財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-14 |
| 英訳名、表紙 | FIRSTLOGIC,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 坂口 直大 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）6833-4576 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、外貨建（米ドル）社債を取得したことに伴い新たな事業等のリスクの発生について下記に示しております。それ以外前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。 （10）金利変動についてアメリカの市場金利が想定外に上昇した場合には、保有有価証券の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （11）為替変動について為替相場の不利な変動によって、保有有価証券の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （12）信用力悪化について債券の発行体の信用力が悪化した場合には、保有有価証券の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、外国証券については、当該国の信用不安等によりカントリーリスクが顕在化した場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況 ①業績の状況 当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が薄れ、経済活動の正常化が進み、回復傾向にあるものの、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰等、景気の先行きについては依然として不透明な状況であります。 このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場を創造する」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。 「楽待」では、有料会員サービス「楽待プレミアム」をリリースし、不動産投資家への有益なコンテンツを充実させ、会員数の増加策を図るとともに、不動産会社への営業強化を行ってまいりました。特に「楽待公式YouTubeチャンネル」において、わかりやすく不動産投資に関する情報を配信し、「楽待不動産投資相談室」で不動産投資に関する不安や疑問を解決することで、会員の増加と「楽待」の利用価値の向上に寄与していると考えております。 これらの結果、当第２四半期累計期間の営業収益は、1,125,586千円（前年同期比8.8%増）となり、営業利益は597,369千円（前年同期比6.8%増）、経常利益は614,729千円（前年同期比9.9%増）、四半期純利益は402,626千円（前年同期比9.8%増）となっております。また、第２四半期までの累計ページビュー（PV）数は71,054千PV（前年同期比5.5%増）、「楽待」ウェブサイト会員数は382千人（前年同期比14.3%増）、物件掲載数は60千件（前年同期比17.9%増）となっております。 ②財政状態の状況 当第２四半期会計期間末の総資産は5,661,800千円となり、前事業年度末と比較して249,426千円の増加となりました。その主な原因は、以下のとおりであります。 （流動資産） 当第２四半期会計期間末の流動資産は3,493,693千円となり、前事業年度末と比較して1,695,910千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,745,069千円減少及び前払費用が24,738千円増加したこと等によるものであります。 （固定資産） 当第２四半期会計期間末の固定資産は2,168,106千円となり、前事業年度末と比較して1,945,336千円の増加となりました。これは主に投資有価証券が1,977,332千円増加したこと等によるものであります。 （流動負債） 当第２四半期会計期間末の流動負債は469,646千円となり、前事業年度と比較して29,145千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が21,688千円減少及び未払消費税等が16,091千円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当第２四半期会計期間末の純資産は5,192,153千円となり、前事業年度末と比較して278,572千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が251,212千円増加及びその他有価証券評価差額金が27,359千円増加したことによるものであります。 （２）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して1,745,069千円減少し、3,035,099千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期累計期間において、営業活動により獲得した資金は、343,471千円となりました。これは主に税引前四半期純利益614,729千円を計上した一方で、その他の減少額43,711千円及び法人税等の支払額234,346千円が生じたこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期累計期間において、投資活動により使用した資金は、△1,938,324千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出1,936,564千円及び有形固定資産の取得による支出1,460千円が生じたことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期累計期間において、財務活動により使用した資金は、150,217千円となりました。これは配当金の支払額150,217千円が生じたことによるものであります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)坂口 直大東京都渋谷区14,912,40068.94ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）790,1003.65Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈｓ ＢａｎｋＥｕｒｏｐｅ ＳＥ， Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ Ｂｒａｎｃｈ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）３２－４０ Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ Ｇｒａｎｄｅ－Ｄｕｃｈｅｓｓｅ Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ（東京都港区六本木６丁目１０番１号六本木ヒルズ森タワー）629,8002.91株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12568,2002.62ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＡＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ ＫＵＷＡＩＴ ＫＷ １３００１（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）381,5801.76楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号360,8001.67ＯＣＯＲＩＡＮ ＴＲＵＳＴ（ＣＡＹＭＡＮ）LＩＭＩＴＥＤ ＡＳ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＨＡＹＡＴＥ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＬＯＮＧ-ＳＨＯＲＴ ＦＵＮＤ Ａ ＳＵＢ-ＦＵＮＤ ＯＦ ＨＡＹＡＴＥ ＪＡＰＡＮ ＵＮＩＴ ＴＲＵＳＴ（常任代理人 立花証券株式会社）Ｐ．Ｏ ＢＯＸ １３５０,７５ ＦＯＲＴ ＳＴＲＥＥＴ,ＣＬＩＦＴＯＮ ＨＯＵＳＥ,ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ,ＫＹ１－１１０８,ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13-14）340,0001.57日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目１１－３303,4001.40株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号299,7081.39ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ ＡＣ／ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）１－３ ＰＬＡＣＥ ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ ７５０１３ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）294,8001.36計－18,880,78887.29（注）上記のほか、自己株式が2,058,242株あります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ ＡＣ／ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月14日株式会社 ファーストロジック取締役会 御中 アーク有限責任監査法人東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千葉 真人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田 正樹 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストロジックの2023年８月１日から2024年７月31日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーストロジックの2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 92,813,000 |
| 有形固定資産 | 48,031,000 |
| 無形固定資産 | 36,636,000 |
| 投資有価証券 | 1,977,332,000 |
| 長期前払費用 | 9,647,000 |
| 繰延税金資産 | 29,355,000 |
| 投資その他の資産 | 2,083,438,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 59,810,000 |
| 未払法人税等 | 212,661,000 |
| 未払費用 | 8,418,000 |
| 賞与引当金 | 50,200,000 |
| 資本剰余金 | 970,308,000 |
| 利益剰余金 | 4,906,452,000 |
| 株主資本 | 5,164,794,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 27,359,000 |
| 評価・換算差額等 | 27,359,000 |
| 負債純資産 | 5,661,800,000 |
PL
| 受取利息、営業外収益 | 17,327,000 |
| 営業外収益 | 17,360,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 212,657,000 |
| 法人税等調整額 | -554,000 |
| 法人税等 | 212,102,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,035,099,000 |
| 売掛金 | 330,666,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,745,069,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,341,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,600,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -43,711,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 577,795,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -234,346,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -150,217,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,936,564,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,460,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）給与手当138,611千円158,895千円賞与引当金繰入額43,120千円50,561千円貸倒引当金繰入額1,386千円375千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2023年10月27日定時株主総会普通株式利益剰余金151,413千円14円2023年７月31日2023年10月30日（注）2023年８月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、配当基準日が株式分割前のため、１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年８月１日至 2023年１月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年８月１日至 2024年１月31日）現金及び預金勘定4,425,736千円3,035,099千円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物4,425,7363,035,099 |
| その他、財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第18期第２四半期累計期間第19期第２四半期累計期間第18期会計期間自2022年８月１日至2023年１月31日自2023年８月１日至2024年１月31日自2022年８月１日至2023年７月31日営業収益（千円）1,034,7371,125,5862,093,089経常利益（千円）559,565614,7291,125,813四半期（当期）純利益（千円）366,691402,626759,938持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）87,35787,35787,357発行済株式総数（株）11,844,40023,688,80011,844,400純資産額（千円）4,543,7065,192,1534,913,581総資産額（千円）4,989,9125,661,8005,412,374１株当たり四半期（当期）純利益（円）16.8818.6135.05潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－14.00自己資本比率（％）91.191.790.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）524,966343,471938,093投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△14,738△1,938,324△29,456財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△185,807△150,217△229,782現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）4,425,7363,035,0994,780,169 回次第18期第２四半期会計期間第19期第２四半期会計期間会計期間自2022年11月１日至2023年１月31日自2023年11月１日至2024年１月31日１株当たり四半期純利益（円）7.779.44（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。４．当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第18期の期首に当該株式分割行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。 |