財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-03-14 |
| 英訳名、表紙 | TOP CULTURE Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 清 水 大 輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （025）232－0008 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 （継続企業の前提に関する重要事象等について）当社グループは、主軸である蔦屋書店事業の売上減少の影響により、2022年10月期以降、２期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。このような中、当社グループは、当該状況を解消又は改善するために、2024年10月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定しており、主に以下の施策を実行して早期の黒字化を目指してまいります。①新たな売上高の創出“蔦屋書店”のリモデル化へのチャレンジとして、ＤＡＩＳＯの導入、ふるいちトップブックスへの切り替え拡大、ガシャポンバンダイオフィシャルショップの強化・拡大、フィットネス事業への進出（フランチャイズ加盟）、リーシング（テナント誘致）の強化を進め、新たな売上高を創出してまいります。②不採算店の早期撤退・新規出店撤退選定方針に基づき、収益改善が難しい店舗は契約満了時及び早期での撤退を検討・計画しております。（最大19店舗）また、2022年９月30日に長野県佐久市にオープンした蔦屋書店佐久平店を一つの収益店舗モデルとして、新規出店を最大６店舗想定しております。③グループ企業との連携当社グループ企業のそれぞれの強みを生かしサービス連携し相互売上ＵＰを目指してまいります。ライフバリューを提案し、新たな経済圏の創出をしてまいります。また、メインバンクをはじめとした取引金融機関とは密接な関係を引き続き維持できるよう努力しております。今後の資金調達においても、資金計画に基づき想定される需要に対応できる資金も十分確保できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限の緩和を含めた各種政策の効果により、個人消費や雇用情勢等に回復の兆しが見られ、景気は緩やかに持ち直しています。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に加え、世界的なインフレに伴う金融引き締め、円安基調の継続、原材料・エネルギー価格の高止まり等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした環境の中、当社グループは、中期経営計画（2024年10月期～2026年10月期）の初年度である当期においては、読書文化を継承していくことを目的とした、「“持続可能な書店創り”へのチャレンジ」を経営方針として掲げ、一人でも多くの人が読書に触れ合う機会を提供し、読書における新たな体験価値を提案することで顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、かねてより蔦屋書店内に導入を進めておりました、100円ショップ「ＤＡＩＳＯ」やゲーム・トレーディングカードの買取及び販売を営む「ふるいちトップブックス」、株式会社バンダイのカプセルトイブランドであるガシャポンの専門店「ガシャポンバンダイオフィシャルショップ」といった新業態との組み合わせを実施し、収益性の高い“持続可能な書店”を創り出すことを進めてまいりました。当第１四半期連結累計期間においても、新たに「ふるいちトップブックス」を１店舗、「ガシャポンバンダイオフィシャルショップ」を３店舗へ導入し、売上伸長に貢献しております。また、2024年１月31日に蔦屋書店仙台泉店は移転のため閉店し、2024年３月９日に蔦屋書店イオンタウン仙台泉大沢店としてグランドオープンいたしました。地域で圧倒的一番の品揃えの「書籍」を中心に、それぞれのライフスタイルにあった「商品」と「空間」を提供する店舗へ生まれ変わります。店舗状況におきましては、仙台泉店の閉店により営業店舗数は57店舗、子会社運営の48店舗を加えるとグループ全体では105店舗となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5,073百万円（前年同期比94.0％）、営業損失31百万円（前年同期 営業利益39百万円）、経常損失48百万円（前年同期 経常利益21百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円）となりました。 売上・利益の増減要因売上面につきましては、店舗数の減少の影響や書籍部門の売上の伸び悩みにより、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高は4,656百万円（前年同期比88.5％）となりました。利益面につきましては、自動発注システムの構築と徹底した商品・在庫管理による粗利の改善や、セルフレジの利用促進及び店舗オペレーションの更なる見直しを行い、販管費の削減に努めました。一方で売上高の減少や人件費の上昇により、営業損失31百万円（前年同期 営業利益39百万円）、経常損失48百万円（前年同期 経常利益21百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円）となりました。 セグメントの状況は、次のとおりです。①蔦屋書店事業当セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,656百万円（前年同期比88.5％）、セグメント損失は46百万円（前年同期 セグメント利益31百万円）となりました。主力商品の売上高は、書籍2,923百万円（前年同期比91.6％）、特撰雑貨・文具862百万円（前年同期比93.4％）、レンタル198百万円（前年同期比71.8％）、ゲーム・リサイクル81百万円（前年同期比46.5％）、販売用ＣＤ63百万円（前年同期比62.6％）、販売用ＤＶＤ65百万円（前年同期比68.4％）、賃貸不動産収入124百万円（前年同期比79.6％）となりました。②ゲーム・トレーディングカード事業当セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高104百万円（前年同期比133.9%）、セグメント利益３百万円（前年同期比73.0%）となりました。③スポーツ関連事業当セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高47百万円（前年同期比103.2％）、セグメント損失８百万円（前年同四半期 セグメント損失６百万円）となりました。④訪問看護事業当セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高37百万円（前年同期比160.6％）、セグメント利益３百万円（前年同四半期 セグメント損失５百万円）となりました。⑤飲食事業当セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高283百万円、セグメント利益０百万円となりました。なお、飲食事業については前第３四半期連結累計期間より、新たに開始しているため前年同期比は記載しておりません。 (2) 財政状態の分析総資産につきましては、前連結会計年度末比563百万円増加し、17,800百万円となりました。これは主に現金及び預金、商品の増加により流動資産が619百万円増加した一方で、建物及び構築物の減少により固定資産が55百万円、減少したことによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末比726百万円増加し、15,452百万円となりました。これは主に買掛金が1,130百万円増加した一方、一年内返済予定分を含む長期借入金が173百万円、短期借入金が100百万円それぞれ減少したことによるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末比162百万円減少し、2,347百万円となりました。これは主に、剰余金の配当を109百万円実施したこと、及び親会社株主に帰属する四半期純損失を56百万円計上したことによるものです。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 従業員数当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (7) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありませんが、主な販売状況は下記のとおりとなっております。 セグメントの名称前第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)当第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)前年同期比(％)売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)蔦屋書店事業 書籍3,192,24059.02,923,15057.191.6 特撰雑貨・文具923,18717.1862,61616.893.4 レンタル276,7795.1198,7713.971.8 賃貸不動産収入155,8632.9124,1092.479.6 ゲーム・リサイクル175,8243.281,7151.646.5 販売用ＤＶＤ95,5601.865,3271.368.4 販売用ＣＤ101,7491.963,7171.262.6 その他329,6536.1282,5245.585.7 セグメント間の 内部売上高又は振替高8,1640.254,4831.1667.3 計5,259,02397.34,656,41590.988.5ゲーム・トレーディングカード事業外部顧客に対する売上高77,7551.4104,1372.0133.9セグメント間の 内部売上高又は振替高―――――計77,7551.4104,1372.0133.9スポーツ関連事業 外部顧客に対する売上高44,6400.846,1330.9103.3 セグメント間の 内部売上高又は振替高1,5540.01,5540.0100.0 計46,1950.947,6880.9103.2訪問看護事業 外部顧客に対する売上高23,5650.437,8470.7160.6 セグメント間の 内部売上高又は振替高――――― 計23,5650.437,8470.7160.6飲食事業外部顧客に対する売上高――283,4615.5― セグメント間の 内部売上高又は振替高―――――計――283,4615.5―合計5,406,539100.05,129,551100.094.9 （注）１ セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 ２ 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。 (8) 主要な設備①重要な設備の新設等当第１四半期連結累計期間に完了した主な設備の新設等はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画はありません。 ②重要な設備の除却等当第１四半期連結累計期間に完了した主な設備の除却等はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年３月13日株式会社トップカルチャー取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 新 潟 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 間 洋 一印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士丸 田 力 也印 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トップカルチャーの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トップカルチャー及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 未収入金 | 113,804,000 |
| その他、流動資産 | 108,860,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,284,361,000 |
| 土地 | 1,423,310,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,952,734,000 |
| 有形固定資産 | 4,733,139,000 |
| 無形固定資産 | 151,993,000 |
| 投資その他の資産 | 2,579,337,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 4,400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 619,676,000 |
| 未払金 | 235,865,000 |
| 未払法人税等 | 11,700,000 |
| リース債務、流動負債 | 331,957,000 |
| 賞与引当金 | 14,000,000 |
| 長期未払金 | 10,729,000 |
| 退職給付に係る負債 | 32,396,000 |
| 資本剰余金 | 4,178,474,000 |
| 利益剰余金 | -1,700,841,000 |
| 株主資本 | 2,307,605,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 858,000 |
| 評価・換算差額等 | 858,000 |
| 非支配株主持分 | 30,632,000 |
| 負債純資産 | 17,800,137,000 |
PL
| 売上原価 | 3,400,661,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,704,764,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,895,000 |
| 営業外収益 | 10,847,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 26,828,000 |
| 営業外費用 | 27,192,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,091,000 |
| 法人税等 | 8,091,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,294,000 |
| その他の包括利益 | 3,294,000 |
| 包括利益 | -53,054,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -53,576,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 521,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -56,870,000 |
| 売掛金 | 417,272,000 |
| 外部顧客への売上高 | 5,073,513,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) １．配当金支払額 決議株式の種類配当の原資配当金の総額 (千円)１株当たり 配当額(円)基準日効力発生日2023年12月14日取締役会普通株式※その他資本剰余金46,8323.002023年10月31日2024年１月31日Ａ種優先株式その他資本剰余金60,0004,000.002023年10月31日2024年１月31日Ｂ種優先株式その他資本剰余金3,000500.002023年10月31日2024年１月31日 ※ 2024年１月15日開催の取締役会において、普通株式の配当金支払開始予定日（効力発生日）を 2024年１月19日から2024年１月31日に変更する決議をしております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間 の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年12月14日開催の取締役会において、2023年10月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。なお、2024年１月15日開催の取締役会において、普通株式の配当金支払開始予定日（効力発生日）を2024年１月19日から2024年１月31日に変更する決議をしております。 ①配当金の総額 普通株式 46,832千円Ａ種優先株式 60,000千円Ｂ種優先株式 3,000千円②１株当たりの金額 普通株式 ３円00銭Ａ種優先株式 4,000円00銭Ｂ種優先株式 500円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 普通株式 2024年１月 31日 Ａ種及びＢ種優先株式 2024年１月 31日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第39期第１四半期連結累計期間第40期第１四半期連結累計期間第39期会計期間自 2022年11月１日至 2023年１月31日自 2023年11月１日至 2024年１月31日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高(千円)5,396,8205,073,51318,953,534経常利益又は経常損失(△)(千円)21,989△48,257△888,767親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)11,639△56,870△1,376,505四半期包括利益又は包括利益(千円)8,834△53,054△1,363,227純資産額(千円)3,311,5322,347,3452,510,233総資産額(千円)18,509,90117,800,13717,236,835１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額(△)(円)0.96△3.64△110.98潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)0.96――自己資本比率(％)17.713.014.3 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 第39期及び第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 |