財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-03-14
英訳名、表紙NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　 塚　本　博
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦４丁目６番14号　ＮＣ芝浦ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3452)1014
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1)　業績の状況当第３四半期連結累計期間の経済環境は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、不安定な国際情勢や円安、資源価格や物流費の上昇により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。　当社グループを取り巻く事業環境におきましては、災害からの早期復旧を可能とする当社グループの製品・施工・供給体制に注目が集まるほか、防災・減災、社会インフラの維持、工期短縮・省人省力化等に資するプレキャストコンクリート製品や施工技術、当社開発のＣＯ２固定化・利活用技術（ＣＣＵＳ）、グリーン製品（低炭素型コンクリート）へも引き続き高い期待が持たれています。 　このような状況の中、当社グループは、前期に当期純損失を計上し無配としたことから、早期の業績回復および復配を実現すべく経営改善計画を策定（2023年５月19日発表）し、コスト低減や工事採算の改善、適正価格の浸透等の各種施策を着実に推進してまいりました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は403億６百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は18億44百万円（前年同四半期比700.9％増）、経常利益は21億42百万円（前年同四半期比309.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億38百万円（前年同四半期は71百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 当期間における各セグメントの概況は次のとおりであります。 ① 基礎事業コンクリートパイル全国需要が前年同四半期比で減少するなか、当社グループにおいても出荷量は想定を下回ったものの適正価格の浸透に努めた結果、売上高は微減の194億68百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。セグメント利益につきましては、工場稼働率は想定より低いものの工事採算の改善にも取り組んだことから、８億63百万円（前年同四半期比123.6％増）となりました。 ② コンクリート二次製品事業当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国出荷量が前年同四半期比で概ね横這いである環境下、当社グループの出荷量はシェアの拡大により増加し、また、大口取引先への販売価格見直し交渉等の結果もあり、売上高は118億87百万円（前年同四半期比17.3％増）となりました。土木製品事業につきましては、リニア中央新幹線向け等ＲＣセグメントの生産および検収が堅調に推移したことに加えて、ＰＣ－壁体・親杭パネル壁のプレキャスト製品の出荷および施工が順調に進み、売上高は87億22百万円（前年同四半期比15.8％増）となりました。 これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は206億10百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。セグメント利益につきましては、基礎事業と同じく適正価格の浸透が奏功し、20億47百万円（前年同四半期比112.6％増）となりました。 ③ 不動産・太陽光発電事業安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は２億27百万円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益は１億39百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。
(2)　財政状態の分析当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）27億39百万円増の798億２百万円となりました。流動資産は前期末比10億98百万円増の356億57百万円、固定資産は前期末比16億41百万円増の441億45百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。負債合計は、前期末比９億69百万円増の403億73百万円となりました。流動負債は前期末比２億50百万円増の257億17百万円、固定負債は前期末比７億18百万円増の146億56百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、未払法人税等の増加によるものであり、固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。純資産合計は、前期末比17億70百万円増の394億29百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.4％から45.8％となりました。 (3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4)　研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億40百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月14日日本コンクリート工業株式会社取 締 役 会　御 中 東陽監査法人　　東京事務所 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士浅　　川　　昭　　久 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士田　　中　　章　　公 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士池　　田　　宏　　章 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンクリート工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンクリート工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産10,446,846,000
電子記録債権、流動資産3,523,605,000
商品及び製品7,786,994,000
仕掛品718,078,000
原材料及び貯蔵品2,188,214,000
その他、流動資産951,992,000
土地17,237,062,000
有形固定資産26,330,503,000
無形固定資産861,069,000
投資有価証券13,848,579,000
投資その他の資産16,953,867,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,262,952,000
短期借入金4,189,300,000
１年内返済予定の長期借入金2,347,536,000
未払法人税等727,901,000
退職給付に係る負債1,280,325,000
資本剰余金3,858,899,000
利益剰余金19,076,089,000
株主資本27,048,228,000
その他有価証券評価差額金4,468,615,000
為替換算調整勘定-161,322,000
退職給付に係る調整累計額-120,371,000
評価・換算差額等9,499,290,000
非支配株主持分2,881,652,000
負債純資産79,802,983,000

PL

売上原価33,324,870,000
販売費及び一般管理費5,137,458,000
受取利息、営業外収益5,438,000
受取配当金、営業外収益197,876,000
営業外収益478,669,000
支払利息、営業外費用50,780,000
営業外費用180,605,000
固定資産売却益、特別利益26,304,000
投資有価証券売却益、特別利益93,732,000
特別利益120,036,000
固定資産除却損、特別損失42,550,000
特別損失73,440,000
法人税、住民税及び事業税949,709,000
法人税等調整額127,799,000
法人税等1,077,509,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,018,808,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益19,597,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-30,025,000
その他の包括利益1,014,353,000
包括利益2,125,776,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,939,458,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益186,317,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等938,338,000
外部顧客への売上高40,306,601,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円183,381千円電子記録債権－千円202,280千円支払手形－千円229,257千円電子記録債務－千円264,884千円
配当に関する注記 １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月30日取締役会普通株式355,2806.502023年９月30日2023年12月29日利益剰余金 （注）2023年11月30日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金 873千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金692千円を含んでおります。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) 調整額は、以下の通りであります。　　　1. セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり第２四半期末配当を行うことを決議いたしました。　　　　　　　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 355,280千円　　　　　　　　　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　　　　　 　 ６円50銭　　　　　　　　　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 　　　2023年12月29日（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金873千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金692千円を含んでおります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第92期第３四半期連結累計期間第93期第３四半期連結累計期間第92期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）38,093,19840,306,60152,986,076経常利益（千円）522,9542,142,33697,030親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）（千円）△71,720938,338△439,196四半期包括利益又は包括利益（千円）△255,3622,125,776△522,637純資産額（千円）37,916,65339,429,17137,658,927総資産額（千円）78,657,07979,802,98377,063,214１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△1.3217.28△8.07潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）44.745.845.4 回次第92期第３四半期連結会計期間第93期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△2.232.39
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。３　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めております。