財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-15 |
| 英訳名、表紙 | Ureru Net Advertising Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 加藤 公一レオ |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県福岡市早良区百道浜二丁目３番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092-834-5520 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2024年２月１日に株式会社売れる越境EC社、株式会社売れるD2C業界M&A社を設立しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況(資産) 当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ125,844千円増加し、1,172,332千円となりました。これは主に、売掛金が84,199千円減少した一方で、現金及び預金が86,723千円、投資有価証券が100,000千円増加したことによるものであります。 (負債) 当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ177,345千円減少し、226,097千円となりました。これは主に、買掛金が86,020千円、未払法人税等が38,191千円減少したことによるものであります。 (純資産) 当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ303,190千円増加し、946,234千円となりました。これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ188,370千円増加したことによるものであります。 なお、自己資本比率は80.7％となっております。 ② 経営成績の状況 当第２四半期におけるわが国の経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大で緩やかな回復が見られました。 国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）が予想されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。 一方、WEBマーケティング広告における「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」の規制は厳しさを増しており、より慎重な広告表現が求められる状況です。保守的な広告表現への見直しによって広告効率が悪化する場合もありますが、当社では、これらの法規制等を遵守しながら、A/Bテストを繰り返し、広告効率の向上に努めております。 このような環境の中で、当社はD2C(ネット通販)事業者への売れるD2Cつくーるの導入拡大及びマーケティング支援サービスの利用拡大に取り組んで参りました。一方で、2023年10月23日に東京証券取引所グロース市場へ上場したことに伴う一過性の費用により営業外費用は14,738千円となりました。 以上の結果、売上高は332,246千円、営業損失は88,160千円、経常損失は99,382千円、四半期純損失は73,549千円となりました。 なお、当社はD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、473,661千円と前事業年度末に比べ86,723千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果支出した資金は141,982千円となりました。これは主に、税引前四半期純損失の計上99,382千円、法人税等の支払額39,928千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果支出した資金は132,112千円となりました。これは投資有価証券の取得100,000千円、当社のD2C(ネット通販)クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」の新機能開発に関するソフトウエア等の固定資産の取得32,112千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果360,818千円の収入となりました。これは主に、株式の発行による収入376,740千円、上場関連費用の支出14,738千円によるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、当社は2024年２月６日開催の取締役会において、株式会社グルプス、株式会社オルリンクス製薬の２社の株式を取得して、完全子会社とすることを決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)加藤 公一レオ福岡県福岡市早良区1,350,00039.13株式会社レオアセットマネジメント福岡県福岡市早良区西新六丁目５番12号1,200,00034.78BANK LOMBARD ODIER AND CO LTD GENEVA（常任代理人半沢淳一）11, RUE DE LA CORR ATERIE-CH-1211 GENEVA SWITZERLAND40,0001.15青木 栄作福岡県福岡市西区39,5001.14BNY GCM ACCOUNTS M NOM（常任代理人半沢淳一）1, ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM18,8000.54今津 基茂徳島県板野郡上板町14,5000.42小林 英世東京都世田谷区13,0000.37株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号12,4000.35中村 雅志大阪府豊中市10,5000.30東久保 正治兵庫県神戸市北区10,0000.28計－2,708,70078.51 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東久保 正治 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月14日株式会社売れるネット広告社取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増 村 正 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士只 隈 洋 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社売れるネット広告社の2023年８月１日から2024年７月31日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社売れるネット広告社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 37,675,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,083,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 8,784,000 |
| 有形固定資産 | 164,428,000 |
| ソフトウエア | 89,193,000 |
| 無形固定資産 | 159,125,000 |
| 投資有価証券 | 100,000,000 |
| 投資その他の資産 | 182,554,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 1,796,000 |
| 資本剰余金 | 188,370,000 |
| 利益剰余金 | 559,494,000 |
| 株主資本 | 946,234,000 |
| 負債純資産 | 1,172,332,000 |
PL
| 売上原価 | 115,927,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 304,479,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000 |
| 営業外収益 | 3,516,000 |
| 営業外費用 | 14,738,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 249,000 |
| 法人税等調整額 | -26,082,000 |
| 法人税等 | -25,832,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 473,661,000 |
| 売掛金 | 171,715,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 41,474,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 86,723,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,379,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -86,020,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -52,618,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -102,055,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,928,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,182,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日)給料手当53,592千円役員報酬 41,474 〃 貸倒引当金繰入額 650 〃 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第15期第２四半期累計期間第14期会計期間自 2023年８月１日至 2024年１月31日自 2022年８月１日至 2023年７月31日売上高(千円)332,246959,399経常損失（△）又は経常利益(千円)△99,382166,505四半期純損失（△）又は当期純利益(千円)△73,549113,307持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－資本金(千円)198,37010,000発行済株式総数(株)3,450,0003,000,000純資産額(千円)946,234643,044総資産額(千円)1,172,3321,046,487１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益(円)△22.6037.77潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－１株当たり配当額(円)－－自己資本比率(％)80.761.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△141,982264,462投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△132,112△45,407財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)360,818△1,868現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)473,661386,937 回次第15期第２四半期会計期間会計期間自 2023年11月１日至 2024年１月31日１株当たり四半期純損失（△）(円)△19.11 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。３．当社は、第14期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第14期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第14期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、第15期第２四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。６．第15期第２四半期累計期間における資本金、純資産額及び自己資本比率の大幅な増加は、2023年10月23日に東京証券取引所グロース市場へ上場したことに伴う新株発行によるものであります。 |