| 株主総会における決議 | (1) 株主総会が開催された年月日2024年３月15日 (2) 決議事項の内容 ＜会社提案（第１号議案から第４号議案まで）＞第１号議案 取締役12名選任の件坂下智保氏、大迫館行氏、筒井正氏、森本真里氏、梅津雅史氏、大石健樹氏、荒牧知子氏、辻孝夫氏、仁科秀 隆氏、今井光氏、清水雄也氏及び石丸愼太郎氏を取締役に選任するものであります。 第２号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件当社の社外取締役を除く取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、当社株式を職務執行開始当初から退任までの間、直接保有することにより株主との一層の価値共有を進めることを目的として、その譲渡制限付株式報酬の付与のために支給する金銭債権の総額を年額300百万円以内とするものであります。 第３号議案 取締役（社外取締役を除く）に対するストック・オプションとしての新株予約権の付与のための報酬決定の件当社の社外取締役を除く取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲をより一層高めることを目的として、ストック・オプション報酬の総額を年額150百万円以内とするものであります。 第４号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件役員報酬制度の見直しの一環として、当社の社外取締役を除く取締役に対し、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、新たに業績連動型株式報酬制度を導入するものであります。なお、本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額に相当する金銭を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて役位及び中期経営計画の目標値に対する業績達成度等に応じて取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度であり、信託に拠出する金銭の上限を年額200百万円、５事業年度において1,000百万円とするものであります。 ＜株主提案（第５号議案及び第６号議案）＞第５号議案 監査役１名選任の件 スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）氏を監査役に選任するものであります。 第６号議案 自己株式取得の件当社の取締役会における検討の結果として、第５号議案「提案の理由」に記載の提案者による買収提案に応じないことを決定したときは、会社法第156条第１項の規定に基づき、以下のとおり、普通株式を金銭の交付をもって取得するものであります。 • 取得する株式の数 ：11,013,216株（１株6,810円） • 株式取得対価の総額 ：75,000,000,000円 • 株式を取得することができる期間：本総会の終了後１年間 (3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権・無効の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果 決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権・無効数(個)可決要件決議の結果及び賛成割合(％)第１号議案取締役12名選任の件 坂下智保氏357,192209,57266(注)１可決63.01 大迫館行氏358,679208,1501(注)１可決63.27 筒井正氏358,613208,2161(注)１可決63.26 森本真里氏358,620208,2091(注)１可決63.26 梅津雅史氏416,976149,8531(注)１可決73.56 大石健樹氏358,815208,0141(注)１可決63.30 荒牧知子氏358,220207,989621(注)１可決63.19 辻孝夫氏356,998209,210621(注)１可決62.98 仁科秀隆氏358,078208,7511(注)１可決63.17 今井光氏415,868150,9621(注)１可決73.36 清水雄也氏563,6172,569645(注)１可決99.43 石丸愼太郎氏563,6262,523682(注)１可決99.43第２号議案取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件565,0111,78833(注)２可決99.67第３号議案取締役（社外取締役を除く）に対するストック・オプションとしての新株予約権の付与のための報酬決定の件559,8017,00031(注)２可決98.75第４号議案取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件565,4441,3853(注)２可決99.75第５号議案監査役１名選任の件 スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）氏228,223336,5932,013(注)１否決40.26第６号議案自己株式取得の件224,223340,6012,005(注)２否決39.55 (注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。２．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。３．当社では当日出席株主の各議案に対する意思を反映させるため、株主総会の議場において電子機器端末を使用した投票システムによる投票を実施しております。以上 |
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