財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-14 |
| 英訳名、表紙 | BEAUTY GARAGE Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO兼COO 野村 秀輝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－６８０５－９７８５ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。（物販事業）第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である台灣美麗平台股份有限公司（英文名：BEAUTY GARAGE TAIWAN Inc.）の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復による観光業界の特需や株高など明るい話題もありましたが、更なるインフレの進行や中国の景気減速に伴う輸出産業の停滞、能登半島地震の発生など引き続き厳しい景況感で推移致しました。美容サロン業界におきましては、ハレの日需要など徐々にコロナ禍前の状態に戻ってきており、来店客数の増加や顧客単価の上昇など、緩やかではありますが回復基調が続いております。そのような状況下、当社グループではサロンビジネスの繁栄に貢献するべく、取扱商品数の拡大、利便性の向上、提供サービスの強化等に努めてまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は21,662,150千円（前年同期比13.2％増）、売上総利益は5,489,394千円（前年同期比12.7％増）、営業利益は1,170,755千円（前年同期比40.4％増）、経常利益は1,180,400千円（前年同期比41.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は774,404千円（前年同期比43.3％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。 ①物販事業物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTYGARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム＆ストア＋法人営業チーム、各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン等向けに提供しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、商品ラインナップの拡充とECサイトの更なる進化・改善に努めるとともに、WEBマーケティングにも注力し、美容商材流通のプラットフォーマーとしての役割を強化してまいりました。この結果、物販事業全体としての売上高は17,973,563千円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益は1,053,551千円（前年同期比49.6％増）となりました。 ②店舗設計事業店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより、東京・金沢・名古屋・大阪・福岡の５拠点において店舗設計・工事施工管理を提供しております。トレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行うことで美容サロンにおける独立開業を目指す顧客から高い支持を得ており、新規開業顧客に加えて、大手チェーン店本部からの受注も獲得してまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、美容サロンを中心に順調に案件を獲得する一方で大型案件数の減少もあり平均顧客単価が下落しました。この結果、当事業の売上高は2,274,961千円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は88,916千円（前年同期比22.3％減）となりました。 ③その他周辺ソリューション事業その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介、提携ビジネスカード、低コスト電力の供給、マーケティング支援サービス等の各種ソリューションサービスを、各種専門WEBサイトと全国主要都市のショールームと法人営業部隊、各グループ会社を通して提供しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、店舗リース、提携ビジネスカード、損害保険を中心に各サービスが堅調に伸長したことにより、当事業の売上高は1,413,624千円（前年同期比22.3％増）、セグメント利益は178,897千円（前年同期比14.4％増）となりました。 (2) 財政状態の分析 (流動資産)当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、10,019,695千円となりました。これは、主に現金及び預金と売上債権は減少したものの、棚卸資産の増加があったことによるものであります。 (固定資産)当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて16.7％増加し、2,712,646千円となりました。これは、主に有形固定資産及び無形固定資産の償却による減少があったものの、投資その他の資産が増加したことによるものであります。 (流動負債)当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、4,087,620千円となりました。これは、主に仕入債務と未払法人税等の減少によるものであります。 (固定負債)当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて34.5％増加し、1,824,049千円となりました。これは、主に長期借入金と契約負債の増加によるものであります。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、6,820,672千円となりました。これは、主に配当金の支払に伴い利益剰余金の減少202,223千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加774,404千円があったことによるものであります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同四半期比(％)店舗設計事業1,985,841+1.6 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は製造原価によっております。 ② 仕入実績当第３四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同四半期比(％)物販事業14,921,415+36.0その他周辺ソリューション事業923,574+26.8合計15,844,990+35.5 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は仕入価格によっております。 ③ 受注実績当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同四半期比(％)受注残高(千円)前年同四半期比(％)店舗設計事業2,715,196+16.0778,033+86.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ④ 販売実績当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同四半期比(％) 区分前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間物販事業15,724,62117,973,563+14.3 理美容機器・用品6,401,4066,995,138+9.3 化粧品等8,912,39310,620,569+19.2 金属スチール家具410,822357,855△12.9店舗設計事業2,253,1652,274,961+1.0その他周辺ソリューション事業1,155,5711,413,624+22.3合計19,133,35921,662,150+13.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月13日 株式会社 ビューティガレージ取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 本 貴 子指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士張 本 青 波 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビューティガレージの2023年5月1日から2024年4月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年5月1日から2024年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビューティガレージ及び連結子会社の2024年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,154,766,000 |
| 仕掛品 | 185,597,000 |
| その他、流動資産 | 646,652,000 |
| 有形固定資産 | 348,567,000 |
| ソフトウエア | 293,058,000 |
| 無形固定資産 | 579,042,000 |
| 投資その他の資産 | 1,785,036,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,525,732,000 |
| 短期借入金 | 5,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 580,136,000 |
| 未払金 | 383,873,000 |
| 未払法人税等 | 159,966,000 |
| 賞与引当金 | 219,802,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,183,000 |
| 資本剰余金 | 794,585,000 |
| 利益剰余金 | 5,158,738,000 |
| 株主資本 | 6,641,100,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | -2,753,000 |
| 評価・換算差額等 | -2,753,000 |
| 非支配株主持分 | 182,325,000 |
| 負債純資産 | 12,732,341,000 |
PL
| 売上原価 | 16,172,755,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,318,638,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 4,897,000 |
| 営業外収益 | 25,003,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,200,000 |
| 営業外費用 | 15,358,000 |
| 特別損失 | 27,737,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 399,582,000 |
| 法人税等調整額 | -37,925,000 |
| 法人税等 | 361,656,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -6,117,000 |
| 包括利益 | 784,888,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 766,262,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 18,626,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 774,000,000 |
| 契約負債 | 248,583,000 |
| 外部顧客への売上高 | 21,662,150,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月８日取締役会決議普通株式126,32020.002023年４月30日2023年７月28日利益剰余金2023年12月７日取締役会決議普通株式75,90212.002023年10月31日2024年１月15日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△150,609千円には、セグメント間取引消去23,856千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△174,465千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年12月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。①配当金の総額75,902千円②１株当たりの金額12円00銭③支払請求の効力発生日及び支払開始日2024年１月15日 (注) 2023年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第21期第３四半期連結累計期間第22期第３四半期連結累計期間第21期会計期間自 2022年５月１日至 2023年１月31日自 2023年５月１日至 2024年１月31日自 2022年５月１日至 2023年４月30日売上高(百万円)19,13321,66226,429経常利益(百万円)8371,1801,354親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)540774865四半期包括利益又は包括利益(百万円)558784851純資産額(百万円)5,9376,8206,244総資産額(百万円)10,73312,73212,063１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)42.7861.2568.50潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)53.352.150.0 回次第21期第３四半期連結会計期間第22期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日１株当たり四半期純利益金額(円)15.1119.53 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３．2023年11月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 |