財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-14
英訳名、表紙SUNAUTAS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　北 野 　 俊
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙045－473－1211
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)にて営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 　(1) 財政状態及び経営成績の状況　　Ⅰ 経営成績当第３四半期連結累計期間（2023年5月1日～2024年1月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限の解除以降、物価上昇の企業や家計への影響も懸念されますが、緩やかな回復基調にあります。当社グループ事業の環境については、石油製品販売業界においては、OPECプラスの協調減産継続等を受け、原油価格は概ね１バレル60ドル前半～90ドル後半(WTI原油)で推移し、国内でのガソリン店頭価格は150～190円台で推移しました。政府はガソリン価格高騰を抑える施策として元売事業者等を対象とした燃料油価格激変緩和対策事業を継続実施しています。自動車販売業界におきましては、半導体を始めとした部品不足の問題は解消に向かい、新車の生産台数が改善基調にありますが、外国メーカー車の新規登録台数は、円安や輸送コストの増加もあり、当第３四半期連結会計期間(11月～１月）は60,558台（前年同期比6.0％減）と減少に転じております。(出典：日本自動車輸入組合　輸入車登録台数速報）以上の結果、売上高は12,239百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益176百万円（前年同四半期比29.9％減）、経常利益186百万円（前年同四半期比27.0％減）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は150百万円（前年同四半期比36.8％減）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。 　　① エネルギー事業（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）　サービスステーション（SS）におきましてはガソリン価格上昇と鶴見SSのリニューアルオープンに向けての一時閉鎖もあり、燃料油の販売量については微減となりましたが、SNS等を利用した広告を継続して強化することにより油外商品の拡販や、お客様のリピーター化を図るため、EneKeyおよびENEOSカードの獲得、車検およびコーティングの新規顧客獲得を図っております。今期から本格的にスタートした新商品の「ENEOS新車のサブスク」（カーリース）につきましても実績が上がり始めております。上記取組により、洗車、タイヤ、オイル等の油外製品の販売が堅調に推移したこともあり増収・増益となりました。車検・整備部門は、コーティングが好調、また、継続した展示会への出展によりエンジン洗浄機器の販売も伸長していることより増収・増益となりました。エネルギー部門では、カーボンニュートラルに向けたエネルギーネットワークの構築をするために必要な電気・水素等の新エネルギーへの投資を実施してまいります。以上の結果、売上高は7,861百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。また、セグメント利益は324百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。 　　② カービジネス事業（プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業）輸入車販売においては、新車の生産台数は回復基調にあり、供給体制は改善されてきておりますが、販売台数については新車、中古車ともに伸びが鈍化しており、中古車売上については前期を下回る実績となっております。また、収益面では円安等による車両価格の高騰等も影響し、利益率は低下し、大幅に回復が遅れていることから、利益率を考慮した仕入れ・販売力の強化を図ってまいります。一方、整備・車検部門については、早期入庫の徹底や生産性の改善を継続して実施しており、増収・増益の実績となっております。レンタカーにつきましては、法人・代車チャネルが好調に推移し、稼働率も増加いたしました。ニーズに合わせて保有レンタカーの稼働を適切に管理し、コストの最適化に努めた結果、前年同四半期に比べ、大幅な増収・増益となりました。モビリティ事業では、行政、自治体、関連団体と関係強化を図り、地域活性化且つ脱炭素社会形成に即した移動手段（モビリティサービス）の開発を継続しています。今年１月には、昨年10月に締結した当社×神奈川県×京急電鉄の３者間による「地域脱炭素の推進に関する連携協定」に基づき湘南国際村センター、及び城ケ島へモビリティステーションを開設、今後も増設を計画しています。また同月に神奈川県より、増加傾向にある電動キックボードの安全利用、事故抑止活動への功労が評価され感謝状を受領いたしました。今後も二次交通の整備や災害対策の強化、地域脱炭素の推進を図り、誰もが安心安全に移動できるモビリティサービスを提供してまいります。また、今後も拠点数の拡大や適切なモビリティサービスの提供に向け、先行投資は継続して実施してまいります。以上の結果、売上高は、3,969百万円（前年同四半期比0.6％減）、セグメント利益は15百万円（前年同四半期比84.0％減）となりました。 　③ ライフサポート事業（損害保険・生命保険募集業務）当事業では、来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を神奈川県で３店舗を展開しております。コンサルティング業務の質の向上、集客増加を意識した活動の効果が顕在化してきており、業績は改善基調に転じております。また、当社グループ顧客等に対して継続して「サンオータス保険」を展開し火災保険、自動車保険等の総合サービスの拡充を進めており、前年比で売上、損益面ともに改善につながっております。以上の結果、売上高は127百万円（前年同四半期比1.1％増)、セグメント損失は2百万円（前年同四半期はセグメント損失11百万円）となりました。 　④ 不動産関連事業（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）　不動産関連部門につきましては、老朽化により閉店した新吉田SSをモビリティサービス付き共同住宅に改築し2023年６月に竣工しました。今期は建築費用の償却負担や既存物件の改修等一時的な費用の発生により減益となりましたが、今後は安定的な収益計上が見込まれております。総合ビル・メンテナンス部門におきましては、提案型営業、新規案件の開拓、採算性を意識した活動を継続しており、売上は微減となりましたが、収益は堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高は365百万円（前年同四半期比0.4％増）、セグメント利益は87百万円（前年同四半期比10.5％減）となりました。 Ⅱ 財政状態①　資　産総資産は前連結会計年度末に比べ365百万円増加し、11,241百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ152百万円増加し、3,377百万円となりました。これは主として現金及び預金が30百万円、受取手形及び売掛金が24百万円、「その他」に含まれる未収消費税等が77百万円、未収還付法人税等が27百万円減少したものの、商品が324百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ212百万円増加し、7,863百万円となりました。これは主として建設仮勘定が227百万円減少したものの、建物及び構築物が314百万円、リース資産が98百万円、固定資産の「その他」に含まれる機械及び装置が37百万円増加したこと等によるものであります。 ②　負　債負債は前連結会計年度末に比べ259百万円増加し、7,996百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、4,935百万円となりました。これは主として短期借入金が90百万円増加したものの、買掛金が65百万円、１年内返済予定の長期借入金が210百万円、賞与引当金が47百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ508百万円増加し、3,060百万円となりました。これは主として長期借入金が411百万円、リース債務が80百万円増加したこと等によるものであります。 ③　純資産純資産合計は当第３四半期連結会計期間の業績を反映し3,244百万円となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の28.9％となりました。 　
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、若葉石油株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡を行った日も同日付であります。　　　　本株式取得に伴い、若葉石油株式会社は当社の連結子会社となります。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月14日株式会社サンオータス取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所指定社員業務執行社員 公認会計士田　　中　　章　　公 指定社員業務執行社員 公認会計士浅　　山　　英　　夫 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンオータスの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンオータス及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産301,590,000
建物及び構築物（純額）1,286,254,000
土地4,499,789,000
リース資産（純額）、有形固定資産667,844,000
有形固定資産6,959,220,000
無形固定資産15,896,000
投資有価証券78,360,000
繰延税金資産115,596,000
投資その他の資産887,924,000

BS負債、資本

短期借入金3,110,000,000
１年内返済予定の長期借入金354,516,000
未払法人税等8,161,000
リース債務、流動負債284,579,000
賞与引当金45,600,000
繰延税金負債20,659,000
退職給付に係る負債330,358,000
資本剰余金767,729,000
利益剰余金2,360,630,000
株主資本3,228,027,000
その他有価証券評価差額金16,198,000
評価・換算差額等16,198,000
負債純資産11,241,025,000

PL

売上原価9,273,309,000
販売費及び一般管理費2,788,943,000
受取利息、営業外収益3,000
受取配当金、営業外収益1,935,000
営業外収益58,811,000
支払利息、営業外費用48,083,000
営業外費用48,857,000
固定資産売却益、特別利益599,000
特別利益599,000
固定資産除却損、特別損失701,000
特別損失16,168,000
法人税、住民税及び事業税18,137,000
法人税等調整額2,685,000
法人税等20,822,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益10,308,000
その他の包括利益10,308,000
包括利益160,705,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益160,705,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等150,397,000
外部顧客への売上高12,239,088,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日)１. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年７月25日定時株主総会普通株式54,87617.002023年４月30日2023年７月26日利益剰余金 ２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の　末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△248,431千円には、セグメント間取引消去11,015千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△259,446千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第72期第３四半期連結累計期間第73期第３四半期連結累計期間第72期会計期間自 2022年５月１日至 2023年１月31日自 2023年５月１日至 2024年１月31日自 2022年５月１日至 2023年４月30日売上高(千円)12,246,84912,239,08816,174,111経常利益(千円)255,873186,789285,777親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)237,865150,397265,416四半期包括利益又は包括利益(千円)240,677160,705267,337純資産額(千円)3,111,7373,244,2263,138,397総資産額(千円)10,668,22211,241,02510,875,932１株当たり四半期（当期）純利益(円)75.5346.6283.76潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)―――自己資本比率(％)29.228.928.9 回次第72期第３四半期連結会計期間第73期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日１株当たり四半期純利益(円)14.854.72
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載 しておりません。　　 ２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。