財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-13
英訳名、表紙Lovable Marketing Group，inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　林 雅之
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門四丁目1番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6381-5291
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当社は、2023年６月29日開催の第９回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2023年10月期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から10月31日に変更いたしました。それに伴い、2024年10月期第１四半期（2023年11月１日から2024年１月31日）と、比較対象となる2023年10月期第１四半期（2023年４月１日から2023年６月30日）の期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇や、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締めに伴う影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが事業を展開するマーケティング領域におきましては、従来からの市場成長に加え、オフラインからデジタルへの移行が加速しており市場環境は当社グループの事業に追い風となっております。このような事業環境の中、当社グループでは「運用支援」、「運用支援ツールの提供」、「人材教育」といった当社グループ独自のソリューションを強みに、企業のマーケティング活動を総合的に支援してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は504,979千円、営業利益49,457千円、経常利益50,190千円、親会社株主に帰属する四半期純利益22,056千円となりました。 セグメントごとの業績は以下のとおりです。①　SNSマーケティング事業　企業のSNSアカウントの戦略策定から開設、運用代行、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効果検証までサポートするSNSアカウント運用支援サービス、SNSマーケティングを効率化するSaaS型のSNS運用支援ツールの開発・提供をしております。また、これらのノウハウを活かしてコンテンツ開発をしたSNSエキスパート検定講座の提供をしております。　当第１四半期連結累計期間におきまして、SNS運用支援の新規受注件数が大幅に増加したほか、年間取引高が1,000万円以上を超えるロイヤルクライアント数も順調に増加しております。　(株)コムニコでは、2023年11月に株式会社シンフィールドと事業提携を行い、マンガを活用したSNSマーケティングの支援を開始するなど、サービス拡充に努めております。また、2023年12月には、IT導入補助金のIT導入支援事業者の認定を取得し、SNS運用支援ツールの導入促進を進めております。　(社)SNSエキスパート協会では、検定講座の提供に加え、新社会人を対象としたSNSリスクマネジメントやSNSに潜む危険に関する講義を行う「SNSマナー研修プログラム」の提供を2024年1月に開始いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高（以下同じ）)は484,809千円、セグメント利益は153,179千円となりました。 ②　DX支援事業マーケティングオートメーション、営業支援システム、顧客管理システムに加え、販売管理などバックオフィス領域の支援を開始しました。これにより、フロントオフィスからバックオフィスまで一気通貫で支援できる体制とし、Salesforceの運用サポートサービスの拡充と顧客開拓に取り組んでまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は20,169千円、セグメント損失は6,506千円となりました。
(2) 財政状態の状況(資産)当第１四半期連結会計期間末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ59千円減少し1,148,619千円となりました。これは主に、現金及び預金49,567千円の減少、受取手形及び売掛金19,298千円等の増加によります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,157千円増加し259,931千円となりました。これは主に、投資その他の資産が6,524千円増加したことによります。その結果、資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ3,098千円増加し1,408,550千円となりました。(負債)当第１四半期連結会計期間末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,930千円増加し587,712千円となりました。これは主に、買掛金が28,367千円増加したことによります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ25,485千円減少し221,611千円となりました。これは、長期借入金が25,485千円減少したことによります。その結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ21,554千円減少し809,323千円となりました。(純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24,652千円増加し599,227千円となりました。これは主に、利益剰余金が22,056千円増加したことによるものであります。 　(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 　(4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 　(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。 　(6) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,900千円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三 優 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　2024年３月13日株式会社ラバブルマーケティンググループ取締役会 御中 三 優 監 査 法 人 東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩 田 亘 人 指定社員業務執行社員 公認会計士川 村 啓 文 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラバブルマーケティンググループの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年1月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラバブルマーケティンググループ及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品23,607,000
その他、流動資産64,504,000
有形固定資産51,070,000
無形固定資産87,092,000
投資その他の資産121,768,000

BS負債、資本

短期借入金200,000,000
１年内返済予定の長期借入金105,090,000
未払金54,541,000
未払法人税等30,512,000
賞与引当金25,839,000
資本剰余金262,376,000
利益剰余金15,639,000
株主資本565,842,000
為替換算調整勘定9,612,000
評価・換算差額等9,612,000
非支配株主持分23,772,000
負債純資産1,408,550,000

PL

売上原価239,611,000
販売費及び一般管理費215,910,000
為替差益、営業外収益264,000
営業外収益1,983,000
支払利息、営業外費用1,245,000
営業外費用1,250,000
法人税、住民税及び事業税34,081,000
法人税等調整額-7,321,000
法人税等26,760,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,222,000
その他の包括利益1,222,000
包括利益24,652,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益23,279,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,373,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等22,056,000
外部顧客への売上高504,979,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△97,215千円には、セグメント間取引消去△０千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△97,214千円が含まれております。２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第10期第１四半期連結累計期間第11期第１四半期連結累計期間第10期会計期間自　2023年４月１日至　2023年６月30日自　2023年11月１日至　2024年１月31日自　2023年４月１日至　2023年10月31日売上高(千円)406,888504,9791,025,381経常利益(千円)5,15550,19025,456親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△1,00922,0569,785四半期包括利益又は包括利益(千円)3,72224,65221,815純資産額(千円)556,481599,227574,574総資産額(千円)1,463,2601,408,5501,405,452１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△0.7015.256.76潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－15.066.68自己資本比率(％)36.640.939.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。３. 第10期は決算期変更により、2023年４月１日から2023年10月31日までの７ヶ月決算となっております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる前第１四半期連結累計期間につきましては、決算日が３月31日であった当社並びに連結子会社は、３ヶ月間（2023年４月１日～2023年６月30日）を連結対象期間としております。