財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-15 |
| 英訳名、表紙 | Brass Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河合 達明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-571-3322 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が一段と進んだなかで、不安定な海外情勢、物価上昇や金融市場の動向など、依然として予断を許さない状況で推移しました。 このような環境の中、当社グループは経営理念「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」のもと、１組１組のお客様と真摯に向き合い、丁寧に結婚式を創り続けてまいりました。 当第２四半期連結累計期間の挙式・披露宴実施組数は1,497組（前年同期比8.6％減）となりました。施行状況は堅調であったものの、新型コロナ発生に伴う延期分は既に消化したことで、前年同期比マイナスになっております。婚礼単価に関しましては好調に推移し、当第２四半期連結累計期間は4,003千円（前年同期比0.8％増）となりました。 その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,256,307千円（前年同期比6.5％減）、営業利益381,191千円（前年同期比57.7％減）、経常利益396,000千円（前年同期比56.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益234,370千円（前年同期比63.3％減）となりました。 なお、当社グループの売上高の99％以上が当社単体の売上高により構成されており、当社単体に関する説明を記載しています。また、当社グループはウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。 ② 財政状態（資産） 当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、10,301,809千円（前連結会計年度末比838,620千円減）となりました。これは主に、有形固定資産（前連結会計年度末比236,511千円増）が増加したものの、現金及び預金（前連結会計年度末比1,143,015千円減）が減少したことによるものであります。 （負債） 当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、6,504,985千円（前連結会計年度末比1,006,934千円減）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度末比825,556千円減）、未払消費税等（前連結会計年度末比115,386千円減）及び買掛金（前連結会計年度末比86,382千円減）が減少したことによるものであります。 （純資産） 当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,796,823千円（前連結会計年度末比168,313千円増）となりました。これは主に、利益剰余金（前連結会計年度末比198,011千円増）が増加したことによるものであります。 （２）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,143,015千円減少し、1,163,754千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、173,534千円（前第２四半期連結累計期間は722,297千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を395,805千円及び減価償却費を324,760千円計上した一方、仕入債務の減少額を85,492千円、未払消費税等の減少額を129,482千円及び法人税等の支払額を232,161千円計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、639,162千円（前第２四半期連結累計期間は212,806千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出630,571千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、674,467千円（前第２四半期連結累計期間は748,640千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入905,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出1,468,661千円及び社債の償還による支出48,000千円等によるものであります。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)河合 達明愛知県名古屋市東区2,729,20050.64河合 智行愛知県名古屋市西区307,0005.70ブラス社員持株会愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号182,5003.39吉岡 裕之大阪府茨木市151,0002.80日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号98,4001.83高木 眞之介東京都豊島区42,1000.78牧 秀光愛知県日進市40,0000.74山本 文彦三重県四日市市39,5000.73BNY GCM ACCOUNTS M NOM（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）1 ANGEL LANE LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）31,7000.59細川 和豊東京都八王子市29,6000.55計－3,651,00067.74（注）１．当社は自己株式を319,439株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 細川 和豊 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,367,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月15日株式会社ブラス取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加藤 浩幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内田 宏季 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブラスの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブラス及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 14,377,000 |
| その他、流動資産 | 311,325,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 317,993,000 |
| 土地 | 1,026,206,000 |
| 建設仮勘定 | 125,074,000 |
| 有形固定資産 | 6,905,810,000 |
| ソフトウエア | 79,792,000 |
| 無形固定資産 | 84,531,000 |
| 長期前払費用 | 99,180,000 |
| 繰延税金資産 | 944,247,000 |
| 投資その他の資産 | 1,593,812,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,207,214,000 |
| 未払金 | 508,717,000 |
| 未払法人税等 | 155,245,000 |
| 未払費用 | 88,901,000 |
| 長期未払金 | 248,383,000 |
| 退職給付に係る負債 | 163,258,000 |
| 資本剰余金 | 1,009,817,000 |
| 利益剰余金 | 2,944,652,000 |
| 株主資本 | 3,794,425,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,398,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,398,000 |
| 負債純資産 | 10,301,809,000 |
PL
| 売上原価 | 2,027,984,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,847,131,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 14,000 |
| 営業外収益 | 24,508,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,374,000 |
| 営業外費用 | 9,698,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 195,000 |
| 特別損失 | 195,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 155,468,000 |
| 法人税等調整額 | 5,966,000 |
| 法人税等 | 161,434,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 668,000 |
| その他の包括利益 | 668,000 |
| 包括利益 | 235,039,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 235,039,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 234,370,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,163,754,000 |
| 売掛金 | 20,150,000 |
| 契約負債 | 927,111,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 483,768,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 87,711,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 12,363,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 287,108,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 508,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,139,586,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 324,760,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,549,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,107,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -85,492,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -129,482,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -154,573,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 414,769,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,086,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,468,661,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,439,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -630,571,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日至 2023年１月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日至 2024年１月31日）給与1,207,536千円1,310,278千円広告宣伝費474,005483,768退職給付費用13,48612,363役員報酬82,40387,711法定福利費165,017186,047減価償却費298,535287,108地代家賃431,496454,819修繕費66,10079,976備品・消耗品費197,994217,385貸倒引当金繰入額△340255 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年10月25日定時株主総会普通株式32,607利益剰余金62023年７月31日2023年10月26日 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日至 2023年１月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日至 2024年１月31日）現金及び預金勘定2,367,878千円1,204,029千円預入期間が３か月を超える定期預金△40,273△40,274現金及び現金同等物2,327,6041,163,754 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第20期第２四半期連結累計期間第21期第２四半期連結累計期間第20期会計期間自2022年８月１日至2023年１月31日自2023年８月１日至2024年１月31日自2022年８月１日至2023年７月31日売上高（千円）6,688,0296,256,30713,260,522経常利益（千円）914,578396,0001,201,285親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）638,859234,370722,125四半期包括利益又は包括利益（千円）636,661235,039721,263純資産額（千円）3,543,9083,796,8233,628,510総資産額（千円）11,406,37310,301,80911,140,429１株当たり四半期（当期）純利益（円）117.5543.20132.87潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）31.136.932.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）722,297173,5341,328,116投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△212,806△639,162△409,440財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△748,640△674,467△1,179,336現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）2,327,6041,163,7542,306,770 回次第20期第２四半期連結会計期間第21期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年11月１日至2023年１月31日自2023年11月１日至2024年１月31日１株当たり四半期純利益（円）54.7211.69（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |