財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-15 |
| 英訳名、表紙 | ＥＡＲＴＨ ＩＮＦＩＮＩＴＹ ＣＯ．ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 濵田 幸一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府大阪市北区中之島二丁目３番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-4967-2222 （代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第２四半期累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢に加えイスラエル・ガザ紛争による中東情勢の緊迫化など地政学的なリスクや、高水準の資源価格や為替変動などの影響による物価上昇が長期化し、依然として不透明な状況が続いております。このような環境の中で、当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やＳＤＧｓに関する企画への参画等、中長期的な成長を視野に見据え事業活動を行い、契約件数増加による事業の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。以上の結果、当第２四半期累計期間における当社の業績は、売上高は2,388百万円（前期比22.2％減）、営業損失は15百万円（前年同期は営業利益402百万円）、経常損失は18百万円（前年同期は経常利益398百万円）、四半期純損失は14百万円（前年同期は四半期純利益324百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（エネルギー事業）エネルギー事業におきましては、継続的に売上を獲得できる基盤づくりを目指し、中小企業及び一般家庭を中心に、代理店による電力及びガスの営業活動を行い、契約数の増加に注力してまいりました。また、当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）の導入により日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図りつつ、卒FITの買取や蓄電池と太陽光パネルの販売を推進するなど、安定的な業績成長と脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいりました。これらの結果、売上高は2,308百万円（前年比22.6％減）、営業利益は153百万円（前年同期比72.0％減）となりました。（電子機器事業）電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は79百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は13百万円（前年同期比39.6％減）となりました。 ②財政状態の状況 （資産）当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ408百万円減少し、2,175百万円となりました。主な要因は、機械装置が20百万円、その他に含まれる未収入金が93百万円増加したものの、その他に含まれる建設仮勘定が38百万円、現金及び預金が620百万円減少したこと等によるものです。 （負債）当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ273百万円減少し、1,452百万円となりました。主な要因は、短期借入金が200百万円減少したこと等によるものです。 （純資産）当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ135百万円減少し、723百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が135百万円減少したこと等によるものです。 （２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べ620百万円減少し、341百万円となりました。当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加額77百万円の増加要因がありますが、売上債権の増加額138百万円、未収入金の増加額93百万円等の減少要因により資金は222百万円の支出となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１百万円等の減少要因により、資金は２百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△200百万円、長期借入金の返済による支出74百万円、配当金の支払額121百万円等の減少要因により、資金は395百万円の支出となりました。 （３）経営方針・経営戦略等 当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動 該当事項はありません。 （６）経営成績に重要な影響を与える要因 当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)濵田 幸一兵庫県伊丹市55,178,40050.10ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング1,285,1001.17藤山 勝敏京都府木津川市900,0000.82野村證券株式会社（常任代理人 株式会社三井住友銀行）東京都中央区日本橋１丁目１３－１（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）827,5000.75西村 雄治京都府京都市山科区793,0000.72楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号596,0000.54田村 博東京都新宿区552,2000.50白川 功大阪府豊中市540,0000.49ML INTL EQUITY DERIVATIVES（常任代理人 ＢｏｆＡ証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（常任代理人 東京都中央区日本橋１丁目４－１日本橋一丁目三井ビルディング）508,0980.46豊岡 幸治東京都品川区474,0000.43計－61,654,29855.98 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 豊岡 幸治 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月８日株式会社アースインフィニティ取 締 役 会 御 中 仰星監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士俣野 朋子 指定社員業務執行社員 公認会計士稲積 博則 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アースインフィニティの2023年８月１日から2024年７月31日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アースインフィニティの2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 5,595,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 519,000 |
| その他、流動資産 | 190,877,000 |
| 有形固定資産 | 523,009,000 |
| 無形固定資産 | 3,691,000 |
| 投資有価証券 | 115,497,000 |
| 投資その他の資産 | 361,103,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 142,804,000 |
| 未払法人税等 | 5,147,000 |
| 賞与引当金 | 5,419,000 |
| 資本剰余金 | 135,818,000 |
| 利益剰余金 | 442,355,000 |
| 株主資本 | 723,034,000 |
| 負債純資産 | 2,175,645,000 |
PL
| 売上原価 | 1,823,710,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 580,458,000 |
| 営業外収益 | 569,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,117,000 |
| 営業外費用 | 3,416,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,054,000 |
| 法人税等調整額 | -6,156,000 |
| 法人税等 | -4,102,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 341,988,000 |
| 売掛金 | 754,973,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 84,441,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -620,516,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,388,399,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,420,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,217,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,117,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -575,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 77,128,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,229,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -153,758,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,719,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -200,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -74,259,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -121,194,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,650,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間 (自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)当第２四半期累計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)貸倒引当金繰入額9,670千円2,703千円役員報酬70,910〃84,441〃給料手当62,165〃58,663〃賞与引当金繰入額1,895〃5,419〃販売促進費134,828〃252,567〃 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月27日定時株主総会普通株式121,1431.102023年７月31日2023年10月30日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日)現金及び預金602,596千円341,988千円現金及び現金同等物602,596千円341,988千円 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △183,357千円は、主に本社の一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期財務諸表の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第22期第２四半期累計期間第23期第２四半期累計期間第22期会計期間自 2022年８月１日至 2023年１月31日自 2023年８月１日至 2024年１月31日自 2022年８月１日至 2023年７月31日売上高(千円)3,069,9282,388,3995,242,047経常利益又は経常損失（△）(千円)398,444△18,617507,636四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）(千円)324,875△14,514386,223持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)144,974144,974144,974発行済株式総数(株)9,177,600110,131,200110,131,200純資産額(千円)797,344723,034858,692総資産額(千円)2,614,3292,175,6452,584,386１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)2.95△0.133.51潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――1.10自己資本比率(％)30.533.233.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)126,498△222,610693,790投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,368△2,451△226,700財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)11,026△395,45428,975現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)602,596341,988962,505 回次第22期第２四半期会計期間第23期第２四半期会計期間会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）(円)2.11△0.10 (注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．第22期第２四半期累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．第23期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割、2023年３月17日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割、2023年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失を算定しております。 |