財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-14 |
| 英訳名、表紙 | NADEX CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 進 藤 大 資 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区古渡町９番27号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (052)323－2211(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。 (日本)第１四半期連結会計期間において、株式会社NDYエンジニアリングを新たに設立し連結子会社といたしました。同社は、FAシステム事業などに関する製造・販売を行っております。また、2023年４月１日に、連結子会社であるイシコテック株式会社は、同じく連結子会社である株式会社タマリ工業を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 この結果、2024年１月31日現在の当社グループは、当社、子会社15社および関連会社３社から構成されております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。(1) 経営成績当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行され、個人消費や設備投資などの社会経済活動の持直しの動きが継続しておりますが、エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中で、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、長期化する米中貿易摩擦、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスク、金融資本市場の変動など、国内と同様に景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、半導体不足の緩和による自動車の生産台数の回復を背景に好調に推移いたしました。このような経済環境のもとで当社グループは、2024年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、創業以来培ってきた「接合」技術をコアコンピタンスとして、FAシステム・生産設備などのメーカー機能とグローバルネットワークを有する商社機能に、さらにシステムインテグレーター機能を掛け合わせることにより、スピード化・多様化する顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる取組みを進めております。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は233億４千６百万円と前年同四半期に比べ28億７千６百万円(△10.9％)の減収となり、営業利益は３億１千８百万円と前年同四半期に比べ10億５千４百万円(△76.8％)、経常利益は５億２千２百万円と前年同四半期に比べ９億５千７百万円(△64.7％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５千３百万円と前年同四半期に比べ５億３千４百万円(△60.1％)のそれぞれ減益となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。(日本)日本につきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したものの、電気機器関連企業向け生産設備の売上が減少したこと、また前年同四半期には円安効果があったことなどにより、売上高は189億２千２百万円と前年同四半期に比べ19億２千１百万円(△9.2％)の減収となり、営業利益は１億３千８百万円と前年同四半期に比べ６億５千１百万円(△82.5％)の減益となりました。(北米)北米につきましては、全米自動車労働組合のストライキの影響により、自動車関連企業向け自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は27億２千８百万円と前年同四半期に比べ５億２千８百万円(△16.2％)の減収となり、営業利益は２億１千６百万円と前年同四半期に比べ２億２千８百万円(△51.3％)の減益となりました。(中国)中国につきましては、自動車関連企業向け生産設備および工作機械関連企業向け制御部品の売上が減少したことなどにより、売上高は13億３千５百万円と前年同四半期に比べ７億７百万円(△34.6％)の減収となり、営業損失は４千７百万円(前年同四半期は５千３百万円の営業利益)となりました。(東南アジア)東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備および自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は９億５千万円と前年同四半期に比べ１億９千５百万円(△17.0％)の減収となり、営業利益は３千２百万円と前年同四半期に比べ４千７百万円(△59.5％)の減益となりました。 (2) 財政状態(総資産)当第３四半期連結会計期間末における総資産は297億７千３百万円と前連結会計年度末に比べ１億８千７百万円減少いたしました。その主な要因は、流動資産の商品及び製品の増加13億８千６百万円、仕掛品の増加２億８千万円、原材料の増加２億５千８百万円、その他の増加４億７千６百万円、固定資産の有形固定資産の増加２億４千６百万円および投資その他の資産の増加３億１千３百万円などがあったものの、流動資産の現金及び預金の減少８億３千３百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少10億２千８百万円、電子記録債権の減少11億２千２百万円および無形固定資産ののれんの減少９千３百万円などがあったためであります。(負債)当第３四半期連結会計期間末における負債は109億８千５百万円と前連結会計年度末に比べ７千６百万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債の短期借入金の増加９億４千７百万円および賞与引当金の増加１億１千２百万円などがあったものの、流動負債の支払手形及び買掛金の減少５億９千１百万円、未払法人税等の減少３億５千２百万円および固定負債の長期借入金の減少１億７千９百万円などがあったためであります。(純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産は187億８千８百万円と前連結会計年度末に比べ１億１千１百万円減少いたしました。その主な要因は、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の増加２億２百万円および為替換算調整勘定の増加３億６百万円などがあったものの、株主資本の自己株式の増加５億８千９百万円などがあったためであります。 (3) 資本の財源および資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行１行とコミットメントライン契約および取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。 (4) 経営方針、経営戦略および対処すべき課題等当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億６千７百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月13日 株式会社ナ・デックス取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 野 敦 生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滝 川 裕 介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナ・デックスの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年５月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナ・デックス及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,975,146,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 2,897,011,000 |
| 商品及び製品 | 3,669,829,000 |
| 仕掛品 | 1,581,567,000 |
| その他、流動資産 | 1,097,956,000 |
| 有形固定資産 | 4,533,889,000 |
| 無形固定資産 | 1,475,632,000 |
| 投資その他の資産 | 2,634,261,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,548,238,000 |
| 短期借入金 | 1,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 239,988,000 |
| 未払法人税等 | 19,251,000 |
| 賞与引当金 | 112,594,000 |
| 退職給付に係る負債 | 278,861,000 |
| 資本剰余金 | 770,960,000 |
| 利益剰余金 | 15,421,408,000 |
| 株主資本 | 16,447,894,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 769,710,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,434,153,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -2,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,203,862,000 |
| 非支配株主持分 | 136,287,000 |
| 負債純資産 | 29,773,827,000 |
PL
| 売上原価 | 18,781,216,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,247,052,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 72,894,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 18,034,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 11,040,000 |
| 営業外収益 | 261,676,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,786,000 |
| 営業外費用 | 57,706,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,506,000 |
| 特別利益 | 3,506,000 |
| 特別損失 | 531,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 166,039,000 |
| 法人税等調整額 | 1,502,000 |
| 法人税等 | 167,542,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 155,205,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 297,645,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 88,000 |
| その他の包括利益 | 515,374,000 |
| 包括利益 | 872,807,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 863,032,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 9,775,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 353,492,000 |
| 外部顧客への売上高 | 23,346,299,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日)配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年７月25日定時株主総会普通株式298,391322023年４月30日2023年７月26日利益剰余金2023年12月７日取締役会普通株式99,166112023年10月31日2024年１月15日利益剰余金 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第74期(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)中間配当については、2023年12月７日開催の取締役会において、2023年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 中間配当金の総額99,166千円② １株当たり中間配当金11円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年１月15日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第73期第３四半期連結累計期間第74期第３四半期連結累計期間第73期会計期間自 2022年５月１日至 2023年１月31日自 2023年５月１日至 2024年１月31日自 2022年５月１日至 2023年４月30日売上高(千円)26,222,76623,346,29936,194,834経常利益(千円)1,479,289522,0002,014,047親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)887,575353,4921,331,137四半期包括利益又は包括利益(千円)1,309,121872,8071,824,588純資産額(千円)18,386,86318,788,04318,899,277総資産額(千円)30,486,38429,773,82729,961,366１株当たり四半期(当期)純利益(円)95.2738.81142.86潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)59.8862.6462.65 回次第73期第３四半期連結会計期間第74期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日１株当たり四半期純利益(円)28.100.39 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |