財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-15
英訳名、表紙KYOWAKOGYOSYO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山口　真輝
本店の所在の場所、表紙石川県小松市工業団地一丁目57番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７６１（２１）０５３１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間において当社連結子会社であった共和機械（山東）有限公司が清算結了したことにより連結の範囲から除外し、連結子会社であった期間の損益計算書のみ連結しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ引き下げられ、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向が見られました。その一方で、原燃料価格の高止まりや物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。　主要取引先である建設機械業界においては、需要の減少により販売台数が減少しております。このような状況の下、営業活動の強化に努めてまいりましたが、当第３四半期の受注は低調に推移いたしました。　その結果、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は、下記のとおりとなりました。　当第３四半期連結累計期間は、売上高84億54百万円（前年同期比14.7％減、14億57百万円減）、営業利益８億30百万円（前年同期比10.4％増、78百万円増）、経常利益９億53百万円（前年同期比14.2％増、１億18百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億９百万円（前年同期比114.5％増、６億98百万円増）となりました。　売上高におきましては、取引先の生産調整による受注の減少により販売数量が減少したことから前年同期と比較して減少いたしました。利益面では、原材料・エネルギー価格の上昇および例年以上の賃上げによる人件費等の増加がありましたが、コスト上昇に対応した販売価格の見直しを実施した結果、前年同期と比較し、各利益が増加いたしました。　主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。「建設機械部門」　建設機械部門の売上高は、80億75百万円（前年同期比14.7％減、13億96百万円減）となりました。「自動車関連部門」　自動車関連部門の売上高は、１億円（前年同期比6.4％増、６百万円増）となりました。「産業機械部門」　産業機械部門の売上高は、81百万円（前年同期比10.5％減、９百万円減）となりました。「その他部門」　その他部門の売上高は、１億96百万円（前年同期比22.6％減、57百万円減）となりました。 (2）財政状態の分析（資産）　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億99百万円増加し、173億39百万円となりました。これは主に、現金及び預金が14億２百万円、受取手形及び売掛金が４億64百万円、電子記録債権が１億73百万円減少したものの、有価証券が15億99百万円、投資有価証券が４億46百万円、機械装置及び運搬具が３億３百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。（負債）　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ６億円減少し、20億81百万円となりました。これは主に、流動負債その他が３億４百万円、買掛金が２億43百万円、賞与引当金が１億12百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ８億円増加し、152億57百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が６億83百万円減少したものの、利益剰余金が12億円、その他有価証券評価差額金が２億83百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結かなで監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月15日株式会社共和工業所 取締役会　御中 かなで監査法人 東京都　中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士杉田　昌則 指定社員業務執行社員 公認会計士髙村　藤貴 　監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和工業所の2023年5月1日から2024年4月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年5月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和工業所及び連結子会社の2024年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,069,796,000
商品及び製品269,304,000
仕掛品187,675,000
原材料及び貯蔵品150,788,000
その他、流動資産10,934,000
建物及び構築物（純額）794,660,000
機械装置及び運搬具（純額）1,341,245,000
有形固定資産2,661,429,000
無形固定資産6,831,000
投資有価証券2,324,481,000
投資その他の資産2,784,657,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金28,000,000
未払法人税等97,574,000
賞与引当金118,552,000
退職給付に係る負債313,935,000
資本剰余金464,241,000
利益剰余金13,185,084,000
株主資本14,231,416,000
その他有価証券評価差額金1,025,733,000
評価・換算差額等1,025,733,000
負債純資産17,339,072,000

PL

売上原価6,753,368,000
販売費及び一般管理費870,171,000
受取利息、営業外収益2,148,000
受取配当金、営業外収益67,315,000
営業外収益122,983,000
支払利息、営業外費用124,000
営業外費用124,000
特別利益667,831,000
法人税、住民税及び事業税285,085,000
法人税等調整額26,820,000
法人税等311,905,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益283,788,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-683,939,000
その他の包括利益-400,150,000
包括利益909,240,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益909,240,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,309,391,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　連結会計年度末日満期手形等　期末日満期手形、期末日確定期日債権（手形と同条件で手形期日に現金決済する債権）及び期末日電子記録債権は、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。前連結会計年度末は休日のため次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年４月30日）当第３四半期連結会計期間（2024年１月31日）受取手形11,912千円－千円売掛金6,700－電子記録債権75,309－
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月９日取締役会普通株式108,611802023年４月30日2023年７月６日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第64期第３四半期連結累計期間第65期第３四半期連結累計期間第64期会計期間自2022年５月１日至2023年１月31日自2023年５月１日至2024年１月31日自2022年５月１日至2023年４月30日売上高（千円）9,911,7338,454,14513,213,880経常利益（千円）834,970953,4641,102,678親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）610,4231,309,3911,092,206四半期包括利益又は包括利益（千円）687,420909,2401,258,489純資産額（千円）13,885,93915,257,15014,456,765総資産額（千円）16,098,54217,339,07217,139,298１株当たり四半期（当期）純利益（円）449.60964.48804.45潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）86.388.084.3 回次第64期第３四半期連結会計期間第65期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年11月１日至2023年１月31日自2023年11月１日至2024年１月31日１株当たり四半期純利益（円）296.08122.40　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。