財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-13
英訳名、表紙SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　西尾　義隆
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区有楽町一丁目２番２号　東宝日比谷ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5860-9539
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により感染対策が個人の判断に委ねられ、社会活動に正常化の兆しが見え始め、インバウンド需要をはじめとする消費の回復など、景気の回復に動きがみえはじめました。その一方、長期化するウクライナ情勢、エネルギー価格の高騰や円安傾向による消費者物価の継続的な上昇、さらに10月からのイスラエルとハマスを巡る関係諸国の動向などにより、国内景気は依然、先行き不透明な状況にあります。また、厚生労働省の人口動態統計速報値（2023年12月分）によると、2023年の出生数は前年に比べて5.１％減少（4万1,097人減少）の75万8,631人で、８年連続減少の過去最小となりました。さらに、婚姻数も5.9％減少の48万9,281組で90年ぶりに50万組を割り、少子化は政府の想定より速いペースで進んでいます。 当社グループを取り巻く事業環境においては、2023年４月１日に発足した「こども家庭庁」が、「こども未来戦略方針」を2023年６月13日に閣議決定しました。この方針には、若い世代の子育て支援を目的とした、児童手当の拡充や妊娠期からの切れ目のない支援の拡充のほか、全ての子育て家庭を対象とした「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設が盛り込まれ、その本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討が進んでいます。また、保育事業者などに対しては幼児教育および保育の質の向上を目的とした75年振りの配置基準の改善や保育者などへの処遇改善が盛り込まれ、少子化対策の推進が具体的に示されています。 このような環境下、子ども・子育て支援事業を展開する当社グループにおいては、株式会社さくらさくみらいで運営する保育サービスを中核とし、子育て支援カフェ「みらいのテーブル」の運営や保育サービスのICT化を推進した子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、進学塾の運営、保育業界に向けたeラーニングによる豊富な研修コンテンツの提供など、子どもや子育て家庭とその周辺の皆さまへのサポートを強化し、安心と安全を提供すべく事業活動を推進しております。 なお、当連結会計年度においては、2024年４月１日の１施設の東京都認可保育所の開設が確定しております。 （2024年4月開園予定）さくらさくみらい　パークタワー勝どき（中央区） この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,108百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益209百万円（同883.9％増）、経常利益186百万円（同202.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益196百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円）となりました。なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ②財政状態の状況（資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、4,450百万円となり、前連結会計年度末と比べて428百万円増加しました（前連結会計年度末比10.6％増）。これは主に、現金及び預金が330百万円増加したことによるものです。固定資産は、10,865百万円となり、前連結会計年度末と比べて399百万円増加しました（前連結会計年度末比3.8％増）。これは主に、有形固定資産のうちその他に含まれる土地が459百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は15,316百万円となり、前連結会計年度末と比べて827百万円増加しました（前連結会計年度末比5.7％増）。 （負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、3,803百万円となり、前連結会計年度末と比べて477百万円増加しました（前連結会計年度末比14.4％増）。これは主に、短期借入金が582百万円増加したことによるものです。固定負債は、6,518百万円となり、前連結会計年度末と比べて298百万円増加しました（前連結会計年度末比4.8％増）。これは主に、不動産の取得のための借入れにより、長期借入金が377百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は10,322百万円となり、前連結会計年度末と比べて776百万円増加しました（前連結会計年度末比8.1％増）。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,994百万円となり、前連結会計年度末と比べて51百万円増加しました（前連結会計年度末比1.0％増）。これは主に、自己株式の取得118百万円をしたことによる減少の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を196百万円計上したことによるものであります。 (2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて330百万円増加し、1,074百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは317百万円の収入となりました（前第２四半期連結累計期間は683百万円の支出）。これは主に未収入金の増加額259百万円による資金減少があったことによる一方、税金等調整前四半期純利益180百万円の計上や減価償却費283百万円の計上による資金増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは756百万円の支出となりました（前第２四半期連結累計期間は1,060百万円の支出）。これは主に有形固定資産の取得による支出707百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは769百万円の収入となりました（前第２四半期連結累計期間は1,442百万円の収入）。これは主に長期借入金の返済による支出280百万円があった一方で、短期借入金の純増加額582百万円や長期借入れによる収入635百万円があったことによるものであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ＴＫＳ東京都品川区小山七丁目５番９号66915.23株式会社だいぎ東京都品川区小山七丁目５番９号48010.93株式会社プラスユー東京都品川区小山七丁目５番９号46410.57中山　隆志兵庫県神戸市45510.36田中　順也大阪府豊中市1894.30西尾　義隆東京都品川区1804.10株式会社クリエイトバリュー東京都品川区小山七丁目５番９号1623.69森田　周平東京都世田谷区1232.80原　周平東京都渋谷区651.48株式会社フルタイムシステム東京都千代田区岩本町二丁目10番１号651.48計－2,85264.95（注）１．株式会社ＴＫＳは、当社取締役副社長中山隆志の資産管理会社であります。２．株式会社だいぎ及び株式会社プラスユーは当社代表取締役社長西尾義隆の資産管理会社であります。３．株式会社クリエイトバリューは、当社取締役専務森田周平の資産管理会社であります。４．上記のほか当社所有の自己株式123千株があります。５．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
氏名又は名称、大株主の状況株式会社フルタイムシステム

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-118,000,000

Audit

監査法人１、連結監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月13日株式会社さくらさくプラス取締役会　御中 監査法人東海会計社　愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士池田龍矢 代表社員業務執行社員 公認会計士片井悠太 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくらさくプラスの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社さくらさくプラス及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金1,471,000,000
その他、流動資産413,000,000
建物及び構築物（純額）7,744,000,000
有形固定資産9,556,000,000
無形固定資産368,000,000
投資その他の資産941,000,000

BS負債、資本

短期借入金2,023,000,000
１年内返済予定の長期借入金483,000,000
賞与引当金219,000,000
繰延税金負債2,376,000,000
資本剰余金766,000,000
利益剰余金3,743,000,000
株主資本4,972,000,000
非支配株主持分21,000,000
負債純資産15,316,000,000

PL

売上原価6,135,000,000
販売費及び一般管理費763,000,000
営業外収益14,000,000
支払利息、営業外費用24,000,000
営業外費用37,000,000
固定資産除却損、特別損失5,000,000
特別損失5,000,000
法人税等-15,000,000

PL2

包括利益196,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益196,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等196,000,000
現金及び現金同等物の残高1,074,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費3,000,000
現金及び現金同等物の増減額330,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー283,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー2,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー0
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー24,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー43,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー280,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー0
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-24,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-54,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー582,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-280,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-26,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-707,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-22,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　　至　2023年１月31日）当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　　至　2024年１月31日）給料及び手当176百万円185百万円賞与引当金繰入額15百万円16百万円退職給付費用3百万円3百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月26日定時株主総会普通株式2762023年７月31日2023年10月27日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月13日取締役会普通株式3582024年１月31日2024年４月15日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　　至　2023年１月31日）当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　　至　2024年１月31日）現金及び預金勘定1,058百万円1,083百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△8百万円△8百万円現金及び現金同等物1,050百万円1,074百万円
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2024年３月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………35百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年４月15日（注）2024年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第６期第２四半期連結累計期間第７期第２四半期連結累計期間第６期会計期間自2022年８月１日至2023年１月31日自2023年８月１日至2024年１月31日自2022年８月１日至2023年７月31日売上高（百万円）6,5767,10813,844経常利益（百万円）61186542親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2196325四半期包括利益又は包括利益（百万円）3196326純資産額（百万円）4,6454,9944,942総資産額（百万円）14,70415,31614,488１株当たり四半期（当期）純利益（円）0.5743.7172.24潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）0.5542.4069.86自己資本比率（％）31.432.534.0営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△68331787投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,060△756△1,512財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,442769817現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）1,0501,074744 回次第６期第２四半期連結会計期間第７期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年11月１日至2023年１月31日自2023年11月１日至2024年１月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△0.0234.29（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。