財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-14
英訳名、表紙YA-MAN LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　山　﨑　貴三代
本店の所在の場所、表紙東京都江東区古石場一丁目４番４号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行っております。）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である 雅萌（上海）美容科技有限公司 が、中国国内でのEC事業の展開強化を目的として 雅萌（浙江）電子商務有限公司 を設立し、新たに連結の範囲に含めております。この結果、2024年１月31日現在において、当社グループは、当社、連結子会社４社（孫会社１社を含む）及び関連会社２社の計７社で構成されることとなりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)　業績の状況当第３四半期連結累計期間(自　2023年５月１日　至　2024年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが第５類に移行して行動制限が緩和されたことから、人流の増加やインバウンド需要の回帰が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界的な資源価格の高騰、不安定な為替変動、消費者物価の上昇などの影響は大きく、依然として先行きを見通せない状況が続いております。このような状況の下、当社グループでは、2023年６月に公表した新・中期経営計画「Going Global Strategy」に５か年の数値目標として掲げた「売上高700億円」の達成に向けて、2023年11月に旗艦店「YA-MAN the store GINZA」を東京・銀座にオープンさせたほか、FDA・NMPAなどの各国の認証登録の推進、「表情筋研究所」での産学共同研究や設備投資の強化、シェーバー・ヘアケアといった新カテゴリの立ち上げなどに注力してまいりました。足元の物価高に加え、国内外の政情不安や自然災害が消費者マインドの低下を招いていることなどから、当第３四半期連結累計期間における売上高は25,604,894千円（前年同四半期比27.6％減）、経常利益は2,071,365千円（前年同四半期比62.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,159,503千円（前年同四半期比67.6％減）といずれも前年同四半期を下回ることとなりました。海外では、これまで好調に推移していた中国国内での販売が、ALPS処理水の問題に端を発した日本製品の買い控えや、2024年４月から始まるRF規制に向けた他メーカーのRF搭載美容機器の安売りによる市場の混乱などの影響を受け、想定以上に落ち込みました。当社は、2015年の中国市場への進出以来、中国における美容機器のリーディング・カンパニーとして、健全な市場形成とブランディングに継続して取り組んできており、今回の市場の混乱においても、ブランドを棄損するような販売は行っておりません。中国市場の減速は当面続くものと考えられますが、中国国内でのヤーマンブランドの認知度は高く、状況が変わるまでの一時的な落ち込みであると認識しております。新たに設立した雅萌（浙江）電子商務有限公司において、中国国内でのBtoC事業に本格参入するなど、販路や製品展開の見直しを通じて売上の回復を目指してまいります。また、中国を始めとする海外市場は中期経営計画の達成のために欠かせない重要な販路であることから、引き続き一定水準の投資を継続していくとともに、各国のお客様のニーズに沿った製品開発や各種認証の取得、「表情筋研究所」を中核とした効果効能の実証など、更なる付加価値の創造を通じて売上の伸長を図ってまいる所存です。国内では、シェーバー・ヘアケアといった新カテゴリや直販部門のリピート施策について、未だ投資が先行し、売上の伸長に寄与することができませんでした。新カテゴリへの投資については、市場規模が大きいだけに、認知度を上げて売上に結び付くまでの時間がかかるものと想定しており、広告施策や製品展開の見直しを行いながら、シェアの拡大を目指してまいります。さらに、サプライチェーンの見直し、広告宣伝の効率化、リピート商材の充実などにも注力し、コスト削減と売上の底上げを目指してまいります。なお、今期が初年度となる新・中期経営計画については、今後見直しを行ってまいる所存です。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ①　通販部門通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。当第３四半期連結累計期間では、新製品の投入が遅れ、従来製品の販売が中心となったことから、売上高は3,098,124千円（前年同四半期比44.7％減）、セグメント利益は758,311千円（前年同四半期比62.5％減）と、前年同四半期を下回りました。 ②　店販部門店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。当第３四半期連結累計期間では、家電量販店や百貨店などの店頭への人流の回帰が見られたものの、既存カテゴリについては競合が増加していること、新カテゴリについては未だ投資が先行して売上に繋がるまでに時間を要していることから、売上高は5,810,008千円（前年同四半期比8.2％減）、セグメント利益は847,975千円（前年同四半期比46.5％減）と、前年同四半期を下回りました。 ③　直販部門直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。当第３四半期連結累計期間では、自社ECサイトでのリピート商材への広告投資に注力しましたが、売上高は6,971,088千円（前年同四半期比13.4％減）、セグメント利益は2,167,492千円（前年同四半期比44.3％減）と、前年同四半期に及びませんでした。なお、直販部門では、顧客管理、ニーズ分析、販売促進の高度化・効率化に向けて、直販ECシステムの刷新に取り組んでおり、2024年２月に新システムへの入替が完了いたしました。今後は新システムを活用してお客様の利便性と満足度を向上させ、売上の拡大に繋げてまいる所存です。 ④　海外部門海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。当第３四半期連結累計期間では、中国向けの販売が、日本製品の買い控えやRF規制に伴う市場の混乱などの影響を大きく受けた結果、売上高は9,554,915千円（前年同四半期比37.8％減）、セグメント利益は3,837,455千円（前年同四半期比36.8％減）と、前年同四半期を下回りました。
(2)　財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ309,958千円減少し、30,669,567千円となりました。現金及び預金の増加771,285千円、未収入金の減少503,675千円、商品及び製品の減少368,570千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少291,740千円が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ761,934千円減少し、4,781,645千円となりました。持分法適用に伴う負債の増加468,607千円、未払法人税等の減少494,644千円、支払手形及び買掛金の減少488,631千円、長期借入金の減少456,000千円が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ451,976千円増加し、25,887,921千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,159,503千円及び剰余金の配当715,275千円による利益剰余金の増加444,227千円が主な要因であります。 (3)　経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生はありません。 (4)　事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及び新たな発生はありません。 (5)　研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、774,366千円で（前年同四半期比40.5％増）であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月14日ヤーマン株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 垣 康 　 平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 　 原 さ つ き 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤーマン株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤーマン株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産4,643,412,000
商品及び製品3,649,695,000
仕掛品8,517,000
原材料及び貯蔵品1,192,195,000
未収入金432,622,000
その他、流動資産987,838,000
有形固定資産908,621,000
無形固定資産680,004,000
投資有価証券300,000,000
投資その他の資産1,247,294,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,032,414,000
１年内返済予定の長期借入金612,000,000
未払金1,348,625,000
未払法人税等52,000
賞与引当金55,329,000
資本剰余金1,432,431,000
利益剰余金25,448,319,000
株主資本25,807,428,000
為替換算調整勘定80,492,000
評価・換算差額等80,492,000
負債純資産30,669,567,000

PL

売上原価9,943,102,000
販売費及び一般管理費13,813,556,000
受取利息、営業外収益849,000
受取配当金、営業外収益12,000,000
為替差益、営業外収益706,323,000
営業外収益722,615,000
支払利息、営業外費用11,288,000
営業外費用499,484,000
固定資産除却損、特別損失25,403,000
特別損失25,403,000
法人税等886,459,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益31,430,000
その他の包括利益7,749,000
包括利益1,167,252,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,167,252,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,159,503,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費7,137,941,000
減価償却費、販売費及び一般管理費147,083,000
外部顧客への売上高25,604,894,000
研究開発費、販売費及び一般管理費774,366,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年７月27日定時株主総会普通株式481,4358.752023年４月30日2023年７月28日利益剰余金2023年12月13日取締役会普通株式233,8404.252023年10月31日2024年１月５日利益剰余金 （注）2023年７月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立45周年記念配当4.50円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△5,869,761千円には、セグメント間取引消去23,400千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,893,161千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年12月13日開催の取締役会において、2023年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第50期（2023年５月１日から2024年４月30日まで）中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 233,840千円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.25円③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　 　　　2024年１月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第49期第３四半期連結累計期間第50期第３四半期連結累計期間第49期会計期間自　2022年５月１日至　2023年１月31日自　2023年５月１日至　2024年１月31日自　2022年５月１日至　2023年４月30日売上高（千円）35,389,07225,604,89442,996,308経常利益（千円）5,452,9062,071,3655,917,504親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）3,574,4151,159,5033,913,141四半期包括利益又は包括利益（千円）3,587,8611,167,2523,930,767純資産額（千円）25,089,59225,887,92125,435,945総資産額（千円）30,471,46030,669,56730,979,525１株当たり四半期（当期）純利益（円）64.9621.0771.12潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）82.384.482.1 回次第49期第３四半期連結会計期間第50期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年11月１日至　2023年１月31日自　2023年11月１日至　2024年１月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△17.59△8.16 （注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。