財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-15
英訳名、表紙KOBE BUSSAN CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 沼田 博和
本店の所在の場所、表紙兵庫県加古川市加古川町平野125番１
電話番号、本店の所在の場所、表紙(079)457-5001
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間(2023年11月１日～2024年１月31日)における我が国の状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が解除されたことにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化に加え、中東情勢の激化など新たな地政学リスクの発生、不安定な為替の変動、エネルギーコストの高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。食品スーパー業界におきましては、急激なインフレによる消費者の節約志向の高まり、様々なコスト増加等、厳しい環境が続いております。このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製造工場の生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズをとらえた事業を行ってまいりました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は120,904百万円(前年同期比12.0％増)、営業利益は8,531百万円(同34.6％増)、経常利益は8,063百万円(同280.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,524百万円(同309.7％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①業務スーパー事業当第１四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートブランド商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗の結果、総店舗数は1,051店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア０店舗、地方エリア３店舗であります。オーナーの出店意欲も引き続き旺盛であり、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。経営成績については、為替の急激な変動や物価高騰等を理由とした仕入れコストの上昇による個人消費の落ち込みを背景に、消費者の節約志向が高まったことで業務スーパーの低価格商品を求めるお客様の来店につながり、さらにメディア露出やＳＮＳの影響もあり業績が拡大しました。この結果、業務スーパー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は116,817百万円(前年同期比11.4％増)となりました。 ②外食・中食事業当第１四半期連結累計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンの「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店１店舗、退店０店舗、純増１店舗の結果、総店舗数が15店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店１店舗、退店０店舗、純増１店舗の結果、総店舗数が21店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店の「馳走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗の結果、総店舗数は117店舗となりました。「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、メニューの改廃等によるお客様満足度の向上に努めたことに加え、外国人観光客の増加等の影響で、集客は新型コロナ拡大前に近い水準まで回復してきております。「プレミアムカルビ」につきましては、メディアで紹介される機会も増加し、多くのお客様にご利用いただいております。「馳走菜（ちそうな）」につきましては、お客様のニーズをとらえたメニュー構成や新メニューの投入で集客力を増しております。加えて、店舗数の増加もあって売上高を拡大しております。この結果、外食・中食事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は3,145百万円(同30.1％増)となりました。 ③エコ再生エネルギー事業当第１四半期連結累計期間におけるエコ再生エネルギー事業において、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が19ヵ所で約81.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなっており、いずれも順調に稼働しております。引き続き、再生可能エネルギーを活用し、環境に配慮した安全・安心なエネルギーを供給してまいります。この結果、エコ再生エネルギー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は933百万円(同32.8％増)となりました。 （２）財政状態の分析（資産）当第１四半期連結会計期間末における資産は203,479百万円となり、前連結会計年度末と比較し8,412百万円減少いたしました。主な要因は流動資産の減少7,962百万円等であります。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少5,030百万円等であります。（負債）当第１四半期連結会計期間末における負債は87,689百万円となり、前連結会計年度末と比較し9,749百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債の減少9,950百万円等であります。流動負債の減少の主な要因は、買掛金の減少5,118百万円及び未払法人税等の減少1,895百万円等であります。（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は115,789百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,337百万円増加いたしました。主な要因は利益剰余金の積み上げと配当金の支払による利益剰余金の増加664百万円等であります。 （３）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月14日　 株式会社神戸物産　 取締役会 御中　 有限責任監査法人トーマツ神戸事務所　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千原 徹也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤井　秀吏 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸物産の2023年11月1日から2024年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸物産及び連結子会社の2024年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品17,070,000,000
仕掛品387,000,000
原材料及び貯蔵品1,941,000,000
その他、流動資産3,591,000,000
建物及び構築物（純額）16,424,000,000
機械装置及び運搬具（純額）22,286,000,000
土地19,917,000,000
有形固定資産63,777,000,000
無形固定資産1,449,000,000
投資その他の資産4,572,000,000

BS負債、資本

短期借入金1,005,000,000
未払法人税等2,667,000,000
賞与引当金259,000,000
退職給付に係る負債706,000,000
資本剰余金12,411,000,000
利益剰余金109,462,000,000
株主資本113,308,000,000
その他有価証券評価差額金67,000,000
為替換算調整勘定-516,000,000
評価・換算差額等-449,000,000
負債純資産203,479,000,000

PL

売上原価106,673,000,000
販売費及び一般管理費5,699,000,000
受取利息、営業外収益37,000,000
受取配当金、営業外収益0
営業外収益235,000,000
支払利息、営業外費用6,000,000
営業外費用703,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益12,000,000
固定資産除却損、特別損失8,000,000
特別損失8,000,000
法人税、住民税及び事業税2,497,000,000
法人税等調整額45,000,000
法人税等2,542,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益40,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益167,000,000
その他の包括利益207,000,000
包括利益5,732,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,732,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,524,000,000
売掛金23,140,000,000
外部顧客への売上高120,904,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月15日取締役会普通株式4,859222023年10月31日2024年１月15日利益剰余金（注）2023年12月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円を含めております。（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。（２）セグメント利益又は損失の調整額△1,166百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
前期の期末配当金につきましては、財政状況等を含め、総合的に判断し、１株につき普通配当22円の配当を実施することを、取締役会で決定いたしました。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2023年12月15日取締役会4,85922.00
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第38期第１四半期連結累計期間第39期第１四半期連結累計期間第38期会計期間自2022年11月１日至2023年１月31日自2023年11月１日至2024年１月31日自2022年11月１日至2023年10月31日売上高（百万円）107,942120,904461,546経常利益（百万円）2,1188,06329,970親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,3485,52420,560四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,3225,73219,987純資産額（百万円）94,044115,789114,451総資産額（百万円）180,767203,479211,891１株当たり四半期（当期）純利益（円）6.1525.0393.59潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）6.0724.8592.51自己資本比率（％）50.755.552.7
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めております。