財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-13 |
| 英訳名、表紙 | Bestone.Com Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 澤田 秀太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5312-6247 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境は、不安定な国際情勢、円安・物価の高騰等により良好な見通しとは言えない状況ではありますが、昨年３月から運航を再開している日本発着外国船の需要が高い状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、当社単独でチャーターする2024年６月15日出発と６月19日出発のコスタセレーナ金沢発着クルーズのPR活動や販売活動、その他の日本発着外国船を中心としたクルーズ旅行の販促、「謹賀新年総額１億円スーパー還元お年玉セール2024年」等のお得なキャンペーンの実施等を行ってまいりました。6月出発のチャータークルーズに関しては、引き続き、テレビCMやラジオCM、新聞での広告掲載、リアルな会場でのセミナー開催等、あらゆる手法でPR活動を行いました。チャータークルーズ以外でも、当社が一部キャビンの買取を行うゴールデンウィークのMSCベリッシマの横浜発着クルーズやMSCベリッシマが冬季に行う横浜発着クルーズや那覇発着クルーズ、春から夏にかけて行われるダイヤモンド・プリンセス日本発着クルーズ等目玉商品が多数あり、それらの販促に力を入れてまいりました。その他、大規模キャンペーンの効果もあり、11月には単月の予約受注額が過去最高を更新（これまでの過去最高は前月2023年10月）し、その後も同じ月としては過去最高の予約受注額となる記録を毎月更新しております。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,268,126千円（前年同期比475.6％増）、営業損失は63,624千円（前年同期は87,256千円の営業損失）、経常損失は53,002千円（前年同期は90,413千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は53,778千円（前年同期は90,707千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を超える為、セグメント情報の記載を省略しております。 (資産)当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて152,801千円増加し、2,814,529千円となりました。これは主に、旅行前払金が67,885千円減少した一方で、現金及び預金が124,343千円、未収入金が94,693千円増加したことによるものであります。 (負債)当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて99,980千円増加し、2,045,599千円となりました。これは主に、契約負債が16,758千円減少した一方で、長期借入金が76,780千円、１年以内返済長期借入金が40,248千円増加したことによるものであります。 (純資産)当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて52,820千円減少し、768,930千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入により資本金が53,074千円、資本剰余金が53,074千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が53,778千円減少したことによるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、1,390,862千円となり、前連結会計年度に比べ124,343千円増加いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結会計期間における営業活動による資金収支は89,859千円の支出（前年同四半期は83,004千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失53,002千円の計上、旅行前払金の減少額67,885千円、未収入金の増加額94,688千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結会計期間における投資活動による資金収支は12,964千円の支出（前年同四半期は11,029千円の支出）となりました。これは固定資産の取得による支出が12,119千円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結会計期間における財務活動による資金収支は221,235千円の収入（前年同四半期は169,079千円の支出）となりました。これは主に長期借入金返済による支出が132,972千円あったものの、長期借入れによる収入が250,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が105,446千円あったことによるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)澤田 秀太東京都渋谷区438,20030.10GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.(東京都港区六本木６丁目１０－１六本木ヒルズ森タワー)398,15127.35米山 実香茨城県水戸市122,2008.40有限会社秀インター東京都渋谷区松濤１丁目７－26117,4008.07BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)64,3494.42諸藤 周平福岡県福岡市早良区42,0002.89JPM株式会社東京都豊島区東池袋４丁目５－１33,3002.29NOMURA PB NOMINEESNOMURA PB NOMINEESARGIN (CASHPB)(常任代理人野村證券株式会社)1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, U.K.(東京都中央区日本橋１丁目13－１)11,1000.76野本 洋平神奈川県川崎市中原区7,3000.50２３．７株式会社大阪府大阪市北区曾根崎２丁目２－156,6000.45計－1,240,60085.23 （注）当社は、自己株式13,786株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ２３．７株式会社 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月11日株式会社ベストワンドットコム取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 兼 宏 章 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 津 慎 一 郎 印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストワンドットコムの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストワンドットコム及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 未収入金 | 211,251,000 |
| その他、流動資産 | 54,247,000 |
| 有形固定資産 | 137,794,000 |
| 無形固定資産 | 126,172,000 |
| 投資その他の資産 | 300,097,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 272,780,000 |
| 未払金 | 33,200,000 |
| 未払法人税等 | 3,436,000 |
| 資本剰余金 | 444,527,000 |
| 利益剰余金 | -169,780,000 |
| 株主資本 | 767,494,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -3,322,000 |
| 評価・換算差額等 | -3,322,000 |
| 負債純資産 | 2,814,529,000 |
PL
| 売上原価 | 1,091,266,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 240,484,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,351,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 為替差益、営業外収益 | 5,932,000 |
| 営業外収益 | 16,245,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,590,000 |
| 営業外費用 | 5,624,000 |
| 法人税等 | 775,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 252,000 |
| その他の包括利益 | 252,000 |
| 包括利益 | -53,526,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -53,526,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -53,778,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,390,862,000 |
| 契約負債 | 845,150,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 110,421,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,932,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 124,343,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,090,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,351,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,590,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,932,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,340,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,758,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -93,292,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,346,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,590,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,340,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -132,972,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -844,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) 当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)給与手当27,494千円38,298千円広告宣伝費42,287 〃110,421 〃役員賞与引当金繰入額937 〃4,125 〃 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額該当事項はありません。 ２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)現金及び預金1,082,206千円1,345,140千円その他45,722〃45,722〃現金及び現金同等物1,127,928千円1,390,862千円 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第18期第２四半期連結累計期間第19期第２四半期連結累計期間第18期会計期間自 2022年８月１日至 2023年１月31日自 2023年８月１日至 2024年１月31日自 2022年８月１日至 2023年７月31日売上高(千円)220,3051,268,1261,331,540経常利益又は経常損失（△）(千円)△90,413△53,00215,799親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△90,707△53,77826,946四半期包括利益又は包括利益(千円)△91,981△53,52625,752純資産額(千円)439,665768,930716,109総資産額(千円)2,163,2582,814,5292,661,728１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△68.08△37.2320.00 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 (円)――19.01自己資本比率(％)20.2127.1526.73営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△83,004△89,859119,417投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△11,029△12,964△84,291財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△169,079221,235△159,832現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)1,127,9281,390,8621,266,519 回次第18期第２四半期連結会計期間第19期第２四半期連結会計期間会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日１株当たり四半期純損失（△）(円)△39.62△49.30 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第18期第２四半期連結累計期間、第19期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 |