしては、事業会社の国分中部株式会社において、前連結会計年度に三重県松阪市と国分グループ本社株式会社３者で包括連携協定を締結しましたが、10月に松阪市ハンズオン支援採択事業者として採択された松阪茶の生産事業者４社の取組みに賛同し、「松阪茶」のブランディング・販路開拓を行うことで製茶産業を支援することとなりました。また株式会社トーカンでは、自然の甘味にこだわった芋・栗・柿を中心としたスイーツを展開するブランド「東甘堂（とうかんどう）」において、催事・イベントの出店を強化し、マスメディアにも取り上げられるなど、ブランドの知名度・認知度の向上を進めてまいりました。 このような結果、当連結会計年度の業績につきましては、外食・中食・給食における売上の回復寄与に加え、各販売チャネルにおける得意先との取引が好調に推移したことにより売上高は3,288億38百万円（前年同期比5.2％増）となりました。利益面では売上拡大の寄与に加えて、各種改善活動により営業利益は25億28百万円（前年同期比55.8％増）、経常利益は28億13百万円（前年同期比46.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億59百万円（前年同期比54.5％増）となりました。 当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ５億９百万円(2.6％)増加し、当連結会計年度末には198億72百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、25億20百万円（前年同期は13億37百万円の増加）となりました。これは、主に仕入債務の増加額が32億28百万円、税金等調整前当期純利益28億36百万円の計上となった一方で、売上債権の増加額が18億12百万円、棚卸資産の増加額が13億72百万円となったことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、10億77百万円（前年同期は４億23百万円の減少）となりました。これは、主に長期預金の預入による支出が11億円、固定資産の取得による支出が７億18百万円、投資有価証券の取得による支出が２億85百万円となった一方で、定期預金の払戻による収入が９億96百万円となったことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、９億32百万円（前年同期は５億50百万円の減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出が３億90百万円、配当金の支払額が３億３百万円、長期借入金の返済による支出が１億23百万円、リース債務の返済による支出が１億15百万円となったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の状況について、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 a．生産実績区分金額(百万円)前年同期比(％)惣菜3,343+1.4農産加工品836+2.0合計4,180+1.5 (注) 金額は製造原価により算出しております。 b．受注状況当社グループは受注当日又は翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。 c．仕入実績区分金額(百万円)前年同期比(％)商品加工食品139,624+5.5 チルド・冷凍類61,221+7.5 酒類73,980+3.0 非食品7,691+5.1小計282,518+5.2その他12,342+6.9合計294,860+5.3 d．販売実績区分金額(百万円)前年同期比(％)製品惣菜3,883+0.0 農産加工品801+0.6小計4,685+0.1商品加工食品153,418+5.3 チルド・冷凍類69,430+7.7 酒類79,432+2.5 非食品8,022+6.0小計310,303+5.1その他13,849+8.4合計328,838+5.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社ファミリーマート38,48212.339,75412.1ユニー株式会社31,80710.229,8899.1 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.経営成績の分析 チャネル別売上高の状況チャネル2023年12月期（百万円）前年同期比（％）スーパーマーケット132,6612.6外食・中食・給食54,8768.9コンビニエンスストア46,1206.1ドラッグストア43,0246.4卸売業 36,186△1.1その他15,96928.1合計328,8385.2 売上高の状況スーパーマーケット及びドラッグストアについては、主力得意先の売上拡大により増収となりました。外食・中食・給食については、新型コロナウイルスの感染症の影響からの売上回復により増収となりました。コンビニエンスストアについては、鉄道系売店との取引開始により増収となりました。その他については、ＥＣ事業者向けなどへの売上拡大により増収となりました。卸売業については、一部得意先における取引減少の影響により減収となりました。全体としては前連結会計年度に比べ161億88百万円増収の3,288億38百万円（前年同期比5.2％増）となりました。 利益の状況売上高増加による売上総利益の増加に加え、各種改善の取組みによる物流コスト抑制などにより営業利益は25億28百万円（前年同期比55.8％増）、経常利益は28億13百万円（前年同期比46.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億59百万円（前年同期比54.5％増）と大幅な増益となりました。 ｂ.財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて60億84百万円増加し、1,176億79百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が18億12百万円、投資有価証券が14億26百万円、商品及び製品が13億61百万円、投資その他の資産のその他が９億98百万円それぞれ増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて40億８百万円増加し、862億70百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が32億28百万円、繰延税金負債が４億６百万円それぞれ増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて20億75百万円増加し、314億８百万円となりました。これは主に利益剰余金が16億56百万円、その他有価証券評価差額金が８億12百万円それぞれ増加した一方、自己株式の取得により自己株式が３億90百万円増加したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は主に物流センター等にかかる設備投資等によるものであり、「第３ 設備の状況」に詳細を記載しております。運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金、リース契約により資金調達することとしております。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 なお、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資総額は790百万円であり、その主なものは次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。物流センターの設備維持・更新及び庫内機器取得 ２億34百万円新システムへの切替及び開発 １億89百万円これらに要した資金は、自己資金の充当及びリース契約によっております。なお、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社主要な設備はありません。 (2) 国内子会社①株式会社トーカン2023年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社 卸営業部・量販営業部 (名古屋市熱田区)事務所77013260(2,365)38390199フードサービス営業部 一宮低温流通センター (愛知県一宮市)事務所及び倉庫9118―(14,793){14,793}1811973ＦＳ小牧低温流通 センター (愛知県小牧市)倉庫325160―(3,915)[3,915]―342―岡崎低温センター （愛知県岡崎市）倉庫250096(3,964){2,696}10132―瀬戸低温流通センター (愛知県瀬戸市)倉庫33807797(33,001){7,061}451,1882ＣＶＳ営業部 名古屋定温センター (名古屋市港区)事務所及び倉庫4612252(11,598){8,623}330542小牧常温センター (愛知県小牧市)倉庫15806―(14,163){14,163}―1651豊川常温センター (愛知県豊川市)倉庫23907470(12,668)―7181 2023年12月31日現在 事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計岐阜定温センター (岐阜県羽島郡笠松町)倉庫3600125(5,153){3,768}[184]―162―津常温センター (三重県津市)倉庫18515―(8,800){8,800}82011静岡吉田常温センター (静岡県榛原郡吉田町)倉庫9316307(10,211){5,847}104191松原定温センター (大阪府松原市)倉庫10950822(8,974)29401惣菜営業部 名古屋工場 (名古屋市港区)事務所及び工場149215―(4,482){4,482}2314427王将営業部 弥富工場 (愛知県弥富市)事務所倉庫及び工場5521463(7,370)―1468東京事務所 (東京都江東区)事務所――――(―)――9 (注) １．土地{ }内は、賃借中の面積で内書、[ ]内は、賃貸中の面積で内書であります。２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。３．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。名称台数年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)事務機器62件412営業車両149台3382 ②国分中部株式会社2023年12月31日現在 事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社 卸事業部 低温フレッシュデリカ事業部 第一支社 第一支店、第二支店、 第三支店 (名古屋市北区)事務所9―3―(2,284){2,284}―12154第一支社 静岡支店 (静岡市葵区)事務所0―0―(638){638}―010第一支社 岐阜支店 (岐阜県岐阜市)事務所0―0―(517){517}―08第一支社 高山営業所 （岐阜県高山市）事務所倉庫4101―(4,668){4,668}―432第一支社 三重支店 (三重県伊勢市)事務所倉庫8212―(18,440){18,440}―8618第二支社 金沢支店 (石川県金沢市)事務所1―0―(785){785}―112第二支社 福井支店 (福井県福井市)事務所倉庫0―0―(158){158}―17 (注) １．土地{ }内は、賃借中の面積で内書であります。２．上記のほか、建物、土地を中心に賃借している主な設備の内容は次のとおりであります。事務所名(所在地)年間賃借料(百万円)ローソン愛岐ＤＤＣ (愛知県岩倉市)147ローソン東海ＤＤＣ (愛知県東海市)121稲沢流通センター (愛知県稲沢市)88三河流通センター (愛知県みよし市)88ドミーみよしセンター (愛知県みよし市)75焼津相川流通センター（静岡県焼津市）57四日市流通センター (三重県三重郡川越町)39西春センター (愛知県北名古屋市)34白山物流センター (石川県白山市)33富山共配センター (富山県富山市)32弥富センター (愛知県弥富市)27 ③三給株式会社2023年12月31日現在 事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社 (愛知県岡崎市)事務所49210―(5,794){5,794}67888浜松営業所 (浜松市南区)事務所及び倉庫5830―(1,937){1,937}16213 (注) １．土地{ }内は、賃借中の面積で内書であります。２．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。名称台数年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)営業車両63台54129 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2023年12月31日現在における計画の主なものは次のとおりであります。当社グループの設備投資（無形固定資産を含む）については、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る投資予定額は８億62百万円であり、その所要資金につきましては自己資金及びリースによって賄う予定であります。なお、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了株式会社トーカン外国人技能実習生寮(名古屋市港区)寮建築28196自己資金2023年10月2024年5月 (2) 重要な設備の除却等重要な影響を及ぼす除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 790,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,562,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社及び当社のグループ会社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、当該目的以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。なお、当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であり純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。 ② 株式会社トーカンにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社トーカンの株式の保有状況は以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式会社トーカンは、企業価値向上を図るために、取引先との関係強化等の観点を踏まえ必要と判断した場合に限り、純投資目的以外の目的である投資株式を保有することとしております。銘柄毎の保有の合理性については、現在の取引状況等から保有の適否を検討し、毎年１回経営会議にて審議の上、当社の取締役会へ報告することとしております。なお、保有の合理性が乏しい場合には保有継続を見直し、適宜・適切に売却を進めてまいります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式8301非上場株式以外の株式377,849 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1026取引先持株会を通じた株式の買付による増加。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式345 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱壱番屋700,000700,000食品卸売事業の主要な得意先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有3,6963,241㈱ブロンコビリー375,266373,667食品卸売事業の主要な得意先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の買付によるものであります。有1,195911カネ美食品㈱260,703258,119食品卸売事業の主要な得意先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の買付によるものであります。有812724ハウス食品グループ本社㈱86,42586,425商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有269240カゴメ㈱71,74771,465商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の買付によるものであります。有225218㈱バローホールディングス86,40086,400食品卸売事業の主要な得意先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無210157㈱ヤマナカ273,487270,656食品卸売事業の得意先であり、今後の取引関係の強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の買付によるものであります。有190192㈱大光240,000240,000食品卸売事業の主要な得意先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無148162森永製菓㈱53,46626,115商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の買付によるもの及び、１株につき２株の割合で株式分割が行われたことによるものであります。有136102㈱ショクブン433,346422,642食品卸売事業の主要な得意先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の買付によるものであります。無11497はごろもフーズ㈱35,47635,189商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の買付によるものであります。有109105 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東洋水産㈱14,23114,231商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有10372味の素㈱15,99515,995商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有8764キユーピー㈱31,55031,550商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有7875理研ビタミン㈱34,66133,056商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の買付によるものであります。有7763㈱ニップン27,47226,631商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の買付によるものであります。有6143㈱平和堂24,88324,883直接的な取引はありませんが、卸会社を介した取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無5353㈱ニチレイ15,00015,000商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有 (注)１5243㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ38,74038,740取引金融機関であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有 (注)１4634㈱ＪＢイレブン44,00044,000食品卸売事業の主要な得意先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無3630㈱アオキスーパー12,09612,096食品卸売事業の主要な得意先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無3125日清食品ホールディングス㈱6,3212,107商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、１株につき３株の割合で株式分割が行われたことによるものであります。有3121雪印メグミルク㈱10,00010,000商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有2118亀田製菓㈱2,7602,760商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有1112明治ホールディングス㈱3,0001,500商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、１株につき２株の割合で株式分割が行われたことによるものであります。有 (注)１1010 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱永谷園ホールディングス4,1064,106商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有88シノブフーズ㈱6,8596,559食品卸売事業の主要な得意先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の買付によるものであります。無64江崎グリコ㈱1,3711,371商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有54旭松食品㈱2,2882,288商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有55㈱名古屋銀行900900取引金融機関であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有42丸大食品㈱1,4641,464商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有22日清オイリオグループ㈱510510商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有21㈱大垣共立銀行1,1001,100取引金融機関であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有22ヱスビー食品㈱440440商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有11㈱サイバーリンクス1,0001,000システム関係の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無00㈱不二家175175商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有00㈱ＪＦＬＡホールディングス2,7002,700商品の仕入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。有 (注)１00㈱テスク―9,800システム関係の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当連結会計年度において全株式を売却しております。有―33第一生命ホールディングス㈱―3,500企業年金等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当連結会計年度において全株式を売却しております。 無―10丸東産業㈱―105当社のオリジナル商品の包装資材等の仕入取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当連結会計年度において全株式を売却しております。無―0 (注) １．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し、記載しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、「イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 国分グループ本社株式会社東京都中央区日本橋一丁目１番１号3,36339.31 永津邦彦名古屋市中川区6197.23 セントラルフォレストグループ取引先持株会名古屋市熱田区川並町４番８号4274.99 永津眞紀子名古屋市中川区2883.37 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号2683.13 豊田通商株式会社名古屋市中村区名駅４丁目９番８号2222.59 セントラルフォレストグループ社員持株会名古屋市熱田区川並町４番８号2212.59 株式会社壱番屋愛知県一宮市三ツ井６丁目12番23号2112.47 永津嘉人名古屋市中川区1952.28 株式会社大垣共立銀行岐阜県大垣市郭町３丁目98番1601.87 計―5,97569.84 （注）上記のほか当社所有の自己株式224,635株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.56％）があります。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 4 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高1,6006,05317,48925,142当期変動額 剰余金の配当 △281△281親会社株主に帰属する当期純利益 1,2681,268株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計――987987当期末残高1,6006,05318,47726,130 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,2012003,40228,545当期変動額 剰余金の配当 △281親会社株主に帰属する当期純利益 1,268株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△65△134△200△200当期変動額合計△65△134△200787当期末残高3,136653,20229,332 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,6006,05318,477―26,130当期変動額 剰余金の配当 △303 △303親会社株主に帰属する当期純利益 1,959 1,959自己株式の取得 △390△390株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計――1,656△3901,265当期末残高1,6006,05320,133△39027,396 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,136653,20229,332当期変動額 剰余金の配当 △303親会社株主に帰属する当期純利益 1,959自己株式の取得 △390株主資本以外の項目の当期変動額(純額)812△1810810当期変動額合計812△18102,075当期末残高3,948634,01231,408 |
| 株主数－個人その他 | 324 |
| 株主数－その他の法人 | 105 |
| 株主数－計 | 443 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社大垣共立銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式3569,965当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -390,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -390,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)8,781――8,781 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)―224―224 （変動事由の概要）2023年２月22日の取締役会決議による自己株式の取得 224千株単元未満株式の買取りによる増加 0千株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年３月28日 セントラルフォレストグループ株式会社取 締 役 会 御中 太陽有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 田 賢 司㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 田 一 暁㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセントラルフォレストグループ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セントラルフォレストグループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 債務保証損失引当金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結子会社である三給株式会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、非連結子会社である株式会社ヒカリ（以下、「ヒカリ」という）の銀行からの借入れに対して債務保証を行っており、連結財務諸表において150百万円の債務保証損失引当金を計上している。ヒカリは東海エリアにおけるスーパーマーケット向けの惣菜などの食品卸売事業を行っているが、スーパーマーケット業界では昨年から続くエネルギー資源や穀物相場の高騰、円安の影響などから商品価格の改定が続き、依然として事業環境は不透明な状況となっている。また、債務保証損失引当金は、債務保証の総額からヒカリによる返済可能額を控除した額であり、将来の損失負担見込額を計上している。なお、ヒカリによる返済可能額は資金繰り計画から算出されており、事業計画を基礎として策定されている。ヒカリの事業計画は、グループ会社である株式会社トーカン（以下、「トーカン」という）とのシナジーを生かした業務コストの削減や過去の実績も踏まえた粗利率を前提としており、事業環境が不透明な状況において、これらの重要な仮定は不確実性を伴うものである。したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、債務保証損失引当金の評価を検討するため、ヒカリの資金繰り計画の基礎となる事業計画について、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 事業計画の策定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 過年度の事業計画と実績を比較し、著しい乖離が認められる場合にはその要因について質問するとともに、当連結会計年度末における会社の見積方法への影響を評価した。・ 資金繰り計画で用いられている将来の損益について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。・ 事業環境について経営者への質問を行い、事業計画において立案している施策との整合性を確かめるとともに、その実行可能性について検討した。・ トーカンとのシナジーに関する活動として販売及び業務コストの施策について経営者に質問することにより把握のうえ、事業計画と整合していることを検証した。・ 事業計画の重要な仮定である業務コストの削減や過去の実績も踏まえた粗利率について、過去の実績からの趨勢分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セントラルフォレストグループ株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、セントラルフォレストグループ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 債務保証損失引当金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結子会社である三給株式会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、非連結子会社である株式会社ヒカリ（以下、「ヒカリ」という）の銀行からの借入れに対して債務保証を行っており、連結財務諸表において150百万円の債務保証損失引当金を計上している。ヒカリは東海エリアにおけるスーパーマーケット向けの惣菜などの食品卸売事業を行っているが、スーパーマーケット業界では昨年から続くエネルギー資源や穀物相場の高騰、円安の影響などから商品価格の改定が続き、依然として事業環境は不透明な状況となっている。また、債務保証損失引当金は、債務保証の総額からヒカリによる返済可能額を控除した額であり、将来の損失負担見込額を計上している。なお、ヒカリによる返済可能額は資金繰り計画から算出されており、事業計画を基礎として策定されている。ヒカリの事業計画は、グループ会社である株式会社トーカン（以下、「トーカン」という）とのシナジーを生かした業務コストの削減や過去の実績も踏まえた粗利率を前提としており、事業環境が不透明な状況において、これらの重要な仮定は不確実性を伴うものである。したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、債務保証損失引当金の評価を検討するため、ヒカリの資金繰り計画の基礎となる事業計画について、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 事業計画の策定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 過年度の事業計画と実績を比較し、著しい乖離が認められる場合にはその要因について質問するとともに、当連結会計年度末における会社の見積方法への影響を評価した。・ 資金繰り計画で用いられている将来の損益について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。・ 事業環境について経営者への質問を行い、事業計画において立案している施策との整合性を確かめるとともに、その実行可能性について検討した。・ トーカンとのシナジーに関する活動として販売及び業務コストの施策について経営者に質問することにより把握のうえ、事業計画と整合していることを検証した。・ 事業計画の重要な仮定である業務コストの削減や過去の実績も踏まえた粗利率について、過去の実績からの趨勢分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 債務保証損失引当金の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の連結子会社である三給株式会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、非連結子会社である株式会社ヒカリ（以下、「ヒカリ」という）の銀行からの借入れに対して債務保証を行っており、連結財務諸表において150百万円の債務保証損失引当金を計上している。ヒカリは東海エリアにおけるスーパーマーケット向けの惣菜などの食品卸売事業を行っているが、スーパーマーケット業界では昨年から続くエネルギー資源や穀物相場の高騰、円安の影響などから商品価格の改定が続き、依然として事業環境は不透明な状況となっている。また、債務保証損失引当金は、債務保証の総額からヒカリによる返済可能額を控除した額であり、将来の損失負担見込額を計上している。なお、ヒカリによる返済可能額は資金繰り計画から算出されており、事業計画を基礎として策定されている。ヒカリの事業計画は、グループ会社である株式会社トーカン（以下、「トーカン」という）とのシナジーを生かした業務コストの削減や過去の実績も踏まえた粗利率を前提としており、事業環境が不透明な状況において、これらの重要な仮定は不確実性を伴うものである。したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、債務保証損失引当金の評価を検討するため、ヒカリの資金繰り計画の基礎となる事業計画について、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 事業計画の策定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 過年度の事業計画と実績を比較し、著しい乖離が認められる場合にはその要因について質問するとともに、当連結会計年度末における会社の見積方法への影響を評価した。・ 資金繰り計画で用いられている将来の損益について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。・ 事業環境について経営者への質問を行い、事業計画において立案している施策との整合性を確かめるとともに、その実行可能性について検討した。・ トーカンとのシナジーに関する活動として販売及び業務コストの施策について経営者に質問することにより把握のうえ、事業計画と整合していることを検証した。・ 事業計画の重要な仮定である業務コストの削減や過去の実績も踏まえた粗利率について、過去の実績からの趨勢分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年３月28日 セントラルフォレストグループ株式会社取 締 役 会 御中 太陽有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 田 賢 司㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 田 一 暁㊞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセントラルフォレストグループ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セントラルフォレストグループ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 13,061,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 63,000,000 |
| 未収入金 | 10,405,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,894,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 214,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 208,000,000 |
| 土地 | 4,590,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 433,000,000 |
| 建設仮勘定 | 96,000,000 |
| 有形固定資産 | 8,437,000,000 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資有価証券 | 97,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 621,000,000 |
| 繰延税金資産 | 9,000,000 |
| 投資その他の資産 | 22,756,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 76,107,000,000 |
| 未払金 | 15,000,000 |
| 未払法人税等 | 4,000,000 |
| 賞与引当金 | 341,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,630,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,000,000 |
| 資本剰余金 | 21,048,000,000 |
| 利益剰余金 | 729,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,948,000,000 |