財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-14
英訳名、表紙Konoike Transport Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長執行役員　鴻池　忠彦
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６２２７）４６００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。 株式会社Ｋグランドエキスパートは、質的重要性が増したため、連結の範囲に含めております。関係会社の異動はありません。関係会社の異動はありません。関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 財政状態及び経営成績ａ．経営成績当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済社会活動の正常化の進展やインバウンド需要の回復等の経済押上要因が顕著となった一方、人手不足の深刻化や人件費の上昇、円安等を背景とした原材料価格の高止まり等による物価上昇の影響もあり、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。このような経営環境のもと、当社グループは2025年３月期を最終年度とする中期経営計画の２年目にあたり、2023年４月より取締役会の諮問機関として、新たに請負並びにロジスティクス戦略委員会を立ち上げております。2024年問題をはじめとする足下の全社的な課題解消、付加価値の高いサービス提供、新たなビジネスモデルの開発等、中長期的な請負・ロジスティクス事業の戦略明確化、及び、最適な経営資源の投入を通じて、更なる事業の拡大並びに収益力の向上を図っているところです。また、空港関連においては、国際旅客便の回復や単価改定、領域拡大等により収益改善が大きく進みました。引き続き更なる復便とグランドハンドリング事業の持続的な発展に向け、体制強化や領域拡大に努めてまいります。当第３四半期連結累計期間における経営成績については、海上・航空貨物の需要減退や運賃市況等のマイナスの影響が大きく、空港関連での国際旅客便の復便等での取扱量増加、主に生産請負作業での単価アップ、大口スポット作業の継続獲得、得意先の生産回復や猛暑等による増産、エンジニアリング関連での大型案件の受注等の増収要因もありましたが、売上高は2,358億75百万円（前年同期比0.5％減）となりました。利益については、燃料価格や電気料金の高止まりはあったものの、空港関連を中心とする収益改善に加え、2022年４月よりスタートした「新中期経営計画2023年３月期～2025年３月期」の基本方針である収益力の向上に継続して取組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は132億53百万円（同22.9％増）、経常利益は134億50百万円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億59百万円（同23.6％増）となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。 ①複合ソリューション事業空港関連における国際旅客便の復便や鉄鋼関連における生産請負作業での大口スポット作業の継続獲得や単価アップ、食品プロダクツ関連における猛暑等による得意先増産での取扱量の増加や新拠点稼働、エンジニアリング関連における大型工事の受注が寄与した一方で、2022年９月での震災復興作業の終了や一部得意先からの業務撤退もあり、売上高は1,519億99百万円（前年同期比6.6％増）となりました。利益は、燃料価格や電気料金の高止まり、流通センター倉庫の大規模修繕費の発生はあったものの、主に空港関連での収益改善に加え、適正単価の収受及び徹底した業務効率化の結果、132億64百万円（同29.1％増）となりました。 ②国内物流事業食品関連（定温）における定温新倉庫の稼働等による取扱量の増加や生活関連におけるガス機器や土産物等の取扱量の増加により、売上高は408億63百万円（前年同期比2.7％増）となりました。利益は、燃料価格や電気料金の高止まりもあったものの、増収効果に加え適正単価の収受及び業務効率化等により収益改善に努めた結果、25億86百万円（同2.9％増）となりました。 ③国際物流事業海上・航空貨物の需要減退や運賃市況等のマイナスの影響が大きく、アメリカ・インド・タイ等での倉庫・輸送取扱量の増加もありましたが、売上高は429億92百万円（前年同期比21.5％減）となりました。利益は、取扱量減少等により23億34百万円（同11.9％減）となりました。 ｂ．財政状態①総資産当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,738億54百万円であり、前連結会計年度末に比べ78億32百万円増加しました。 ②流動資産当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,378億36百万円であり、前連結会計年度末に比べ55億82百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が45億48百万円増加したこと、流動資産のその他が９億83百万円増加したこと等によるものです。 ③固定資産当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,360億17百万円であり、前連結会計年度末に比べ22億50百万円増加しました。主な要因は、土地が19億93百万円増加したこと、建設仮勘定が11億95百万円増加したこと、投資有価証券が10億83百万円増加したこと、繰延税金資産が15億43百万円減少したこと等によるものです。 ④流動負債当第３四半期連結会計期間末における流動負債は504億44百万円であり、前連結会計年度末に比べ20億82百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が27億４百万円減少したこと、未払費用が25億55百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が17億43百万円減少したこと、その他流動負債が42億62百万円増加したこと等によるものです。 ⑤固定負債当第３四半期連結会計期間末における固定負債は894億44百万円であり、前連結会計年度末に比べ２億56百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が６億37百万円減少したこと、退職給付に係る負債が２億60百万円増加したこと、繰延税金負債が98百万円増加したこと等によるものです。 ⑥純資産当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,339億65百万円であり、前連結会計年度末に比べ101億71百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が61億30百万円増加したこと、為替換算調整勘定が30億29百万円増加したこと等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月14日 鴻池運輸株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中田　明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安場　達哉 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鴻池運輸株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鴻池運輸株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産62,134,000,000
その他、流動資産4,559,000,000
建物及び構築物（純額）42,925,000,000
機械装置及び運搬具（純額）11,121,000,000
土地43,792,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,847,000,000
建設仮勘定2,064,000,000
有形固定資産104,668,000,000
無形固定資産5,558,000,000
投資有価証券13,694,000,000
退職給付に係る資産165,000,000
繰延税金資産4,049,000,000
投資その他の資産25,790,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金14,000,000,000
短期借入金8,630,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,125,000,000
未払法人税等796,000,000
未払費用9,320,000,000
長期未払金630,000,000
繰延税金負債679,000,000
退職給付に係る負債21,504,000,000
資本剰余金1,914,000,000
利益剰余金127,365,000,000
株主資本124,603,000,000
その他有価証券評価差額金4,895,000,000
為替換算調整勘定7,115,000,000
退職給付に係る調整累計額154,000,000
評価・換算差額等6,683,000,000
非支配株主持分2,677,000,000
負債純資産273,854,000,000

PL

売上原価210,268,000,000
販売費及び一般管理費12,354,000,000
受取利息、営業外収益110,000,000
受取配当金、営業外収益408,000,000
為替差益、営業外収益270,000,000
営業外収益955,000,000
支払利息、営業外費用213,000,000
営業外費用758,000,000
固定資産売却益、特別利益17,000,000
特別利益17,000,000
特別損失78,000,000
法人税、住民税及び事業税3,442,000,000
法人税等調整額1,266,000,000
法人税等4,709,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益612,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,952,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益138,000,000
その他の包括利益3,881,000,000
包括利益12,561,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益12,339,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益222,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等8,559,000,000
外部顧客への売上高235,875,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円183百万円支払手形－10
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月19日取締役会普通株式1,27124.002023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式1,27224.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,772百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,790百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（１）中間配当に関する取締役会の決議2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。　(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・1,272百万円　(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24円00銭　(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 （２）当社に対する仲裁の申立てについて　提出日現在、当社は、2020年６月に請け負いました海上輸送案件について、発注元から債務不履行を理由に約定運賃との差額相当（約12億円）の損害賠償請求を受け、海事仲裁の申立てを受けております。これに対して当社は、当社の合意なく契約を解除されたことを理由として、相手方に対し、契約に基づき約８百万USドル（申立て日時点為替換算：約12億円）の不積運賃（デッドフレート）の請求を行い、海事仲裁の申立てを行っております。当社は引き続き、仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第83期第３四半期連結累計期間第84期第３四半期連結累計期間第83期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)237,119235,875311,840経常利益(百万円)11,62413,45014,281親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)6,9268,5598,301四半期包括利益又は包括利益（百万円）11,64812,56112,353純資産額(百万円)123,092133,965123,793総資産額(百万円)263,613273,854266,022１株当たり四半期（当期）純利益(円)130.80161.46156.74潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)45.847.945.6 回次第83期第３四半期連結会計期間第84期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)33.6257.08（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。