財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-14
英訳名、表紙Asukanet Company,Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　松尾　雄司
本店の所在の場所、表紙広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙082-850-1200（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、2023年12月に株式会社BETの株式を取得し、子会社化いたしました。　この結果、当社グループの事業内容に、バーチャルライバービジネスが加わっており、セグメント上はフォトブック事業に含めております。その他は事業の内容について重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる経済活動の制限緩和や外国人観光客によるインバウンド需要の増加、円安メリットを享受している企業の好調な業績などにより雇用環境や個人消費の改善が進みました。一方、ウクライナや中東の情勢不安や、国内の物価高、中国経済の減速など、リスク要因も存在しています。　このような環境の中、当社は、景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するフューネラル事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するフォトブック事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指す空中ディスプレイ事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。また、2023年12月には、バーチャルライバービジネスを展開する株式会社BETの株式を取得し、子会社化いたしました。なお、株式会社BETにおいては、みなし取得日を2023年12月31日としているため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。 セグメントの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。（フューネラル事業）当事業におきましては、葬儀施行件数は前期からの反動減が見られましたものの、自社営業による新規顧客契約によりカバーし、ハード機器売上の買替需要一巡の影響があったものの、主力の画像処理収入をはじめ、堅調に推移いたしました。葬儀業界向けDXサービスである「tsunagoo」は、新規契約が想定より苦戦しているものの、既存契約先の活用は増加しております。利益面につきましては、人員不足となっておりました画像加工部門のオペレーターを積極的に採用したこと及び前期末にベースアップを実施したことから人件費が増加したため、セグメント利益を圧迫いたしました。その結果、売上高は2,405,477千円、セグメント利益は532,257千円となりました。 （フォトブック事業）当事業では、プロフェッショナル写真家向け市場では「アスカブック」、一般消費者向け市場では「マイブック」ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真をもとにフォトブックや写真プリントをOEM供給しております。プロフェッショナル写真家向け市場では、主力であるウェディング向け写真集は第２四半期以降、前期コロナ禍待機の影響で挙式が増加したことへの反動減が見られ、苦戦しましたが、家族写真や子ども写真などスタジオ向け写真集は堅調に推移いたしました。オンラインセミナーを充実させるほか、顧客向けのビジネス資料や製品作成動画の配信などの施策を実施してまいりました。一般消費者向け市場では、海外旅行の回復遅れの影響や撮影写真のアウトプット減少の戻りが遅れているなどの影響により、特にOEM部門は厳しい状況が継続しております。このような厳しい状況ではありますが、各種キャンペーンやフォトコンテストの実施、「マイブック年賀状」への取組み、季節商品となるカレンダーや卒業アルバムのプロモーションを進めてまいりました。　利益面につきましては、作業の機械化やKAIZEN活動の成果により一定のコスト削減は実現しましたが、稼働率低下による固定費の負担増や材料費値上げなどによるコストアップの影響を受け、セグメント利益は苦戦いたしました。当事業においては、株式会社BETを子会社化し、バーチャルライバービジネスを展開するとともに、フォトグッズ等の提供の企画を開始しております。また、子会社化に伴い発生したアドバイザー等に係る費用を当第３四半期連結会計期間において計上しております。なお、株式会社BETにおいては、2023年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間の業績には含まれておりません。その結果、売上高は2,687,473千円、セグメント利益は515,561千円となりました。　 （空中ディスプレイ事業）当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指しており、独自技術により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれ開発、製造、販売しております。営業面につきましては、国内は自社営業を主として、海外は代理店を主として販売を進めております。国内におきましては、サイネージや空中操作案件を中心に堅調に推移しておりますが、海外におきましては、特に中東や北米の案件について進捗の遅れが続いており、想定を下回る売上となりました。北米代理店の展示会出展をサポートするほか、営業人員の増強、品質管理体制の強化などに取り組んでまいりました。製造・開発面では、ガラス製につきましては、自社研究開発センターでのプレート大型化に取り組んでおり、一定の進展を見せております。樹脂製につきましては、環境性能に優れた素材での安定生産に向けて試作を繰り返しております。損益面では、仕損じの減少や採算のよい案件が増加したため、粗利率が上昇した一方で、人員増強により人件費が増加し、研究開発費や特許関連費用も増加いたしました。その結果、売上高は113,912千円、セグメント損失は234,838千円となりました。　 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,201,946千円、経常利益は356,336千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は232,079千円となりました。　
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における資産は、6,866,454千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,228,677千円、受取手形及び売掛金が983,917千円、建物が835,547千円、土地が844,060千円であります。　　当第３四半期連結会計期間末における負債は、700,391千円となりました。その主な内訳は、買掛金が148,968千円、未払金が183,954千円であります。当第３四半期連結会計期間末における純資産は、6,166,062千円となりました。その主な内訳は、資本金490,300千円、資本剰余金626,380千円、利益剰余金5,643,762千円、自己株式△627,799千円であります。　 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は174,523千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、株式会社BETを子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結し、2023年12月４日付けで全株式を取得しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月13日 株式会社アスカネット取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 広　島　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮　　本　　芳　　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平　　岡　　康　　治 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカネットの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスカネット及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品654,456,000
仕掛品71,035,000
原材料及び貯蔵品95,848,000
その他、流動資産50,446,000
土地844,060,000
有形固定資産2,387,486,000
無形固定資産507,463,000
投資有価証券664,059,000
投資その他の資産889,964,000

BS負債、資本

未払金183,954,000
未払法人税等60,087,000
賞与引当金92,140,000
退職給付に係る負債4,704,000
資本剰余金626,380,000
利益剰余金5,643,762,000
株主資本6,132,643,000
その他有価証券評価差額金33,419,000
評価・換算差額等33,419,000
負債純資産6,866,454,000

PL

売上原価2,816,481,000
販売費及び一般管理費2,048,970,000
受取利息、営業外収益3,828,000
受取配当金、営業外収益1,575,000
為替差益、営業外収益7,891,000
営業外収益20,740,000
営業外費用898,000
固定資産除却損、特別損失7,917,000
特別損失7,917,000
法人税、住民税及び事業税116,340,000
法人税等116,340,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益18,528,000
その他の包括利益18,528,000
包括利益250,608,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益250,608,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等232,079,000
外部顧客への売上高5,201,946,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自　2023年５月１日　至　2024年１月31日)１　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年７月26日定時株主総会普通株式149,5959.002023年４月30日2023年７月27日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△476,486千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第28期第３四半期累計期間第29期第３四半期連結累計期間第28期会計期間自　2022年　　５月１日至　2023年　　１月31日自　2023年　　５月１日至　2024年　　１月31日自　2022年　　５月１日至　2023年　　４月30日売上高(千円)5,200,9775,201,9466,976,226経常利益(千円)497,398356,336618,028親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)349,232232,079482,498四半期包括利益又は包括利益(千円)―250,608―純資産額(千円)6,069,0436,166,0626,203,097総資産額(千円)6,846,3626,866,4547,134,859１株当たり四半期(当期)純利益(円)20.9314.0728.94潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)88.689.886.9 回次第28期第３四半期会計期間第29期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年　　11月１日至　2023年　　１月31日自　2023年　　11月１日至　2024年　　１月31日１株当たり四半期純利益(円)14.7710.10
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第28期第３四半期連結累計期間及び第28期連結会計年度に代えて、第28期第３四半期累計期間及び第28期事業年度について記載しております。３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。