財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-14 |
| 英訳名、表紙 | ＩＮＴＬＯＯＰ Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 林 博文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂二丁目９番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5544-8040 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、第１四半期連結会計期間において、ディクスホールディングス株式会社の株式を取得（議決権所有割合：58.3％）したため、同社及びその子会社である日本ディクス株式会社、株式会社ｉＴパートナーズ、株式会社エヌステージ、株式会社ヴィータを連結の範囲に含めております。なお、ディクスホールディングス株式会社のみなし取得日を2023年10月31日としたため、第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、前連結会計年度に四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、（１）経営成績の状況、（２）財政状態の状況、（３）キャッシュ・フローの状況において前年四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。 （１）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の多くが解除されたことなどから、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻に起因する物価の高騰やインフレ懸念、円安の継続等、依然として景気は不透明な状況が続いております。このような環境のもと、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指していくとみられております。また、最先端技術を用いてビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）をはじめとした、社会的なデジタル化の動向も追い風となり、当社グループを取り巻くITコンサルティング市場においては、今後も高いニーズが見込まれる分野と見込んでおります。このような状況の中、当社グループは需要の高いIT人材市場に向け、毎月着実に増加する高度なフリーランス人材を活かし、営業活動を展開し堅調な業績で推移しました。上記の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高11,778,011千円、営業利益552,892千円、経常利益545,515千円、親会社株主に帰属する四半期純利益279,066千円となりました。なお、当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）財政状態の状況（資産の部）当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、8,627,735千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,563,865千円及び受取手形、売掛金及び契約資産3,535,331千円であります。固定資産合計は、2,014,783千円となりました。主な内訳は、投資その他の資産1,283,941千円であります。これにより、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、10,642,519千円となりました。 （負債の部） 当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、4,687,558千円となりました。主な内訳は、買掛金2,038,214千円であります。固定負債合計は、1,515,861千円となりました。主な内訳は、長期借入金1,080,186千円であります。これにより、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、6,203,419千円となりました。 （純資産の部） 当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、4,439,099千円となりました。主な内訳は、資本剰余金1,946,453千円及び利益剰余金2,158,112千円であります。 （３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,563,865千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は47,528千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益489,607千円、買掛金の増加額204,214千円によるものであります。主な減少要因は、法人税等の支払額244,884千円、売上債権の増加額374,066千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は267,369千円となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出348,692千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は757,277千円となりました。主な増加要因は、長期借入金の借入による収入890,000千円によるものであります。 （４）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 （６）研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は38,077千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （７）従業員数当第２四半期連結会計期間末における連結会社の従業員数は、前事業年度末より従業員が551名増加し、1,021名となりました。これは主に、第１四半期連結会計期間において、ディクスホールディングス株式会社の株式58.3％を取得したことによるものであります。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。また、当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)林 博文東京都港区2,371,60050.96ＫＳＭ株式会社東京都港区浜松町２丁目２－１５1,000,00021.48日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目１１番３号159,5003.42PERSHING SECURITIES LTDCLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT（常任代理人 シティバンク）ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD, LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND82,7001.77野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２69,6001.49BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM35,9000.77SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS29,4000.63野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号24,6870.53日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号23,5000.50田中 幸夫大阪府大阪市北区22,3000.47計―3,819,18782.06 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 田中 幸夫 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -143,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月14日ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾 川 克 明㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠 田 友 彦㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＮＴＬＯＯＰ株式会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,535,331,000 |
| 商品及び製品 | 699,000 |
| 仕掛品 | 190,368,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,750,000 |
| その他、流動資産 | 346,470,000 |
| 有形固定資産 | 210,159,000 |
| 無形固定資産 | 520,682,000 |
| 投資その他の資産 | 1,283,941,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 900,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 420,916,000 |
| 未払法人税等 | 198,769,000 |
| 賞与引当金 | 78,197,000 |
| 退職給付に係る負債 | 89,894,000 |
| 資本剰余金 | 1,946,453,000 |
| 利益剰余金 | 2,158,112,000 |
| 株主資本 | 4,159,678,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 35,000 |
| 評価・換算差額等 | 35,000 |
| 非支配株主持分 | 279,242,000 |
| 負債純資産 | 10,642,519,000 |
PL
| 売上原価 | 8,929,199,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,295,919,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 16,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,000 |
| 営業外収益 | 7,873,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,380,000 |
| 営業外費用 | 15,250,000 |
| 特別損失 | 55,908,000 |
| 法人税等 | 185,054,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,212,000 |
| その他の包括利益 | 2,212,000 |
| 包括利益 | 306,764,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 281,253,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 25,511,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 279,066,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,563,865,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,606,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 537,435,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,851,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,886,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -79,367,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,380,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -101,740,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 204,214,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,253,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 299,772,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,380,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -244,884,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -142,310,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,073,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -348,692,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,592,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,131,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日)給料手当735,721千円賞与引当金繰入額12,198 〃貸倒引当金繰入額1,124 〃役員退職慰労引当金繰入額3,900 〃退職給付費用1,606 〃 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)１. 配当金支払額該当事項はありません。 ２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日)現金及び預金4,563,865千円現金及び現金同等物4,563,865千円 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第19期第２四半期累計期間第20期第２四半期連結累計期間第19期会計期間自 2022年８月１日至 2023年１月31日自 2023年８月１日至 2024年１月31日自 2022年８月１日至 2023年７月31日売上高(千円)8,324,59911,778,01117,823,203経常利益(千円)549,808545,5151,107,309親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)364,270279,066794,510四半期包括利益又は包括利益(千円)－306,764－純資産額(千円)3,439,8534,439,0993,867,942総資産額(千円)6,190,87310,642,5196,620,288１株当たり四半期（当期）純利益(円)79.1860.30172.25潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)77.3658.25168.67自己資本比率(％)55.639.158.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△35,00947,528297,140投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,538△267,369△115,756財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△92,595757,277△152,752現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)3,871,7264,563,8654,026,429 回次第19期第２四半期会計期間第20期第２四半期連結会計期間会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日１株当たり四半期純利益(円)30.2843.94 (注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第19期第２四半期連結累計期間及び第19期連結会計年度に代えて、第19期第２四半期累計期間及び第19期事業年度について記載しております。 |