財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-15
英訳名、表紙ＮＯＶＡＣ　ＣＯ．,　ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　立花　充
本店の所在の場所、表紙兵庫県姫路市北条一丁目92番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙079-288-3601（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復や設備投資の持ち直し、経済活動の正常化及び雇用環境の改善等緩やかな回復傾向が見られました。その一方で、不安定な国際情勢による原油・材料価格等の高止まりや世界的な金融引き締め等の懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設投資におきましても、企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きが見られましたが、建設資材価格の高騰や受注競争の激化、労務不足に伴う労務費上昇が顕在化しており、厳しい事業環境となりました。このような状況の下、当第３四半期累計期間の受注高は18,397,123千円（前年同四半期比46.9％減）となりました。売上高は、25,309,374千円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は540,318千円（前年同四半期比78.4％減）、経常利益は541,844千円（前年同四半期比78.2％減）、四半期純利益は330,248千円（前年同四半期比83.5％減）となりました。なお、営業利益率は前年同四半期が10.1％に対して当第３四半期累計期間は2.1％となり、8.0pt低下しました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。（土木工事事業）受注高は7,486,446千円（前年同四半期比26.1％減）、売上高は8,667,863千円（前年同四半期比23.7％減）、セグメント利益（営業利益）は850,625千円（前年同四半期比58.8％減）となりました。なお、営業利益率は前年同四半期が18.2％に対して当第３四半期累計期間は9.8％となり、8.3pt低下しました。 （建築工事事業）受注高は10,910,676千円（前年同四半期比55.4％減）、売上高は16,628,321千円（前年同四半期比24.6％増）、セグメント損失（営業損失）は315,504千円（前年同四半期は営業利益430,955千円）となりました。なお、営業利益率は前年同四半期が3.2％に対して当第３四半期累計期間は△1.9％となり、5.1pt低下しました。 （その他）売上高は13,188千円（前年同四半期比50.6％増）、セグメント利益（営業利益）は5,197千円（前年同四半期比10.9％増）となりました。なお、営業利益率は前年同四半期が53.5％に対して当第３四半期累計期間は39.4％となり、14.1pt低下しました。 ② 財政状態（資産）当第３四半期会計期間末の資産合計は、31,670,579千円と前事業年度末と比べ3,468,081千円（12.3％）の増加となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が14,687,262千円増加したものの、現金預金が11,410,176千円減少したことによるものです。 （負債）当第３四半期会計期間末の負債合計は、13,257,150千円と前事業年度末と比べ3,864,028千円（41.1％）の増加となりました。主な要因は、電子記録債務が3,041,363千円、短期借入金が3,900,000千円増加したものの、支払手形・工事未払金が2,363,180千円減少したことによるものです。 （純資産）当第３四半期会計期間末の純資産合計は、18,413,429千円と前事業年度末と比べ395,947千円（2.1％）の減少となりました。主な要因は、四半期純利益の計上330,248千円、剰余金の配当721,082千円などによるものです。
(2) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　2024年３月14日株式会社ノバック取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士東　浦　隆　晴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杏　井　康　真 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノバックの2023年５月１日から2024年４月30日までの第60期事業年度の第３四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノバックの2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産757,845,000
有形固定資産2,458,412,000
無形固定資産93,091,000
投資その他の資産473,603,000

BS負債、資本

短期借入金3,900,000,000
賞与引当金197,799,000
資本剰余金762,864,000
利益剰余金16,390,812,000
株主資本18,376,157,000
その他有価証券評価差額金37,272,000
評価・換算差額等37,272,000
負債純資産31,670,579,000

PL

売上原価23,559,386,000
販売費及び一般管理費1,209,669,000
受取利息、営業外収益11,000
受取配当金、営業外収益1,711,000
営業外収益12,764,000
支払利息、営業外費用5,714,000
営業外費用11,237,000
法人税、住民税及び事業税211,596,000
法人税等211,596,000

FS_ALL

外部顧客への売上高25,309,374,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※３　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、以下の前事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度(2023年４月30日)当第３四半期会計期間(2024年１月31日)受取手形140,259千円－千円電子記録債権65,600 〃－ 〃支払手形1,287,400 〃－ 〃
配当に関する注記 当第３四半期累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日)１ 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年７月28日定時株主総会普通株式309,03560.002023年４月30日2023年７月31日利益剰余金2023年12月15日取締役会普通株式412,04780.002023年10月31日2024年１月15日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
第60期（2023年５月１日から2024年４月30日まで）中間配当について、2023年12月15日開催の取締役会において、2023年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 412百万円　　　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 80円00銭　　　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2024年１月15日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第59期第３四半期累計期間第60期第３四半期累計期間第59期会計期間自 2022年５月１日至 2023年１月31日自 2023年５月１日至 2024年１月31日自 2022年５月１日至 2023年４月30日売上高(千円)24,706,34725,309,37431,948,341経常利益(千円)2,486,129541,8442,585,710四半期(当期)純利益(千円)2,001,128330,2482,054,563持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)1,227,8641,227,8641,227,864発行済株式総数(株)5,202,8005,202,8005,202,800純資産額(千円)18,749,26218,413,42918,809,376総資産額(千円)29,188,55231,670,57928,202,497１株当たり四半期(当期)純利益(円)388.5264.12398.90潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)60.0080.00120.00自己資本比率(％)64.258.166.7 回次第59期第３四半期会計期間第60期第３四半期会計期間会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日１株当たり四半期純利益(円)99.190.57
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。