財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-15
英訳名、表紙NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　巽　一久
本店の所在の場所、表紙大阪市北区小松原町２番４号　大阪富国生命ビル
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績及び財政状態の状況①　経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の経済に与える影響に注意が必要であるものの、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復が続いております。当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、高止まりしていた東京都の空室率が５％台まで回復を見せ、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴う社会活動の正常化により、個人消費やインバウンド需要の回復が見られました。このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業(国内・海外)、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待されるサービスや商品を提供する事により、事業の改善に取り組んでまいりました。 当第２四半期連結累計期間の各事業の概況は以下の通りであり、主要３事業の合計は前年同期比で売上・営業利益ともに過去最高を達成しましたが、前期のその他事業における一過性の不動産売却による影響等により、連結全体では前年同期比で売上・営業利益ともに減収・減益となりました。 駐車場事業（売上、営業利益ともに過去最高）・月極駐車場検索サイトの掲載物件数１位を達成し、駐車場問合せ数が増加。・インバウンド需要増加により活況な、ラグジュアリーホテル等でのバレーサービス受託が進む。 スキー場事業（売上、営業利益ともに過去最高）・グリーンシーズンは、継続投資してきた施設の稼働率も高く、さらに新規施策もあり、来場者数が過去最高となる。・ウィンターシーズンは、インバウンド、国内需要ともに堅調で、来場者数が増加。さらに、リフト券の値上げ等により、顧客単価も過去最高の水準となる。 テーマパーク事業（売上、営業利益ともに前年対比で減少）・遊園地事業は、新規アトラクションのオープンやイベント開催による集客に注力するも、繁忙期であるお盆期間の台風上陸や酷暑等の影響もあり、来場者数は前年対比で減少。・別荘・宿泊事業は、前期堅調であった不動産販売件数が減少。 その他事業（売上、営業利益ともに前年対比で減少）・前期はロクヨン社の保有不動産売却により、一過性の売上・営業利益があったため、その他事業全体としては、前年対比で減少。・その他の事業については前年を超過。 売上高　　　　　　　　　　　　　　15,955百万円（前年同期比4.4％減）営業利益　　　　　　　　　　　　 　3,276百万円（前年同期比7.8％減）経常利益　　　　　　　　　　　　 　3,255百万円（前年同期比8.2％減）親会社株主に帰属する四半期純利益 　2,307百万円（前年同期比9.7％減） セグメントの業績は次のとおりです。なお、各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。 （駐車場事業）国内駐車場事業においては、月極駐車場検索サイトの利便性を高め問合せ件数を増やすことや、人員の増強および各問合せの対応状況の可視化により、ユーザーに最適な駐車場をマッチングするスピードとボリュームの向上に努めてきました。さらに、入手した大量の月極ユーザーの需要データを分析することで、分析結果に基づいたオーナーへの複合的運営提案による新規契約物件の受注に、前期より引続き注力してきました。当第２四半期連結累計期間においては、月極駐車場検索サイトの注力エリアを拡大したこと、また現地調査を強化することでサイト掲載物件の拡充に注力したことにより、サイト全体及び主要エリアの市区町村別において、掲載物件数１位を達成しました。掲載物件数が増加したことに伴い問合せも増加し、ユーザーからの累計問合せ数は、8.5万件超え（前年同期6.1万件）となりました。また、インバウンドや国内景気の回復に伴いホテル等の稼働が活況になる中で、ラグジュアリーホテルや百貨店のサービスアップやブランドアップのため、駐車場運営だけでなくエントランスのドアサービスの受託や、バレーサービス導入等の受注が増加しております。当第２四半期には、東京大手町に新しくオープンしたラグジュアリーホテルの駐車場運営およびバレーサービスの運営を開始しております。以上の結果、当第２四半期における国内駐車場事業の新規契約物件数は66物件、解約物件数は31物件、前連結会計年度末から35物件の純増となり、国内の運営物件数は1,371物件、運営総台数は45,887台となりました。海外駐車場事業においては、当期より組織体制を変更し、新規物件の受託営業を増やすべく、駐車場オーナーへの営業を強化、提案数を増加させたことで、当第２四半期にはタイにおいて「Ascott Thonglor Bangkok」等を受託しました。当第２四半期末における海外の運営物件数は70物件、運営総台数は15,262台となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,334百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は1,981百万円（前年同期比5.2％増）となりました。 （スキー場事業）スキー場事業のグリーンシーズンにおいては、大自然の眺望を望む展望テラスの建設やキャンプフィールドの展開等、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクの分散に取り組んできました。また、ウィンターシーズンにおいては、インバウンド集客や新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取組を重点的に行い、特にファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」に取り組んできました。当第２四半期連結累計期間のグリーンシーズンは、北アルプスの絶景を目下に解放感とスリルを味わえる超大型ブランコ「白馬ジャイアントスウィング」の新規オープンや、３年目を迎える竜王マウンテンリゾートの「ソラグランピングリゾート」が高い稼働率を維持し、索道以外の主力となる事業として業績に貢献しております。さらに、夏休み前に実施した大型の広告宣伝効果もあり、当グリーンシーズンの来場者数は403千人(前年同期比11.7％増)と、昨年に続き過去最高を達成しました。同連結累計期間のウィンターシーズンは、11月下旬の自然降雪および継続投資してきた人工降雪機を稼働させることにより、例年より早いオープンとなりましたが、それ以降気温が上昇し、全てのコースが滑走可能となったのは１月上旬となりました。そのような中、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場「OAKLEY TERRACE」では毎週末音楽イベントを開催し、インバウンドの来場者数は148千人と、コロナ禍前の18-19シーズン（122千人）より21％上回る結果となりました。さらに雪景色を楽しめるHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドの「IWATAKE WHITE PARK」や、長野県初出店となる「Soup Stock Tokyo」のオープン等、スキーをしない観光目的のお客様にもお楽しみいただける取り組みを行い、ノンスキーヤーの来場者数は11千人（前年同期比94.2％増）と過去最高になり、キッズプログラムの利用者数も28千人（前年同期比41.5％増）となりました。これらの結果、当ウィンターシーズンの来場者数は722千人（前年同期比9.0％増）となりました。また、リフト券を値上げし、さらに継続的な飲料メニューの改善や有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジが利用できるS-Class等の高付加価値化に努めたことで、顧客単価も過去最高の水準になりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,917百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は703百万円（前年同期比70.0％増）と、大幅に改善いたしました。 （テーマパーク事業）テーマパーク事業においては、「わんこはかぞく」をコンセプトにわんちゃん連れのお客様にとって安心して楽しめる空間づくりを進めるとともに、アトラクションの新規およびリニューアルオープン、新たなイベントの開催等による遊園地集客に取り組んできました。また、オフィシャルホテルとなる宿泊施設「TOWAピュアコテージ」では、バリエーション豊富な新築別荘投資による宿泊部屋数の増強、レストランの新規オープンやリニューアルによる滞在時間の魅力創出に取り組んでおります。さらに、他企業と連携して立ち上げた一般社団法人ナスコンバレー協議会では、21世紀型社会に求められるソリューションを創出する場として、栃木県那須エリアの社会課題解決や関係人口の創出に取り組み、新たな客層の呼び込みにも注力しております。当第２四半期連結累計期間において、那須ハイランドパークでは、家族の一員であるわんちゃんと一緒に乗車できるアトラクションの運営とともに、犬種ごとの交流会イベントや、わんちゃんの健康をテーマにした食事やサプリの店舗イベントを開催し、13千頭が来場しました。りんどう湖ファミリー牧場では、近隣ホテルと共同でフードやワークショップのブースが多数オープンし、小さなお子さまから大人まで楽しめる親子マルシェの開催や、開園60周年を祝う福袋の販売等を行いました。また、「那須牧場㈱」をグループ傘下とし、日光の老舗「金谷ホテルベーカリー」とコラボレーションしたバウムクーヘンの販売を行うなど、栄養価が高くまろやかな甘みが特徴のジャージー牛の牛乳を使用した商品企画・販売をいたしました。これらに取り組んだものの、繁忙期である８月お盆期の台風上陸により昨年対比で10千人来場者数が減少し、その後も酷暑が継続したこと等により個人客の来場が減少しました。さらに、コロナ禍に増加した学校法人団体の来場が移動制限の解消により減少する等、当第２四半期の来場者数は460千人（前年同期比94.1％）となりました。宿泊事業においては、新築別荘投資の継続や日本最大級のプライベートドッグラン付貸別荘を新たに開業するなどの取組を行い、宿泊数は23千泊（前年同期比8.6％増）となりました。一方で、別荘事業の不動産販売件数は減少しました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,444百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は793百万円（前年同期比21.1％減）と、なりました。 NPDグループは、「社会課題を事業を通して解決する」ことを目指し、様々な取組を行っています。2022年５月には、グループの2030年カーボンニュートラルの実現を目指し、新会社「スマートグリーンエネルギー㈱」を立ち上げました。持続可能な経済社会の実現を目指し、2023年７月に１号案件である、那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、地産地消の循環型バイオマス発電を開始しました。また、2017年より取り組んでいる保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取組開始以来の累計里親譲渡数が174頭となりました。さらに子ども食堂は、JR東日本（東日本旅客鉄道㈱）との連携により、JR那須塩原駅高架下に新店を開業し、月間 1,000食を超えるお食事を提供できるようになりました。グループ会社㈱ティー・シー・ケー・ワークショップによる英会話教室や、日本スキー場開発㈱と連携しスキー教室を開催する等、食事の提供だけでなく、教育や経験の機会の提供にも取り組んでおります。その他にも、SDGs活動を主体事業に組み込むことで、更なる社会貢献に取り組んでまいります。 ②　財政状態の状況（資産）当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて9,562百万円増加し、38,569百万円となりました。主な要因は、1,644百万円の配当を実施したものの、8,650百万円の新規借り入れを行ったこと等により現金及び預金が5,463百万円増加したこと等によるものです。 （負債）当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて8,472百万円増加し、23,528百万円となりました。主な要因は、新規借り入れにより長期借入金が8,106百万円増加したこと等によるものです。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,090百万円増加し、15,040百万円となりました。主な要因は、1,644百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,307百万円計上したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて5,463百万円増加し、16,504百万円となりました。　当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,475百万円（前年同期は3,387百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払いが960百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益3,323百万円、減価償却費726百万円を計上したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,877百万円（前年同期は247百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が793百万円、有形固定資産の取得による支出が3,287百万円あったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は6,946百万円（前年同期は2,448百万円の支出）となりました。これは主に、1,644百万円の配当を実施したものの、長期借入による収入が8,650百万円あったこと等によるものです。 (3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社巽商店大阪府寝屋川市東香里園町21番21号105,600,00033.29日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
(注)東京都港区浜松町２丁目11番３号19,925,7006.28株式会社日本カストディ銀行(信託口)
(注)東京都中央区晴海１丁目８番12号10,331,7003.26川村　憲司東京都千代田区5,603,2311.77岡田商事株式会社愛知県名古屋市中区栄１丁目６－15号37025,400,0001.70岡田　建二愛知県名古屋市中区4,989,0001.57NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKAI AIF CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人香港上海銀行東京支店)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14　5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)3,800,0001.20巽　一久兵庫県芦屋市3,017,5010.95NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT(常任代理人香港上海銀行東京支店)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)2,600,0000.82NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人香港上海銀行東京支店)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)2,480,0870.78計－163,747,21951.62
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 19,925,700株 株式会社日本カストディ銀行 10,331,700株
氏名又は名称、大株主の状況NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人香港上海銀行東京支店)

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-165,482,000

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年3月14日日本駐車場開発株式会社 取 締 役 会　 御 中　有限責任監査法人　トーマツ　　　　東　京　事　務　所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武　井　　　雄　次 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水　野　　　博　嗣 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発株式会社の2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年8月1日から2024年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社の2024年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品254,911,000
その他、流動資産1,300,989,000
建物及び構築物（純額）6,495,846,000
土地1,805,033,000
有形固定資産14,087,993,000
無形固定資産127,151,000
投資有価証券1,814,291,000
投資その他の資産3,492,758,000

BS負債、資本

短期借入金620,000,000
１年内返済予定の長期借入金546,282,000
未払法人税等808,092,000
退職給付に係る負債34,944,000
資本剰余金879,321,000
利益剰余金15,234,283,000
株主資本11,884,006,000
その他有価証券評価差額金313,179,000
為替換算調整勘定80,513,000
評価・換算差額等393,693,000
非支配株主持分2,405,350,000
負債純資産38,569,850,000

PL

売上原価9,694,251,000
販売費及び一般管理費2,985,523,000
受取利息、営業外収益3,818,000
受取配当金、営業外収益101,000
為替差益、営業外収益11,534,000
営業外収益41,975,000
支払利息、営業外費用50,907,000
営業外費用62,379,000
固定資産売却益、特別利益73,186,000
特別利益108,104,000
固定資産除却損、特別損失40,821,000
特別損失40,821,000
法人税、住民税及び事業税814,434,000
法人税等調整額-64,184,000
法人税等750,250,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益172,443,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-26,329,000
その他の包括利益146,114,000
包括利益2,718,957,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,451,478,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益267,478,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,307,361,000
現金及び現金同等物の残高16,504,531,000
売掛金1,873,082,000
現金及び現金同等物に係る換算差額-38,655,000
現金及び現金同等物の増減額5,506,714,000
外部顧客への売上高15,955,988,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー726,758,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,920,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー50,907,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-11,534,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-74,999,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー284,679,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー3,271,244,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー1,904,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-46,462,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-960,549,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-380,805,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-31,661,000
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-57,894,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,644,807,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-793,752,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-3,287,976,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー207,878,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-33,106,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。