財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-15 |
| 英訳名、表紙 | ARDEPRO Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 椎 塚 裕 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿三丁目１番24号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5367)2001 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、当社が共同事業契約を締結した株式会社ＳＫ開発の金融機関からの融資金額17億円に対して当社が債務保証をしていること及び当社が同社に６億円貸し付けていることから、同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の事項を除き重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （当社株式の上場廃止リスク等について）（特設注意市場銘柄（※）の指定）当社株式は、2023年11月30日付で株式会社東京証券取引所より以下のとおり特設注意市場銘柄に指定されており、上場廃止リスクがあります。これにより、当社グループの対応などにより、今後の当社グループの事業活動や業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。1. 特設注意市場銘柄指定の理由株式会社東京証券取引所より以下の指摘を受けております。株式会社アルデプロ（以下、「同社」という。）は、2023年９月28日、同社における不適切な会計処理に関する社外調査委員会の調査報告書を開示し、また、当該調査報告書を踏まえ、同月29日付で、過年度の決算内容の訂正を開示しました。これらにより、同社では、代表取締役社長の主管であった不動産売買が、循環取引の一部を構成するものであったこと、また、循環取引に関し実態のない売上高、売上原価及び営業利益を計上する会計処理を行い、2023年７月期第３四半期の決算短信について、上場規則に違反した虚偽の開示を行っていたことが明らかになりました。上記の決算内容の訂正は、同社の同期間における売上高が５割以上減少し、営業利益が２割以上減少する水準でした。さらに、同社は、上記調査報告書を踏まえ、2023年９月29日及び同年10月12日付で、複数の不動産売買に係る開示及び支配株主等に関する事項の開示を訂正しました。これらにより、同社では、代表取締役社長の主導する複数の不動産売買が、同社の大株主により実質的に支配されている合同会社を相手方とする取引であったにもかかわらず、当該不動産売買に係る適時開示資料において資本関係及び人的関係がない相手方との取引である旨を記載しており、上場規則に違反した虚偽の開示を行っていたことが明らかになりました。また、支配株主等に関する事項の開示においても、当該不動産売買に関する適切な記載を行っておらず、上場規則に違反した開示を行っていたことが明らかになりました。こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。・ 過去に特設注意市場銘柄への指定を受けて策定された再発防止策について、特設注意市場銘柄の指定解除後、時間が経過する中で、その運用等に複数の不備が認められる状況が生じていたものの、経営陣はこれらを是正するための十分な対応を行っていなかったなど、不正防止のための牽制体制が適切に機能していなかったこと・ 代表取締役社長による取引先名義の残高確認回答書の作成及び監査法人への提出や、取締役による取引先との契約違反の疑義がある行為の実施など、代表取締役社長を含む経営陣がコンプライアンス意識に欠けた行為を行っていたこと・ 代表取締役社長が取締役会等に対して不動産売買の相手方である合同会社への匿名組合出資の実態等を秘匿したまま取引を行ったことにより、本来、密接な関係にある大株主が関与する取引について、取締役会にて行うべき取引の公正性や妥当性、関連当事者取引への該当性の有無などの適切な検証が行われておらず、内部統制の無効化が生じていたこと 本件は、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす会社情報について、上場規則に違反して不適正な開示が行われたものであり、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特設注意市場銘柄に指定することとします。また、本件は、過去に策定した再発防止策の実効性のある運用が継続されていなかった中で、コンプライアンス意識を欠いた経営陣により内部統制が無効化され、本来必要な検証が行われないまま虚偽の開示が複数年度にわたって行われたものであり、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められることから、同社に対して、上場契約違約金の支払いを求めることとします。2. 特設注意市場銘柄指定日2023年11月30日（木）3. 特設注意市場銘柄指定期間2023 年11月30日から原則として１年間の改善期間の後、当社から株式会社東京証券取引所に「内部管理体制確認書」を提出して指定解除の審査を受け、当該審査の結果、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定解除となります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められた場合は原則として上場廃止となりますが、その後の改善が見込まれる場合には特設注意市場銘柄の指定が継続され、６ヶ月間改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄の指定中であっても、実地調査等で内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められた場合には上場廃止となります。※ 2024 年１月 15 日以降、従来の「特設注意市場銘柄」は、「特別注意銘柄」と呼称が変更されていますが、上記では、当社が指定されたタイミングでの「特設注意市場銘柄」の表記を統一して使用しております。 （監理銘柄（審査中）の指定）当社の株式は、2024年２月15日付で株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）より、監理銘柄（審査中）に指定され、上場廃止リスクがあります。これにより、当社グループの対応などにより、今後の当社グループの事業活動や業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。1. 監理銘柄（審査中）指定の理由当社株式は、2023年11月30日付で東京証券取引所より、特設注意市場銘柄（現「特別注意銘柄」）に指定されました。また、当社は、同年12月15日付で改善計画書の策定方針を開示しました。その後、2024年１月18日付で改善計画書の策定を延期する旨開示し、一定のスケジュールの下で、特別注意銘柄からの指定解除のために必要となる内部管理体制等の改善に向けた改善計画書の策定を進める意向を表明しました。しかし、当社は、2024年２月15日付で、改善計画書の策定を断念する旨の開示を行いました。上記を踏まえ、日本取引所自主規制法人は、当社の内部管理体制等の改善の見込みについて審査を行うこととしました。当該審査の結果、当社の内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと認められた場合には、当社株式の上場廃止が決定されることから、当社株式について上場廃止となるおそれがあると認め、東京証券取引所より、特別注意銘柄への指定を継続しつつ、監理銘柄（審査中）にも指定されることとなりました。2. 監理銘柄（審査中）指定期間2024年２月15日（木）から東京証券取引所が当社株式について上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで。3. 今後の対応この度の東京証券取引所からの監理銘柄（審査中）指定により、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に対し、多大なるご心配及びご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当社は、特別注意銘柄からの指定解除に向けて内部管理体制を改善すべく必要となる日本取引所自主規制法人が求める改善計画書の策定及び公表は断念しましたが、2023年９月28日付で開示しました社外調査委員会による調査報告書に記載されていた再発防止策の提言に則り、当社の属性や社内体制等を踏まえて、コンプライアンス意識の醸成及び体制の強化に努め、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の信頼回復に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（1） 業績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足踏みがみられるものの、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くものと期待されますが、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の先行き不安など海外景気の下振れがわが国経済に与える影響が懸念されます。こうした状況下、当社グループは東京都心部をはじめとする首都圏や関西地区を中心に権利調整案件や収益用不動産などの販売用不動産の売却活動及び仕入活動を進めてまいりました。一方、2023年11月30日付で当社株式が株式会社東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定されて以降、少なからず、仕入、売却活動、資金調達等にマイナス影響が出てきており、今後の仕入経費等、必要資金の確保が必要なため、資金回収を優先事項として、在庫の早期売却に努めてまいりましたが、想定どおりの金額での成約に至りませんでした。また、売上原価に販売用不動産評価損15億８百万円、販管費に社外調査委員会の調査費用や訂正有価証券報告書作成費用等２億51百万円、営業外費用に貸倒引当金繰入額１億13百万円、特別損失にのれんの減損損失７億16百万円等を計上いたしました。以上から、売上高は23億12百万円（前年同期比20.2％減）、営業損失は19億13百万円（前年同期は４億76百万円の営業利益）、経常損失は22億38百万円（前年同期は２億55百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は37億６百万円（前年同期は１億88百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。当第２四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。①不動産再活事業上記のとおり、首都圏や関西地区に所在する販売用不動産を売却いたしました。また、販売用不動産の評価損を計上しました。以上から、不動産再活事業の売上高は19億86百万円（同27.6％減）、営業損失は15億60百万円（前年同期は６億48百万円の営業利益）となりました。②不動産賃貸収益等事業不動産賃貸収益等事業は、当社グループが保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。不動産賃貸収益等事業の売上高は３億26百万円（同111.5％増）、営業利益は２億80百万円（同99.2％増）となりました。 （２）財政状態の分析（流動資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は168億58百万円（前連結会計年度末は167億79百万円）となりました。主な内訳としては、現金及び預金が16億75百万円（同39億28百万円）、販売用不動産が145億97百万円（同123億83百万円）などであります。（固定資産）当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、６億38百万円（同23億79百万円）となりました。主な内訳としては、のれんが１億60百万円（同９億９百万円）、長期貸付金が８億16百万円（同８億16百万円）、繰延税金資産が44百万円（同７億16百万円）などであります。（流動負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、78億82百万円（同50億41百万円）となりました。主な内訳としては、短期借入金が３億50百万円（同５億円）、１年内返済予定の長期借入金が68億24百万円（同31億30百万円）などであります。（固定負債）当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、50億51百万円（同53億70百万円）となりました。主な内訳としては、長期借入金が48億77百万円（同52億39百万円）などであります。（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産は、45億62百万円（同87億47百万円）となりました。主な内訳としては、資本金が24億28百万円（同24億28百万円）、資本剰余金が２億94百万円（同２億94百万円）、利益剰余金が18億51百万円（同70億33百万円）、自己株式が△10百万円（同△10億８百万円）などであります。以上の結果、自己資本比率は26.1％（同45.7％）となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は15億74百万円（前第２四半期連結累計期間末は12億84百万円）ととなりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは48億64百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は91億19百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が29億88百万円（前年同期は２億55百万円の税金等調整前四半期純利益）、棚卸資産の増減額が22億13百万円の増加（同88億72百万円の増加）などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは48百万円の減少（同６億22百万円の減少）となりました。これは主に、その他（信用組合の出資金の取得による支出）の53百万円の減少（前年同期は34百万円の減少）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは26億60百万円の増加（同82億73百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増減が１億30百万円の増加（同17億34百万円の増加）、長期借入による収入45億29百万円（同83億10百万円の収入）、長期借入金の返済による支出15億25百万円（同11億38百万円の支出）などによるものであります。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （５）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)秋元 竜弥東京都目黒区13,658,23243.03山﨑 一弘大阪府八尾市334,6201.05松沢 收東京都目黒区291,7000.92椎塚 裕一東京都千代田区204,5500.64秋元 和弥東京都渋谷区182,9400.58金井 和彦東京都港区162,8000.51牧間 次夫千葉県袖ケ浦市140,0000.44田中 美志樹大阪府岸和田市123,3500.39中村 智香大阪府大阪市114,7800.36平野 文夫岩手県花巻市104,0000.33計―15,316,97248.26 （注）１ 上記のほか当社所有の自己株式 21,266株があります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 平野 文夫 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,785,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | フロンティア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月15日株式会社アルデプロ取締役会 御中フロンティア監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 井 幸 雄 指定社員業務執行社員 公認会計士青 野 賢 結論の不表明当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルデプロの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社アルデプロ及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。 結論の不表明の根拠当監査法人は、初年度監査における日本住宅開発特定目的会社に関する販売用不動産、のれん、貸倒引当金及び繰延税金資産の金額の測定に見積りを伴う期首残高について、当年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす虚偽表示が含まれているかどうかについて、十分かつ適切な監査証拠が入手できていない。当該期首残高については、会社及び前任監査人と協議の結果、見積りに際して使用した見積手法、重要な仮定及びデータの選択及び適用について会社は再検討することとなっているが、検討結果及び検討結果に基づく対応については明確となっていない。当連結会計年度の第２四半期連結累計期間における連結財務諸表の期首残高について、十分かつ適切な監査証拠が未入手であり、かつ、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが2024年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況にも及ぶ可能性のある影響が重要かつ広範であると判断し、当監査法人は上記の連結財務諸表について結論を不表明とすることとした。 強調事項重要な後発事象に関する注記（監理銘柄（審査中）の指定について）に記載のとおり、会社は、2024年2月15日付で株式会社東京証券取引所より監理銘柄（審査中）に指定された。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 その他の事項会社の2023年７月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年3月17日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年10月27日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 585,801,000 |
| 有形固定資産 | 117,494,000 |
| 無形固定資産 | 164,386,000 |
| 投資その他の資産 | 356,692,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 350,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,824,466,000 |
| 未払法人税等 | 10,801,000 |
| 賞与引当金 | 9,750,000 |
| 繰延税金負債 | 144,866,000 |
| 退職給付に係る負債 | 29,433,000 |
| 資本剰余金 | 294,072,000 |
| 利益剰余金 | 1,851,406,000 |
| 株主資本 | 4,562,971,000 |
| 負債純資産 | 17,496,855,000 |
PL
| 売上原価 | 3,280,824,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 944,811,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,314,000 |
| 営業外収益 | 13,305,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 145,743,000 |
| 営業外費用 | 338,797,000 |
| 特別損失 | 749,695,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,710,000 |
| 法人税等調整額 | 713,188,000 |
| 法人税等 | 717,899,000 |
PL2
| 包括利益 | -3,706,188,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -3,706,088,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -100,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -3,706,088,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,574,418,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,420,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,252,988,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,312,534,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,174,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,420,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,750,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,314,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 145,743,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,213,706,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,430,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,625,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,429,608,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,314,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -149,086,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -287,059,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 130,339,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,525,504,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -472,942,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,184,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -53,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)販売手数料17,644千円243,729千円給与及び賞与64,172 71,124 賞与引当金繰入額10,367 9,750 退職給付費用888 1,420 管理諸費70,954 332,750 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年10月30日定時株主総会普通株式利益剰余金476,19715.002023年7月31日2023年10月31日 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日)現金及び預金勘定1,405,914千円1,675,418千円預入期間が３か月を超える定期預金△121,000△101,000現金及び現金同等物1,284,9141,574,418 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△633,008千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△633,008千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。３ 顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第36期第２四半期連結累計期間第37期第２四半期連結累計期間第36期会計期間自 2022年８月１日至 2023年１月31日自 2023年８月１日至 2024年１月31日自 2022年８月１日至 2023年７月31日売上高(千円)2,897,3842,312,53420,596,105経常利益又は経常損失（△）(千円)255,020△2,238,5932,589,922親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)188,919△3,706,0881,920,337四半期包括利益又は包括利益(千円)188,635△3,706,1881,920,282純資産額(千円)7,016,8744,562,9718,747,043総資産額(千円)22,338,25517,496,85519,158,849１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)5.95△116.7560.48潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)31.426.145.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△9,119,091△4,864,440△1,121,500投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△622,680△48,649△1,010,980財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)8,273,3482,660,1013,206,559現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,284,9141,574,4183,827,407 回次第36期第２四半期連結会計期間第37期第２四半期連結会計期間会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)9.07△54.36 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |