財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-14
英訳名、表紙ITO EN,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　本　庄　大　介
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区本町三丁目47番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5371)7111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による人流回復、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られた一方で、ウクライナ情勢・中東情勢等の不透明感や、エネルギー価格、原材料費の高騰及び為替変動による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「今でもなお、お客様は何を不満に思っているか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,462億51百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益217億58百万円（前年同期比37.1％増）、経常利益229億81百万円（前年同期比39.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益142億43百万円（前年同期比39.8％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ＜リーフ・ドリンク関連事業＞当社では、1989年発売以来の累計販売本数が400億本を突破するなど、多くの方にご支持をいただいている「お～いお茶」ブランドのさらなる価値向上を図っています。本年１月に、心華やぐ満開の桜をあしらった春限定の「お～いお茶 緑茶」「同 ほうじ茶」「同 玄米茶」桜満開パッケージを発売しました。当社は2015年から毎年、春を迎える時期に合わせて季節限定の「お～いお茶」桜パッケージを展開しており、日本各地の店頭に並ぶ「お～いお茶」桜パッケージは、春の風情を感じていただけることから多くのお客様にご支持いただいています。また、本製品の販売開始に合わせて、「お～いお茶」桜満開パッケージの売上金の一部を桜の植樹や保全活動に寄付する「お～いお茶『わたしの街の未来の桜プロジェクト2024』」を実施しています。本製品を通じて全国各地に美しい桜の木々を広げ、50年、100年先の笑顔あふれる未来の街づくりに取組んでまいります。当社の主力ブランドであり世界No.1の緑茶飲料ブランドである「お～いお茶」は、本年２月に発売35周年という節目を迎えました。これからも当社は、「桜」をデザインした季節限定パッケージの販売及び「わたしの街の未来の桜プロジェクト」の実施等を通じてブランドの強化に努め、日本人にとって最も身近な日本のお茶として愛される「お～いお茶」を提供し続けてまいります。昨年12月に、全国農業協同組合連合会（JA全農）が推進する全国の生産家を応援する取組みである「ニッポンエールプロジェクト」及び「国産牛乳応援プロジェクト」製品として、JA全農と共同で開発した「ニッポンエールいちご＆ミルク」を発売しました。国産牛乳の消費が落ち込む冬期の到来にあたり、当社は日本の酪農家が抱える課題解決に貢献する「国産牛乳応援プロジェクト」に本年も参画し、国産牛乳の需要拡大に貢献するよう努めてまいります。このような共同開発製品の販売を通じ、日本の農業と消費者を結ぶ架け橋となり、国産農畜産物の認知と消費拡大に貢献してまいります。この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は3,102億82百万円（前年同期比4.3％増）となり、営業利益は193億47百万円（前年同期比35.6％増）となりました。 ＜飲食関連事業＞タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、ホリデーシーズンを彩る季節限定ドリンクとして、ナポレオンパイをモチーフにした華やかな見た目の「＆TEA 苺ミルフィーユロイヤルミルクティー」や、タリーズの冬の定番ともいえる「アイリッシュラテ」が大変ご好評をいただきました。フードメニューに関しましては、ランチ需要に対応すべく、「霧島黒豚ベーコンのオリジナルカルボナーラ」を秋冬限定メニューとして発売し、素材へのこだわりをお伝えするとともに、好調に推移しました。また、１月のバレンタイン商戦に向けて、ハイカカオチョコを使用した「チョコレートLOVERSモカ～ダークな誘惑カカオ73％～」などを発売し、ご好評をいただきました。新規出店に関しては、「＆TEA」や「TULLY’S COFFEE -SELECT-」業態の展開を含む積極的な出店を続けており、2024年１月末の総店舗数は780店舗となっております。この結果、飲食関連事業の売上高は300億76百万円（前年同期比13.8％増）となり、営業利益は26億48百万円（前年同期比23.5％増）となりました。 ＜その他＞売上高は58億93百万円（前年同期比27.2％増）となり、営業利益は２億48百万円（前年同期は営業損失36百万円）となりました。 当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。 総資産は3,368億98百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億75百万円減少いたしました。これは主に、「現金及び預金」が20億89百万円増加、「売掛金」が60億63百万円減少、「商品及び製品」が33億23百万円減少、「原材料及び貯蔵品」が14億81百万円増加、「建物及び構築物」が11億44百万円増加したことによるものです。負債は1,545億89百万円となり、前連結会計年度末と比べ120億56百万円減少いたしました。これは主に、「買掛金」が60億12百万円減少、「退職給付に係る負債」が27億78百万円減少、「未払費用」が17億84百万円減少、「賞与引当金」が16億82百万円減少したことによるものです。純資産は1,823億９百万円となり、前連結会計年度末と比べ101億80百万円増加いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」により「利益剰余金」が142億43百万円増加し、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が53億23百万円減少したことによるものです。 (２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、有形固定資産の会計上の見積りについては、（会計上の見積りの変更）に記載のとおりであります。 (３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (４）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は15億74百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月14日株式会社伊藤園取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士袖　川　兼　輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　根　洋　人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加　瀬　幸　広 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊藤園の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社伊藤園及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品41,443,000,000
原材料及び貯蔵品14,362,000,000
その他、流動資産13,601,000,000
建物及び構築物（純額）22,238,000,000
土地23,180,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産5,250,000,000
有形固定資産73,675,000,000
無形固定資産7,675,000,000
投資その他の資産25,975,000,000

BS負債、資本

短期借入金2,040,000,000
未払法人税等3,942,000,000
未払費用27,734,000,000
リース債務、流動負債1,783,000,000
賞与引当金2,614,000,000
退職給付に係る負債8,032,000,000
資本剰余金18,553,000,000
利益剰余金147,747,000,000
株主資本178,885,000,000
その他有価証券評価差額金1,796,000,000
為替換算調整勘定5,751,000,000
退職給付に係る調整累計額307,000,000
評価・換算差額等1,802,000,000
非支配株主持分1,510,000,000
負債純資産336,898,000,000

PL

売上原価211,332,000,000
販売費及び一般管理費113,160,000,000
受取利息、営業外収益321,000,000
受取配当金、営業外収益87,000,000
為替差益、営業外収益733,000,000
営業外収益1,751,000,000
支払利息、営業外費用355,000,000
営業外費用528,000,000
固定資産売却益、特別利益6,000,000
投資有価証券売却益、特別利益86,000,000
特別利益96,000,000
特別損失943,000,000
法人税等7,608,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益237,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,624,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-122,000,000
その他の包括利益1,627,000,000
包括利益16,152,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益15,842,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益310,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等14,243,000,000
受取手形66,000,000
売掛金54,056,000,000
外部顧客への売上高346,251,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年７月26日定時株主総会普通株式1,764202023年４月30日2023年７月27日利益剰余金2023年７月26日定時株主総会第１種優先株式818252023年４月30日2023年７月27日利益剰余金2023年11月29日取締役会普通株式1,853212023年10月31日2024年１月15日利益剰余金2023年11月29日取締役会第１種優先株式885272023年10月31日2024年１月15日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△741百万円、セグメント間取引255百万円であります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
第59期（2023年５月１日から2024年４月30日まで）中間配当については、2023年11月29日開催の取締役会において、2023年10月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　普通株式　1,853百万円　第１種優先株式　885百万円②　１株当たりの金額　普通株式　　 21円00銭　第１種優先株式　 27円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日普通株式及び第１種優先株式　　　　2024年１月15日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第58期第３四半期連結累計期間第59期第３四半期連結累計期間第58期会計期間自　2022年５月１日至　2023年１月31日自　2023年５月１日至　2024年１月31日自　2022年５月１日至　2023年４月30日売上高（百万円）328,454346,251431,674経常利益（百万円）16,51822,98120,341親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）10,18514,24312,888四半期包括利益又は包括利益（百万円）10,66616,15214,439純資産額（百万円）168,330182,309172,128総資産額（百万円）321,815336,898338,774１株当たり四半期（当期）純利益（普通株式）（円）82.83116.09103.82１株当たり四半期（当期）純利益（第１種優先株式）（円）87.83122.10113.82潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（普通株式）（円）82.66115.85103.60潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（第１種優先株式）（円）87.66121.86113.60自己資本比率（％）51.953.650.4 回次第58期第３四半期連結会計期間第59期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年11月１日至　2023年１月31日自　2023年11月１日至　2024年１月31日１株当たり四半期純利益（普通株式）（円）18.6925.08１株当たり四半期純利益（第１種優先株式）（円）18.6925.08（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。