財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-15 |
| 英訳名、表紙 | Kurashicom Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 青木 耕平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都国立市東一丁目16番地17 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042-577-0486 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 第１四半期連結累計期間の2023年８月１日に、当社は株式会社foufouの全株式を取得し、同社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントの区分変更を行っております。当社は従来からライフカルチャープラットフォーム事業という、世界観でユーザーと繋がるユニークな事業を展開しており、連結子会社となった株式会社foufouにおいてもその事業構造は基本的に同じであると考えておりますが、投資判断に資する適切な情報を開示する観点から、第１四半期連結累計期間より２つの報告セグメントでの開示に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 固定資産の減損リスクについて当社グループは、株式取得による会社の買収に伴いのれん等の固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、当社グループが保有する固定資産が、収益状況の悪化等の事由によって減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、「フィットする暮らし、つくろう」というミッションを掲げ、当社グループが提案する世界観（ライフカルチャー）に共感する人たちのWell-beingを実現することに貢献します。Well-beingに欠かせない要件の一つとして「自分の生き方を自分らしいと感じ、満足できること」＝「フィットする暮らし」だと考え、事業活動を通じて多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献し、Well-beingな人が大勢いる「心地よい社会」の実現の一助になることを目指しています。当社グループはライフカルチャープラットフォーム事業という、世界観でユーザーと繋がるユニークな事業を展開し、「北欧、暮らしの道具店」「foufou」という２つの報告セグメントを有しております。 ① 北欧、暮らしの道具店当社グループでは、「北欧、暮らしの道具店」の提供している世界観に共感するユーザーに対し、商品、記事、動画など様々なコンテンツを提供することによって、多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献しております。なお、ビジネスラインとして「D2Cドメイン」「ブランドソリューションドメイン」を有しております。D2Cドメインでは、暮らしにフィットする商品を販売しております。取扱商品は、アパレル、キッチン、インテリア雑貨が主力であり、自社企画のオリジナル商品が売上の約半分を占めております。また、「北欧、暮らしの道具店」のライフカルチャーを表現する記事や動画等のコンテンツを、自社サイトやSNS等の多様なチャネルから配信するコンテンツパブリッシャーとしての側面も有しております。ブランドソリューションドメインは、「北欧、暮らしの道具店」の強いブランドとコアな顧客基盤に加え、D2Cドメインのコンテンツパブリッシングで培った高い企画制作能力を活用し、クライアント企業のブランディング上の課題に対する総合的なマーケティング・ソリューションを提供する、ブランディングエージェンシーとしての事業ドメインです。ナショナルブランドを中心に、多くのブランドを継続的に支援しております。 ② foufou当社グループでは、2016年デザイナーのマール・コウサカ氏が設立したファッションD2Cブランド「foufou」を展開しております。「健康的な消費のために」というブランドコンセプトを掲げ、「foufou」の世界観を表現するコンテンツをSNSで発信して、ユーザーのエンゲージメントを最大化し、購入につなげ、リピーター化する特徴を持つファッションブランドであり、洋服だけでなく、時計や革製品などのファッション雑貨も取り扱っております。 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は2024年７月期第１四半期より、連結決算に移行しており、同第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。 (1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間は、円安や原材料高といった原因から国内消費者物価指数が前年同月を上回り、実質賃金は前年同月を下回る状況が続いております。また、家計調査によると二人以上の世帯の実質消費支出は、特に当社グループの取扱商品に近い「家具・家事用品」「被服及び履物」の費目が前年を下回る状況が続いていることから当社グループを取り巻く事業環境は厳しいものと捉えております。さらにアパレルカテゴリーでは、残暑の長期化や暖冬といった例年とは異なる気候影響も受けました。様々な外部環境影響がある状況下ではありましたが、「北欧、暮らしの道具店」は、新商品を積極的に展開するとともに、新しいカテゴリーの開発にも継続的に取り組んでおります。新感覚のトークバラエティへの挑戦や初の試着会の開催を実施するなど、コンテンツや施策によってお客様との繋がりを作り、深めるための新たな取り組みにも挑戦しました。「foufou」は、2023年８月１日に組織再編により事業を分離したうえで当社グループに加わったため、まずは安定した業務体制の構築を優先して運営を行ってまいりました。オフィス移転や物流・システムの移行、業績管理・在庫管理体制の構築、原価計算の適正化による価格設定の見直しなど、これからの持続的な事業成長のための体制への移行を進めております。 以上の理由から、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,583,440千円、売上総利益は1,553,930千円、EBITDAは683,326千円（※）、営業利益は654,817千円、経常利益は714,862千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は462,131千円となりました。（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。（北欧、暮らしの道具店）「北欧、暮らしの道具店」は、お客様との直接的な接点を持ち、今後の商品・コンテンツ開発における多くのヒントを得た初の試着会の開催や、コラボ商品、定番商品に新素材を取り入れた「秋いちボトムス」、暖冬にもかかわらず完売したアウター等、オリジナルブランドの新作商品が続々と大ヒットし、売上伸長と来期以降の需要拡大に向けてチャレンジし続けた上半期となりました。初のオリジナルスキンケア商品「シンボリックオイルインミスト」は、発売直後から大反響を呼びリピート購入多数で、初回入荷分はわずか１カ月で完売する等、コスメは売上成長を支える可能性のあるカテゴリとして順調に進捗しております。また、“人生後半”をテーマにした新感覚のトークバラエティ「あさってのモノサシ」を公開し、幅広い世代から支持され、公開から１カ月で20万回超再生される大人気コンテンツとなりました。これらの取り組みやエンゲージメントチャネルへの継続投資によって、エンゲージメントアカウント数は順調に増加し、公式スマートフォンアプリ（iOS/Android）は、当第２四半期連結会計期間末日現在、累計約348万ダウンロードとなりました。当第２四半期連結累計期間におけるアプリ経由の注文数は既に「北欧、暮らしの道具店」全体の約67％を占めております。ブランドソリューションドメインは、YouTube、Instagramの動画や投稿で再生数を伸ばし商品のブランディングに貢献した森永乳業「パルメザンチーズ」との取り組み等、案件数・売上は順調に推移いたしました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における「北欧、暮らしの道具店」セグメントの売上高は3,377,746千円、EBITDAは645,023千円となりました。 （foufou）「foufou」は、まずは安定した業務体制の構築を優先して運営を行いました。オフィス移転や物流・システムの移行、業績管理・在庫管理体制の構築、原価計算の適正化による価格設定の見直し、在庫健全化のための初のセールの実施等、これからの持続的な事業成長のための体制への移行を進めております。また、そうした中でも、デンマークの老舗ブランド「アルネ・ヤコブセン」の名作デザインとのコラボレーションや、国内の限られた職人にしか製造できないバッグ、ベルト等の革小物、今年３年目となる干支にちなんだスカジャンが完売する等、定番商品に加え、新たな取り組みにより商品展開の幅が広がっております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における「foufou」セグメントの売上高は205,694千円、EBITDAは38,303千円となりました。 (2) 財政状態の分析（資産）当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、5,375,327千円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,958,113千円、売掛金384,878千円、商品438,586千円であります。 （負債）当第２四半期連結会計期間末における負債総額は、972,109千円となりました。主な内訳は、買掛金245,485千円、未払法人税等252,503千円、長期借入金（１年内返済予定を含む。）184,443千円であります。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産は、4,403,217千円となりました。主な内訳は、利益剰余金3,127,544千円であります。自己資本比率は81.9％と財務的健全性を維持しております。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,958,113千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、334,151千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上714,862千円、仕入債務の増加額120,630千円等による増加要因と、法人税等の支払額156,540千円、売上債権の増加額221,431千円、棚卸資産の増加額131,445千円等による減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、349,445千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出299,874千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、363,331千円となりました。これは主に、配当金の支払額331,665千円によるものであります。 (4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年１月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)青木 耕平東京都国立市4,047,00054.91佐藤 友子東京都国立市885,00012.01株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号492,8006.69GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE, LONDON, EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木６丁目10番１号）286,5033.89GOLDMAN SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEWYORK,NY,USA（東京都港区六本木６丁目10番１号）237,5003.22BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）146,7971.99 NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）104,6001.42モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号42,5000.58帆刈 吾郎東京都渋谷区41,5000.56JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)40,2000.55計－6,324,40085.81 (注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．2023年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2023年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株式等の数 （株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号384,7005.22 ３．2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2024年１月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。氏名又は名称住所保有株式等の数 （株）株券等保有割合（％）株式会社ヴァレックス・パートナーズ東京都中央区日本橋茅場町１丁目６番17号559,7007.59 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年3月15日株 式 会 社 ク ラ シ コ ム 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士中 安 正 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士馬 渕 直 樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラシコムの2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年8月1日から2024年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラシコム及び連結子会社の2024年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,436,000 |
| その他、流動資産 | 41,285,000 |
| 有形固定資産 | 83,531,000 |
| 無形固定資産 | 272,607,000 |
| 投資その他の資産 | 189,612,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 58,332,000 |
| 未払法人税等 | 252,503,000 |
| 資本剰余金 | 1,175,730,000 |
| 利益剰余金 | 3,127,544,000 |
| 株主資本 | 4,403,217,000 |
| 負債純資産 | 5,375,327,000 |
PL
| 売上原価 | 2,029,509,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 899,112,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 21,000 |
| 営業外収益 | 60,626,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 512,000 |
| 営業外費用 | 581,000 |
| 法人税等 | 252,731,000 |
PL2
| 包括利益 | 462,131,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 462,131,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 462,131,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,958,113,000 |
| 売掛金 | 384,878,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 208,675,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 17,737,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -378,625,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,583,440,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 17,737,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,737,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 512,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -131,445,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 120,630,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,642,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,105,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 432,554,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 21,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -512,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -156,540,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,666,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -331,665,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -22,900,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日)広告宣伝費208,675千円給料手当及び賞与263,114 〃減価償却費17,737 〃のれん償却額10,771 〃 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月14日取締役会普通株式331,66545.002023年７月31日2023年10月30日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日)現金及び預金3,958,113千円預入期間が３か月を超える定期預金－ 〃現金及び現金同等物3,958,113千円 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第18期第２四半期連結累計期間会計期間自 2023年８月１日至 2024年１月31日売上高(千円)3,583,440経常利益(千円)714,862親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)462,131四半期包括利益(千円)462,131純資産額(千円)4,403,217総資産額(千円)5,375,327１株当たり四半期純利益(円)62.70潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)―自己資本比率(％)81.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)334,151投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△349,445財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△363,331現金及び現金同等物の四半期末残高(千円)3,958,113 回次第18期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年11月１日至 2024年１月31日１株当たり四半期純利益(円)35.90 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。 |