財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-03-14
英訳名、表紙	CINC Corp.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　石松　友典
本店の所在の場所、表紙	東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6822-3601（代表）
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。（1）経営成績に関する説明当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が克服されていく中、経済社会活動の正常化が進みつつある一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や世界的な物価上昇、円安の進行など先行きは依然として不透明な状態が続いております。当社が展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタルチャネルでの購買が一般化してきたこと、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけにオフラインでのマーケティング活動が制限されたこと等により、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが続いており、当社が事業を展開するDXコンサルティングや「Keywordmap」等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引続き拡大傾向にあります。一方で、2023年３月に発表されたX社のAPIの仕様変更、API利用料金の有料化などの既存プラットフォーマーの方針変更、米国のOpenAI社が提供する「ChatGPT」(文章生成モデル)の台頭に代表されるような技術的な進化など劇的な変化が起きています。このような経営環境のもと、当第１四半期累計期間の売上高は460,580千円(前年同四半期比8.9％減)となりました。利益面につきましては、営業利益は5,944千円(前年同四半期比91.2％減)、経常利益は5,851千円(前年同四半期比91.3％減)、四半期純利益は3,357千円(前年同四半期比92.5％減)となりました。セグメントごとの経営成績は以下のとおりになります。（ソリューション事業）ソリューション事業においては、「Keywordmap」については、企業の多様化するニーズに対応することを目的とし、ハイリテラシー層からライトユーザー層まで幅広いユーザー層に対応するために、初心者向けのガイド機能の追加やコンテンツの制作・運用のサポート対象範囲を拡張するなど、2023年11月に大幅な刷新を行いました。一方、営業人員の不足により、新規案件の獲得が鈍化しました。カスタマーサクセスチームに関しては、2023年11月の大幅リニューアルによりユーザーの利便性が向上したことでアップセルが増加しました。また、十分なサポート・サクセス支援体制の整備を行ったことにより、今後は解約案件の減少を見込んでいます。「Keywordmap for SNS」については、X社から提供されるAPIの仕様変更の発表によりサービス提供環境の厳しさが増したため、2023年12月15日開催の取締役会にて2024年４月30日をもって「Keywordmap for SNS」の提供を終了することを決定し、開発・営業体制の縮小を行いました。その結果、当セグメントの売上高は193,736千円(前年同四半期比20.5％減)となり、セグメント利益は24,089千円(前年同四半期比38.0％減)となりました。（アナリティクス事業）アナリティクス事業は、マーケティングDXコンサルティングサービスにおいては、ウェビナーや顧問サービスを活用したマーケティング施策が順調に推移し、新規獲得案件が順調に進捗しました。顧客層は、従来の中堅企業に加え、大手企業へと拡大しています。また、既存顧客からの案件継続も順調に推移しました。さらに、生成系AIを活用した業務効率化のシステム開発を行いました。これにより、コンサルタント１人当たりの生産性向上を目指します。一方、エキスパートソーシングサービスにおいては、提供サービスの整理、人材投資、広告宣伝費投資、業務効率化のためのシステム投資を行いました。その結果、当セグメントの売上高は271,720千円(前年同四半期比1.6％増)、セグメント損失は18,144千円(前年同期はセグメント利益28,954千円)となりました。 (2) 財政状態に関する説明（資産）当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて38,533千円減少し、1,802,445千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前事業年度末比24,707千円の減少）と、流動資産のその他に含まれる前払費用の減少（前事業年度末比6,935千円の減少）によるものであります。（負債）当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて20,421千円減少し、338,200千円となりました。これは主に、賞与引当金の減少（前事業年度末比24,632千円の減少）、借入金の減少（前事業年度末比20,003千円の減少）、流動負債その他に含まれる未払消費税等の増加（前事業年度末比17,947千円の増加）、預り金の増加（前事業年度末比10,144千円の増加）によるものであります。（純資産）当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて18,111千円減少し、1,464,245千円となりました。これは主に、自己株式の取得による減少（前事業年度末比21,946千円の減少）と、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加（前事業年度末比3,357千円の増加）によるものであります。（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。（4）経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（6）研究開発活動当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は3,079千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別	東　陽　監　査　法　人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の四半期レビュー報告書　　2024年３月14日株式会社ＣＩＮＣ取締役会御中東　陽　監　査　法　人東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士中　里　直　記指定社員業務執行社員公認会計士大　島　充　史監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＩＮＣの2023年11月１日から2024年10月31日までの第11期事業年度の第１四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＩＮＣの2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産	60,683,000
有形固定資産	72,607,000
無形固定資産	84,225,000
投資その他の資産	147,121,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金	44,920,000
賞与引当金	24,057,000
資本剰余金	466,355,000
利益剰余金	565,131,000
株主資本	1,464,015,000
負債純資産	1,802,445,000

PL

売上原価	157,245,000
販売費及び一般管理費	297,390,000
営業外収益	186,000
支払利息、営業外費用	137,000
営業外費用	279,000
特別利益	0
法人税、住民税及び事業税	214,000
法人税等調整額	2,279,000
法人税等	2,494,000

FS_ALL

外部顧客への売上高	460,580,000

概要や注記

配当に関する注記	１．配当金支払額該当事項はありません。２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注	(注）１．「調整額」の区分は、セグメント間取引消去4,876千円を含んでおります。２. セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
提出会社の経営指標等	回次第10期第１四半期累計期間第11期第１四半期累計期間第10期会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高(千円)505,822460,5801,945,153経常利益(千円)67,5055,85177,911四半期（当期）純利益(千円)44,8913,3575,263持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)475,711476,355476,116発行済株式総数(株)3,366,0103,390,7003,381,520純資産額(千円)1,543,0031,464,2451,482,356総資産額(千円)1,956,1901,802,4451,840,978１株当たり四半期（当期）純利益(円)13.341.001.56潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)12.490.951.47１株当たり配当額(円)―――自己資本比率(％)78.981.280.5 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が無いため、記載しておりません。３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。