財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-14 |
| 英訳名、表紙 | ＨＡＭＡＹＵＵ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 林 永芳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-832-0005（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （1）経営成績の状況 当第２四半期累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が収束されたことで、社会経済活動の正常化が進展し、個人の消費マインドが改善するとともに景気回復への動きも緩やかに見られました。しかしながら、物価上昇やインフレの進行による影響に加え、中国経済の停滞や緊迫した海外情勢などにより景気が減速する懸念もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。外食業界におきましては、人流の回復に加え、インバウンド消費の拡大も追い風となり、外食需要は堅調に推移いたしました。その一方で、円安の常態化を背景にした原材料価格の高止まりや、慢性的な労働力不足の影響もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社におきましては、「新町中華」をコンセプトとした日常マーケット新業態の出店強化として、2023年９月に「中国食堂はまゆう 野並店」（名古屋市天白区）を新規に出店いたしました。また、既存業態店舗につきましては、2023年10月に、浜木綿業態では「季節先取り牡蠣クンポーフェア」、四季亭業態では「秋のふかひれ堪能祭り」をそれぞれ実施し、集客に努めました。さらに、消費者のライフスタイルの変化に対応した店舗づくりを行うための改装を実施し、2023年９月に「浜木綿 黒川店」（名古屋市北区）、同年11月に「浜木綿 春日井店」（愛知県春日井市）をそれぞれリニューアルオープンいたしました。一方、退店につきましては「浜木綿 青葉台南店」（横浜市青葉区）を１店舗実施いたしました。これにより、当第２四半期会計期間末現在の店舗数は、「浜木綿」30店舗、「四季亭」３店舗、「桃李蹊」３店舗、「中国食堂はまゆう」４店舗の合計40店舗（すべて直営店）となっております。 以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,950百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は154百万円（前年同期比838.1％増）、経常利益は156百万円（前年同期比780.9％増）、四半期純利益は106百万円（前年同期比215.6％増）となりました。 （2）財政状態の状況当第２四半期会計期間末における総資産額は4,232百万円、負債は2,718百万円、純資産は1,513百万円であり、自己資本比率は35.8％となりました。 （流動資産）流動資産につきましては前事業年度末に比べ227百万円増加し、1,622百万円となりました。これは主に現金及び預金が285百万円増加したことによるものであります。 （固定資産）固定資産につきましては前事業年度末に比べ146百万円増加し、2,609百万円となりました。これは主に有形固定資産が126百万円増加したことによるものであります。 （流動負債）流動負債につきましては前事業年度末に比べ123百万円増加し、1,031百万円となりました。これは主に未払法人税等が56百万円、未払金が41百万円増加したことによるものであります。 （固定負債）固定負債につきましては前事業年度末に比べ152百万円増加し、1,687百万円となりました。これは主に長期借入金が110百万円、リース債務が37百万円増加したことによるものであります。 （純資産）純資産につきましては前事業年度末に比べ98百万円増加し、1,513百万円となりました。これは主に利益剰余金が85百万円増加したことによるものであります。 （3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末に比べ263百万円増加し、1,179百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は303百万円（前年同期は200百万円の増加）となりました。これは主に税引前四半期純利益141百万円、減価償却費80百万円を計上したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は145百万円（前年同期は322百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出162百万円を計上したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果増加した資金は104百万円（前年同期は540百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入250百万円により増加した一方、長期借入金の返済による支出111百万円により減少したものであります。 （4）経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 （6）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)有限会社ＡＭｃｏｓｍｏｓ名古屋市天白区向が丘４丁目149420,00019.46auカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号霞が関ビルディング24階212,1009.83サッポロビール株式会社東京都渋谷区恵比寿４丁目20-１80,0003.70浜木綿従業員持株会名古屋市昭和区山手通３丁目13番地の１（株）浜木綿内78,9403.65武藤 まなみ横浜市都筑区60,0002.78林 あづみ名古屋市天白区60,0002.78渡辺 栄治愛知県半田市54,8002.54株式会社昭和名古屋市熱田区明野町２-３48,0002.22株式会社マルト水谷愛知県春日井市松河戸町字段下1400番地48,0002.22林 禮子名古屋市天白区43,2002.00計―1,105,04051.22 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 林 禮子 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -158,000 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人東海会計社 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月14日株式会社浜木綿取締役会 御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士大 島 幸 一 代表社員業務執行社員 公認会計士大 国 光 大 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社浜木綿の2023年８月１日から2024年７月31日までの第57期事業年度の第２四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社浜木綿の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 66,479,000 |
| 仕掛品 | 24,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 54,054,000 |
| 未収入金 | 160,118,000 |
| その他、流動資産 | 7,709,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 71,243,000 |
| 土地 | 665,864,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 92,394,000 |
| 建設仮勘定 | 62,194,000 |
| 有形固定資産 | 1,920,599,000 |
| ソフトウエア | 14,631,000 |
| 無形固定資産 | 39,032,000 |
| 投資有価証券 | 16,606,000 |
| 長期前払費用 | 73,821,000 |
| 繰延税金資産 | 232,214,000 |
| 投資その他の資産 | 649,488,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 233,504,000 |
| 未払金 | 293,826,000 |
| 未払法人税等 | 70,051,000 |
| 未払費用 | 50,090,000 |
| リース債務、流動負債 | 44,851,000 |
| 賞与引当金 | 53,760,000 |
| 長期未払金 | 107,230,000 |
| 資本剰余金 | 591,817,000 |
| 利益剰余金 | 254,329,000 |
| 株主資本 | 1,513,929,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -686,000 |
| 評価・換算差額等 | -686,000 |
| 負債純資産 | 4,232,105,000 |
PL
| 売上原価 | 769,863,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,026,308,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 175,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 177,000 |
| 営業外収益 | 29,446,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,964,000 |
| 営業外費用 | 26,594,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 15,650,000 |
| 特別損失 | 15,650,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,951,000 |
| 法人税等調整額 | -14,717,000 |
| 法人税等 | 34,233,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,179,393,000 |
| 売掛金 | 13,985,000 |
| 契約負債 | 6,608,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 9,616,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 69,375,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 263,307,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 80,987,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,535,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -353,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,964,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,361,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,902,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,510,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 306,357,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 180,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,990,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -111,794,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,077,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,538,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -162,185,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,068,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)給料及び手当810,368千円909,737千円賞与引当金繰入額21,078千円52,449千円退職給付費用9,599千円9,616千円地代家賃204,996千円203,052千円減価償却費72,807千円69,375千円水道光熱費179,905千円143,048千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月11日取締役会普通株式21,542202023年７月31日2023年10月12日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日)現金及び預金1,159,909千円1,248,834千円預入期間が３か月を超える定期預金△70,000千円△70,000千円預け金9,855千円558千円現金及び現金同等物1,099,764千円1,179,393千円 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第56期第２四半期累計期間第57期第２四半期累計期間第56期会計期間自 2022年８月１日至 2023年１月31日自 2023年８月１日至 2024年１月31日自 2022年８月１日至 2023年７月31日売上高(千円)2,584,7572,950,1915,271,739経常利益(千円)17,808156,871122,213四半期純利益又は当期純損失（△）(千円)33,894106,986△62,500持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)664,419669,467664,419発行済株式総数(株)1,077,5002,158,1501,077,500純資産額(千円)1,513,0651,513,2431,414,952総資産額(千円)4,000,3084,232,1053,857,991１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)15.7649.64△29.03潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－20.00自己資本比率(％)37.835.836.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)200,892303,875350,773投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)322,840△145,549117,094財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△540,701104,981△668,517現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,099,7641,179,393916,085 回次第56期第２四半期会計期間第57期第２四半期会計期間会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日１株当たり四半期純利益(円)18.1336.85 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．当社は2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。なお、第56期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第56期第２四半期累計期間及び第57期第２四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため、第56期は、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |