財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-15 |
| 英訳名、表紙 | ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴木 伸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山五丁目11番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5657-3000（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動はありません。2024年１月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社９社で構成されております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。 （継続企業の前提に関する重要事象等）当社グループは、前連結会計年度において下記の項目に該当することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。・継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナス・重要な営業損失当社グループは、当第１四半期連結累計期間の業績においても、営業損失77百万円、経常損失121百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失228百万円を計上し、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。 当社グループは、安定したキャッシュ・フローを産みだすシステム開発のITサービス事業に集中いたします。また、資本業務提携を締結したクシム及びその子会社であるチューリンガム株式会社とともに、ブロックチェーン技術を活用したWeb3ビジネスの拡大を図ります。ITサービス事業への集中とWeb3ビジネスの拡大により、2026年10月期までの間に年平均13％増の連結売上高を目指してまいります。これまで業績面で大幅なマイナスの影響をもたらしていた暗号資産関連事業の子会社を売却し、株式会社EWJ（以下、「EWJ」といいます。）の第一種金融商品取引業と投資運用業を廃止したことで、2024年10月期以降は販売費及び一般管理費は、2023年10月期比で約2,200百万円が削減される見込みです。また、既存取引先の条件見直しに加え、Web3コンサル事業「CAICA Web3 for Biz」から、上流工程の高単価SI案件を獲得することで、2026年10月期までに営業利益率６％を目指します。さらに、2026年10月期までにITサービス事業の人員（パートナー人員を含む）を2023年10月期比で8.5％増の725人とする予定であり、一人当たりの売上も8.5％増とする予定です。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年11月１日～2024年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、個人消費の回復や非製造業を中心とした設備投資の増加に支えられ緩やかに回復を続けてきました。一方でウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、中国の景気後退懸念等、依然として先行きは不透明状況が続いております。当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、今後更なるDX化が進むことが予想されます。このような状況の下、ITサービス事業においては、大手SIer等の既存顧客からの受注の拡大と一次請け比率の向上に努めました。金融サービス事業においては、EWJの第一種金融商品取引業と投資運用業を廃止いたしました。当社グループは、前連結会計年度に実施した暗号資産関連事業の子会社売却も含め、赤字が継続していた金融サービス事業の一部から撤退し、安定的なキャッシュ・フローを産むグループ体制への移行を図っております。今後は、従前から黒字事業が継続しているITサービス事業を軸に、金融サービス事業におけるWeb3分野でのビジネスを拡大することで収益力の向上を図ってまいります。 当第１四半期連結累計期間における連結売上高は1,354百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。金融サービス事業において暗号資産評価損を売上高にマイナス計上した影響があったものの、ITサービス事業である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（以下、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」といいます。）における売上高が好調に推移した結果、増収となりました。利益面につきましては、EWJにおいて事業廃止後に残存する業務等に係る一時的な費用の計上はあるものの、前連結会計年度に売却した暗号資産関連子会社及び事業を廃止したEWJの販売費及び一般管理費が削減された結果、連結営業損失は77百万円（前年同四半期は営業損失728百万円）と大きく改善いたしました。なお、EWJにおける費用は一過性のものであります。経常損失は、投資事業組合運用損39百万円等、営業外費用47百万円を計上したことにより121百万円(前年同四半期は経常損失741百万円)となりました。また、投資有価証券評価損108百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は228百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失743百万円）となりました。 セグメントごとの業績は以下のとおりであります。１）ITサービス事業システム開発を担うＣＡＩＣＡテクノロジーズは売上高、営業利益ともに前年同四半期を上回って推移しております。金融機関向けのシステム開発分野は、総じて好調でありますが、とりわけ、一次請けである保険会社向け案件の売上高が拡大しており、銀行向け案件においても、一次ベンダからのメガバンク案件を中心に売上が拡大しております。また、消費税インボイス制度対応の案件が増加したことで、売上高に寄与いたしました。非金融向けシステム開発分野は、顧客の事業拡大意欲が強く、IT投資も依然継続されており、大手SIer等の既存顧客からの受注が好調に推移いたしました。また、当社顧客の多くが新事業年度を迎える４月に向け、DXコンサルティングによるSI事業サービスとスクラム体制によるシステム開発への引き合いが増加しております。DXコンサルティングによるSI事業サービスにおいては、2024年１月に米国のPegasystems Inc.とパートナーシップ契約を締結いたしました。本契約は、AIを活用した「Pega Platform」で顧客のDXソリューションサービスを強化するとともに、ＣＡＩＣＡテクノロジーズのビジネス課題を解決するコンサルティングとを組み合わせることで、顧客のコアビジネスに直接効果のあるソリューションを提供するものです。また、ＣＡＩＣＡテクノロジーズのスクラム体制によるシステム開発とは、上流工程の案件を獲得するために従来のウォーターフォール型の受注体制に加えて、アジャイル型の受注体制を構築したもので、スクラムマスター、アーキテクト、フルスタックエンジニアなどの専門人員が揃った開発チームにて編成された体制です。このスクラム体制で、顧客ニーズにマッチした品質の高いシステム開発を短期間で提供してまいります。フィンテック関連のシステム開発分野は、決済系の案件を中心に安定的に受注を獲得いたしました。 これらの結果、ITサービス事業の売上高は、1,431百万円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益は161百万円（前年同四半期比288.2％増）となりました。 ２）金融サービス事業当第１四半期連結累計期間における売上高は、当社においてカイカコインを売却したことによる売上高のプラス計上があった一方で子会社で保有するカイカコインの暗号資産評価損を売上高にマイナス計上しております。株式会社カイカフィナンシャルホールディングス（以下、「カイカフィナンシャルホールディングス」）が運営する審査制NFTローンチパッド「Zaif INO」（一次販売）の売上高は、NFTの販売高に応じた販売手数料を収益源としております。当第１四半期連結累計期間から高収益である自社オリジナルのNFT販売や、ゲーム領域以外のイラストレーターによるNFTの販売を開始いたしました。又、クレジットカードやカイカコインでの決済にも対応が可能となったことに加え、カードをかざすだけで購入したNFTの確認ができるNFTカード形式での販売を実施し、ユーティリティーの向上を図っております。しかしながら、NFT販売市場の冷え込みもあり、NFT販売は軟調に推移しております。 これらの結果、金融サービス事業の売上高は△75百万円（前年同四半期は△82百万円）、営業損失は143百万円（前年同四半期は営業損失671百万円）となりました。 ３）その他その他につきましては、暗号資産コンテンツの提供を行うメディア事業で構成されており、売上高は０百万円（前年同四半期比78.9％減）、営業利益は０百万円（前年同四半期比78.9％減）となりました。 ② 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,726百万円（前連結会計年度比8.2％減）となりました。これは主に、預託金108百万円、暗号資産75百万円が減少したことなどによるものであります。 当第１四半期連結会計期間末における負債は667百万円（前連結会計年度比13.7％減）となりました。これは主に、預り金39百万円、賞与引当金66百万円が減少したことなどによるものであります。 当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,059百万円(前連結会計年度比6.3％減)となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が減少したことなどによるものであります。 以上のとおり、当第１四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が74.8％(前連結会計年度末は73.2％）となりました。 (２) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当社及び当社子会社の株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズは、2024年３月７日開催の取締役会において、株式会社フィスコの株式を追加取得し、フィスコとの資本業務提携を強化することを決議いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事象（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月15日株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士安 河 内 明 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士谷 田 修 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,286,000 |
| 仕掛品 | 6,821,000 |
| 未収入金 | 25,226,000 |
| その他、流動資産 | 40,461,000 |
| 有形固定資産 | 49,202,000 |
| ソフトウエア | 332,000 |
| 無形固定資産 | 5,449,000 |
| 投資有価証券 | 345,207,000 |
| 投資その他の資産 | 468,254,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 231,853,000 |
| 未払金 | 159,214,000 |
| 未払法人税等 | 7,121,000 |
| 賞与引当金 | 74,746,000 |
| 繰延税金負債 | 442,000 |
| 資本剰余金 | 12,753,788,000 |
| 利益剰余金 | -11,361,641,000 |
| 株主資本 | 1,940,837,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -1,834,000 |
| 為替換算調整勘定 | 100,471,000 |
| 評価・換算差額等 | 98,636,000 |
| 非支配株主持分 | 16,042,000 |
| 負債純資産 | 2,726,823,000 |
PL
| 売上原価 | 1,207,570,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 223,966,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 24,000 |
| 営業外収益 | 3,425,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 61,000 |
| 営業外費用 | 47,368,000 |
| 特別利益 | 8,000 |
| 特別損失 | 108,504,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,068,000 |
| 法人税等 | 1,068,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 91,936,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -8,000 |
| その他の包括利益 | 91,928,000 |
| 包括利益 | -138,810,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -136,369,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -2,440,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -228,298,000 |
| 売掛金 | 889,627,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,354,305,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の△252千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△95,275千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第35期第１四半期連結累計期間第36期第１四半期連結累計期間第35期会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高(千円)1,187,0961,354,3055,408,883経常損失(△)(千円)△741,650△121,174 △2,560,936親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△743,814△228,298△3,889,510四半期包括利益又は包括利益(千円)△766,396△138,810△4,161,436純資産額(千円)4,508,3972,059,2462,198,327総資産額(千円)47,224,6512,726,8232,971,544１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△6.51△1.67△31.57潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)9.074.873.2 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 |